病状悪化のスハルト氏 「功罪論争」が活発化 インドネシア（01/17 07:09）
【シンガポール１６日勝木晃之郎】年明けにジャカルタ市内の病院に入院し、多臓器不全で危険な状態が続くインドネシアのスハルト元大統領（８６）の評価をめぐり、国内世論が割れている。不正蓄財疑惑を糾弾する声が強まる一方、病状の悪化に伴い「過去の功績を評価すべきだ」との同情論も出ている。
すでにスハルト氏の家族らは人工呼吸器をいつ外すかという判断を医師団に委ねたもよう。ジャワ島中部のスハルト家の墓地では葬儀の準備も進められており、地元テレビは連日、一九九八年まで三十二年間政権の座にあった元独裁者の動静をトップニュースで報じている。
最大四兆円相当とされるスハルト一族の不正蓄財疑惑については、病状の悪化による同情論の高まりを受け、損害賠償の民事訴訟を起こした検察当局が家族側に和解を提案。政府内には「彼の過ちが過去の功績への称賛を止めることにはならない」（ユドヨノ大統領）との声もあり、地元有力紙の世論調査でも六割以上が「政府はスハルト氏を許すべきだ」と答えた。
ただ、スハルト氏が入院する病院の周辺では、不正蓄財の返還を求める市民団体などがデモを展開。新聞には「彼は国民のことを考えずに、せっせと蓄財していた。私たちの金を取り戻す必要がある」との投書も掲載された。