中国政府は14日、インド洋での多国籍軍に対する給油支援再開に向けた日本の新テロ対策特別措置法の成立に歓迎の意を表明した。中国国営の新華社通信が報じた。

　日本の連立与党である自民党と公明党は13日、参議院本会議で野党側の反対で否決されたこの法案について、憲法の規定を根拠として衆議院で再決議を行い、出席した議員の3分の2以上の賛成多数で可決した。

　これに対し中国外務省は14日、「平和的発展の方向へと歩み続けるのは、日本の根本的な利益はもちろん、この地域の平和と発展にも貢献する」と声明を発表した。

　中国はこれまで、すでに効力が失効しているテロ対策特別措置法の代案として、インド洋での海上自衛隊による給油活動の再開などを規定した新テロ対策特別措置法を成立させるよう、日本側に要請していた。