時効年金、134億円支払い 特例法半年、社保庁決定2008年01月18日02時58分 社会保険庁は17日、年金時効特例法に基づいて、昨年7月の施行から年末までに、1万7114人の年金受給者に対して時効分の年金など総額134億7549万円の追い払いを決めたことを明らかにした。最高額は、96歳の男性で30年5カ月分の厚生年金2823万円。1000万円以上は81人いたが、うち19人はすでに死亡しており、遺族が追い払い分を受け取った。 最高額の男性は国民年金だけを受給していたが、息子が社会保険事務所に問い合わせたところ、会社勤めをしていた期間の厚生年金の受給漏れがわかったという。 受給漏れ期間は平均7年3カ月で、受取額は平均78万円。遺族年金などを除いた受給者の平均年齢は76歳で、最高齢は101歳だった。 特例法は、保険料の納付記録漏れのために受給できなかった年金を、5年の時効を撤廃して本人や遺族が全額一括で受け取れるようにするもの。社保庁の推計では、特例法での年金の追い払い対象者は25万人おり、支払額は950億円にのぼるとみられている。 PR情報暮らし
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