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01/17-16:54--岡山市の土地改良事業　「連合」も選択肢に　市議会経済委で見直し案提示　市施行は農家負担増

　岡山市の長年の懸案となっている土地改良事業の見直し問題で１６日、新たな基本的方向性が、市議会経済委員会（成本俊一委員長）で示された。同問題では、０３年度から取り組んできた土地改良区の合併が暗礁に乗り上げたままだが、体制面では改善策の選択肢を広げ、新たな支援策の方針も盛り込まれた。 　改良区の組織・運営体制では、合併だけでなく「土地改良区連合」「合同事務所」の可能性も検討。地域の実情に応じた手法で、関係機関と調整を進める。 　同連合は、改良区を存続したままで、新たな法人を県知事の認可で設立。同連合で新規事業や維持管理を行い、改良区は過去の償還事務だけを行う。このため、合併の障壁となっている同市からの償還助成に掛かる消費税の問題にも、対応が可能という。 　合同事務所は、知事の認可が不要な任意組織で、事務を集約して効率化を図る。 　また、現在の改良区は、新規の事業量に応じた助成で運営費をねん出しているが、施設の維持管理への助成など事業費に連動しない新たな支援策への転換を検討する。 　同市内の農用地は、改良区のない所では同市が事業を施行しており、農家の負担の公平性の問題もある。将来的にはすべて改良区の区域となることを目指し、関係機関と調整。市施行の地域の受益者負担率を、改良区施行より高く設定する方針。 　４町との合併に伴い地域で異なっている受益者負担率は、応分の負担を求める方向で統一するよう見直す。受益者負担の考え方では、農家以外の一般市民は「受益者の特定が困難」として外された。 　同事業をめぐっては、市民事業仕分けで「縮小」が多数を占めたが、債務負担行為額は来年度以降、予算編成のシーリング（概算要求基準）以上に縮減。市施行の事業は、債務負担行為設定から現年度予算方式に切り替える。 　今後のスケジュールは、０８年度に改良区の個別調整を進め、受益者負担割合の方針も決定し、いずれも０９年度に実施する予定。 　同市の改良区に対する償還助成は３２億円（０６年度）。債務負担行為残高は２５８億円（同）に及ぶが、年々減少している。

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