公立久米島病院(當銘正彦院長)の医師7人のうち、産婦人科医や小児科医らが4月までに相次いで退職する問題で、當銘院長は16日、産婦人科医を除く医師の確保は現状維持のめどがついたことを明らかにした。産婦人科医については全国公募しているが、全国的な産婦人科医不足で4月までの確保は厳しい状況。確保できない場合、4月からは産婦人科医を常設しない方向で検討している。
當銘院長は「お産を医師一人で扱うのはリスクが大きい。一人では扱わないよう学会も指導している。産婦人科医を一人確保できたとしても、お産を扱わず、婦人外来だけ対応してもらう方向だ」と話しており、医師が確保できても4月以降は出産を扱わないことが予想される。
産婦人科の4月以降の体制については現在、県立病院と協議中で、週何度か妊婦健診を受けられるようにするため、医師を派遣してもらうことで了解を得たという。妊婦健診に対応する頻度などは今後の協議で詰める。出産時期を迎えた妊婦は沖縄本島の医療機関で出産してもらう意向だ。
當銘院長によると、久米島病院では4月までに医師6人が退職予定だったが、代わりの医師の就任が内定した。小児科医は昨年12月に退職したが、4月に新たな医師が着任するまでの間、県立病院からの医師の応援派遣で対応している。
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