ガソリン税も再可決　与党方針、道路整備の財源確保

　与党は１５日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案が参院で否決された場合、衆院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる方針を固めた。民主党が参院での採決を引き延ばした場合、参院送付から６０日が経過すれば否決されたとみなすことができる憲法５９条の規定に基づき再可決を図る。道路整備の財源を確保するには、新年度以降も暫定税率を継続する必要があると判断した。

　自民、公明両党の衆参両院の幹事長、国対委員長は同日、国会内で会談し、暫定税率撤廃でいったん下がったガソリンの価格を再び引き上げるような事態になれば、大きな混乱が生じるとして、同改正案を年度内に成立させる必要性で一致。

　さらに、同改正案を例年より前倒しして１月２５日にも国会に提出、２月中旬に参院に送付し、３月末までに参院で採決するよう民主党に促す方針を確認した。

　福田康夫首相は１５日、臨時国会閉会を受けた記者会見で、同改正案を衆院で再可決させる可能性について「どういうことになるのか、今から想定して方程式は持っていないが、それはその時考えること」と、民主党が反対姿勢を変えない場合には排除しない姿勢を示した。