最新医療情報CBニュース

7対1の要件、医師は病床数の1割以上

　厚生労働省は1月16日の中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で提示した「これまでの議論の整理案」の中で、7対1入院基本料の見直し案について医師の配置要件や準備期間など、これまでの提案よりも踏み込んだ内容を提案した。しかし、「病床数に対して10分の1以上」とする医師の配置要件や、看護補助加算の対象病院について委員から反対意見が出たため、継続審議となった。

【関連記事】
中医協が再開、08改定の整理案を審議
7対1入院基本料の見直し
７対１看護、医師の配置要件など提案／厚労省
高度急性期病院に看護必要度を導入？
中医協、08改定の審議を開始

　7対1入院基本料の見直しについて厚労省は、新たな基準として看護に手間がかかる患者の受け入れ状況を判断する「看護必要度」と、一定数の医師を配置する要件（医師の配置要件）の導入を昨年の同委員会で既に提案している。

　このうち、看護必要度について厚労省が新たに提案したのは、(1)産科患者と小児患者は「看護必要度」の測定対象から除外する、(2)救命救急センターを設置する病院は「看護必要度」の基準を満たさなくても7対1入院基本料の届け出ができる、(3)準備期間を3カ月とし、2008年7月1日実施とする、(4)08年3月31日時点で7対1入院基本料を算定している病院で「看護必要度」の基準を満たせない病院への激変緩和措置として2010年3月31日までの間、10対1入院基本料に加えて「看護補助加算」の算定を認める、(5)特定機能病院に適用しない――という5つの留意事項。

　また、医師の配置要件は「医師数が病床数に対して10分の1以上であり、かつ、医療法標準を満たしている病院」とし、この要件を満たせない病院には減算措置を講じることを提案。ただし、へき地などにある病院には特別な配慮を行うほか、特定機能病院には適用しないとしている。



　質疑で、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）が看護補助加算の対象病院について反対した。昨年の同委員会で厚労省は、7対1の要件を満たせなくなった病院に対する激変緩和措置として、10対1病院に対して看護補助者の加算を認める方針を示しているが、すべての10対1病院を対象にするのか、7対1を外れて10対1病院に移行する病院に限定するのか、明確ではなかった。
　西澤委員は「非常にショックだ。無理に7対1病院に向かわせないという歯止めの効果もあるので、すべての10対1病院に認めてほしい」と強く求めた。

　また、医師の配置要件については、竹嶋康弘委員（日本医師会副会長）の代理で出席した同会常任理事の天本宏氏が「大病院に医師が集中することを危ぐしている。中小病院で医師が引き抜かれて医師不足になるのではないか」と反対した。

　土田会長は「7対1問題は既に合意形成されているという印象があった。次回には結論を出したい」と収め、継続審議とした。

更新：2008/01/17　　 キャリアブレイン