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「亜急性期入院医療管理料」の見直しを提案

　手術を終えたが完全に回復していない亜急性期の患者などを受け入れる地域の急性期病院に対する評価が2008年度の診療報酬改定で期待されている。厚生労働省は1月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で、「亜急性期入院医療管理料」の要件を見直す方針を示した。

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　この日、厚労省が同委員会に示した「2008年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」によると、「質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点」として、亜急性期入院医療管理料の要件を緩和することが挙げられている。

　厚労省保険局の原徳壽医療課長は「亜急性期入院医療管理料」の見直しについて説明し、現在「一般病床数の1割以下」とされている病床数の要件を緩和する一方で、1日につき2,050点とされている同管理料の算定期間（入院日より90日）を短縮することなどを挙げた。診療報酬の支払い側と診療側から意見は出なかった。

　厚労省は急性期の入院医療の現状について、「平均在院日数が減少するなど、より効率的な医療が提供されてきている」としながらも、「急性期の疾病が軽快しても、慢性疾患の安定化を図る必要がある」と指摘。急性期病院を退院した後の受け皿となる入院医療の充実が必要であるとした。
　次期診療報酬改定で厚労省は、高度な専門的手術などを行う病院に入院している患者や、在宅療養中に急に症状が悪化した患者などを受け入れる中小病院の後方支援を評価し、入院から在宅への移行をさらに進めたい考えだ。



　厚労省によると、04年度の診療報酬改定で新設された「亜急性期入院医療管理料」を届け出ている医療機関は同年に327施設（3,843病床）だったが、06年には848施設（1万102病床）まで増加している。

更新：2008/01/17　　 キャリアブレイン