「差し押さえだけは回避？　授業料滞納者の駆け込み納入相次ぐ　茨城」の記事詳細

差し押さえだけは回避？　授業料滞納者の駆け込み納入相次ぐ　茨城

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13:02更新

　茨城県で県立高校の授業料の“駆け込み”納付が相次いでいる。県教委が昨年１１月、支払い能力があるのに授業料を納めない悪質滞納者を対象に、法的措置に踏み切ることを決めたためとみられる。昨年１０月末に６０人だった長期滞納者は、今月１０日には３８人にまで減少。県教委は「厳しい姿勢を示した効果が大きかった」と手応えを語るが、いまだに督促に応じない“強者（つわもの）”もいるという。
（中村昌史）

　県教委によると、長期滞納者は昨年１０月末現在で６０人、滞納額は約２７２万円に上っていたが、今月１０日には３８人、約２０１万円までに減少。滞納額を一括入金したケースもあった。

　県教委は昨年１１月、悪質滞納者を対象に、簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを決定。異議申し立てがなければ、給与差し押さえなど強制執行も可能になる。「やりたくてやる措置ではない」（県教委）が、悪質事例の放置が新たな滞納を招きかねない危機感が後押しになった。

　滞納者には「やるならやってみろ」「なぜ私が子供の授業料を支払うのか」などと応じ、支払いを拒むケースもあり、家庭訪問に居留守を決め込む確信犯も。

　県教委が恐れるのは、「悪質滞納者」に不公平感を募らせ、自らも悪質滞納者になる危険性。実際、平成１３年度に２人、約９万円の滞納が発生したのを皮切りに、１８年度には１１６人、約４６１万円にまで膨れあがった。

　学校側も納付を促す事務処理、教職員の協力も必要な家庭訪問による督促が大きな負担になっている。年始年末にかけては、県や学校の職員が滞納者の自宅に張り込み、帰宅を待って納入を求める取り組みまで行った。

　悪質滞納について、退学や停学処分を求める声があるのも事実。だが、県教委は「勉強するのは子供。授業料を支払うのは親のモラル。安直な処分は決して望ましくない」と語る。

　県教委では引き続き学校と連携して納入を促し、２月にも簡裁に督促を申し立てる方針。今後は、「小中学校の給食費未納なども含め、社会全体の問題として対処していければ」と話している。

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