地域「元気ない」が５３％　地方再生の内閣府調査

　内閣府が１７日発表した「地方再生に関する特別世論調査」によると、住んでいる地域が「元気がない」と答えた人は５３・１％と、２００５年６月の前回調査より８・３ポイント増え、半数を超えた。「元気がある」との回答も４３・２％で４・１ポイント増加し、「どちらともいえない」の割合が大きく下がった。

　内閣府は「元気を取り戻した地域とそうでない地域の２極化が進んだ印象だ。福田内閣の最重要課題である地方再生を引き続き進める必要がある」としている。

　「地域が元気になるために期待する施策」（複数回答）では「福祉・医療の充実」の５６・３％がトップ。次いで「防犯・防災対策」が５２・４％、「中心市街地の活性化」が４３・６％、「人材育成のための教育の充実」が４０・１％だった。医療の充実を求める人が多かった背景には、地方の医師不足の深刻化があるとみられる。