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【詳報】小沢代表会見「本会議退席、国民は理解」

01/16 22:42更新

　民主党の小沢一郎代表は１６日、横浜市内で開かれた定期党大会後の記者会見で、新テロ対策特別措置法が再議決された衆院本会議を途中退席して批判された問題で、「本会議の結果は目に見えていた。国民は理解してくれている」と述べ、陳謝する考えのないことを表明した。会見の詳細は以下の通り。

【新テロ特措法再議決の衆院本会議退席への批判問題】

　－－衆院本会議退席に批判を浴びている。説明してほしい。自ら変わらなければいけないと言ったが、退席するのでは、変わったのか見えづらい。どの程度、変身したのか

　「ちょっと質問の意味が分からないのだが、それは、本会議を日程の都合で退場したのはけしからんという前提でおっしゃっているの？」

　－－理由について
　「理由はご承知の通り、選挙戦があったでしょ。大阪で。あれは前からの約束で。まあ、せっかくのあれだから答えします。一つは、前から新党日本の田中代表と一緒に大阪の知事選の応援に行くと。あの時間に約束をしていた。選挙での約束は１番、私は違（たが）えてはいけないものだとずっと考えているし、そう思っている。もちろん、もうひとつは、テロ給油、米国の軍艦等に給油をするという新法だが、これを多分、あなた方、今のあなたの話では大事な法案に採決の時までいなかったということの多分、前提で話していると思うが、私どもにとって、これは国民のためにも、民主党にとっても大事な法案だとは思っていない。否決したでしょ、だから。国民の生活にとって大事なものなら賛成する。だから、日程上も、もちろん日程が間に合えば最後までもちろんいたと思うけれども、選挙の日程ということがあったし、私は反対の意思表示をすでにいたしている。参院でも否決、民主党が中心に否決している。あとは３分の２の数合わせの本会議でしかない。結果は目に見えて分かっていることでございます。私は議員としてワン・オブ・ゼムとして本会議等に参加しなければならない、そのことについてはそう思っているが、党首としての私の活動については自分なりの優先順位を決めて、その時、その時、判断して活動しており、今、申し上げたような理由で、内外批判があるとおっしゃったが、私はそこはよく理解できません。特に給油新法は、一部マスコミ、賛成の方もあるかもしれないが、一部マスコミと政府・自民党が『大事だ、大事だ』と言っているだけで、私どもにとっては、国民にとっても、民主党にとっても、大事なものとは思っていないし、だからこそ参院、多数があったから否決したと。ということを冷静に考えていただければ、お分かりと思います。それからもう一つ。前にも申し上げましたけれども、総理大臣はじめ国務大臣はぜんぶ本会議に出席していますか。あなた、してる（と思う）？　返事（を）。してないでしょ。してないでしょ。すると総理や国務大臣は議員であって本会議に出席しなくても、何もあなた方は批判しないで、野党の私だと批判するの？。あの人らよりよっぽど俺（おれ）、忙しいよ。そういう官尊民卑で体制的な発言というのは、ボクはちょっとマスコミとしてはいかがと思いますよ。批判するなら、両方、きちっと批判しなきゃ。大臣だから忙しいなんて、そんな与党・政府の言うことを真に受けて、あなた言っているわけではないでしょ。大臣ならいいの？。出なくて。そこをきちんとダメだと言うのだったら、そこもビシッと言ってもらわないと。マスコミは。そうでしょ。総理も国務大臣も呼ばれた委員会しか出ていないでしょうが、普段、ほとんど。私は国務大臣の時も本会議に出た。出たけれども、大多数の今、現状でも、今まででも出ていないでしょ。呼ばれた時だけでしょ。出るの。それをまったく批判されないっていうのは、私にはさっぱり理解できない。それで私が一生懸命、大阪の知事選挙の前々からの日程を、それは大衆との約束だよ、いわば。選挙っちゅうのは。だから、その意味で、それこそ国民のために大事な大事な法案で、私の１票もまた大きな意味を持つんだという意味で、私自身がこれは必要だと判断した場合には、それを優先して出席することになるでしょうし、今のような理由と経過でございますた。このような経過でございます」

　－－民主党では禁足が出ていた。手続き上、問題はなかったか
　「私は党首として、さっき言ったように、自分がやるべき仕事、行動のプライオリティーを、優先順位を自分自身できちんと判断してやっていります。ですから、私が選挙応援に入ったり、あるいは地方を行脚したりするのを、どこかに届け出てやんなきゃならないというたぐいの話ではないと思っておりまして、私には私の役目がある。それを私自身が判断して行動しているということでございます。ただ本会議うんぬんの件を言えば、さっき言ったように、国務大臣、政府のお偉いさんだから結構でございますよ、野党の党首だからけしからんですよ、という論理はどう考えても、マスコミがそれを言うとしたらおかしいと思います」

　－－本会議の関係で鳩山由起夫幹事長が「（小沢氏の途中退席の）お詫び」をしたが。議会制民主主義での国会議員の務めは。どういう優先順位の判断か
　「鳩山幹事長が何をいったか、それはわかりません。鳩山幹事長の話については、鳩山さんに聞いてください。それから、あまりに初歩的で答えにくいが、さっき言ったように、党首は党首としての務めがある。ね。そうでしょ。ワン・オブ・ゼムの議員として出席しなければならない、どうしても出席しなければいけないこともある。しかしそれ以上に自分が党首としての役目としてやらなければならないこともある。分かるでしょ、当然。あんた、分からない？。当然でしょ。だって、党首というのは、そういう、いろんな、もろもろの、最終的には政権を目指してその役割を担うのが党首でしょ。ですから、もう必然的にその優先順位というのは、その役割に応じた優先順位というのがあると思いますよ。国民のみなさん、まったく理解してくれていると思いますよ。それを何か、よくそんな質問をされているのは、よくボクはわからないんだけどね。当然だと思いますし、何回も言うけど、何であんた方は総理大臣や国務大臣のこと言わないの？。そんなに権力におもねっちゃだめだよ。マスコミは。野党のボクのことだけわーわー言って、何で国務大臣や総理のことをいわないの？。あの人らよりボクの方が忙しいよ、はるかに。役割も大きいし。そうでしょ。何だかよく、ボクには分かりません。ただボクは、１５、６年間、ぼくは当選してから１回も本会議を休んだことはなかった。その後、日米交渉やらいろんなそれぞれの役割に就いて、そしてその本会議に出るということと、役割の仕事の兼ね合いの中で、自分なりに優先順位をつけてきた。それはだから、そうでしょ、与党の人たちだってそうでしょ。国務大臣や総理大臣もそんなに忙しいと思わないけれど、私は。だけどこっちが大事だ、あっちの方が大事だと言って、理由を聞けばそういうことじゃないの？。そうでしょ。国務があるからっつーんじゃないの？　理由聞けば。そうじゃないの？」

　－－禁足をかけるほどの時は国務大臣も出ている
　「禁足をかけるとか、かけないとかっていったって、それは党内的、国会運営の話でしょ」

　－－重要な法案だから、禁足をかけたのでは
　「法案？。法案としてボクは重要だと思っていませんよ。重要なら賛成するよ。国民にとって何も必要ないとボクは思っています」

　－－賛成、反対の意思表示もあるだろうし、（衆院再議決の必要な）３分の２のラインも動く

　「動くったって、（結果は）決まっているじゃないの、議席が。そうじゃないの？。決まっているでしょ、議席数は。さっぱりよく分からないな。分かるあなた？」

　－－渡辺恒雄（読売新聞グループ本社代表取締役会長）です（外国人記者）
　「ははは。渡辺恒雄？」

　－－（渡辺恒雄氏）の、プロパガンダです
　「あっはっはっ。はい、ありがとう！」

【衆院選】

　－－党大会の挨拶で「衆院選で政治生命をかける」という決意を述べたが、意味は
　「選挙をする前からね、負けた時の話をされても困るんですけれども、私としては、いろんな意味で、まさに最後の最大の最終の決戦と認識している。しかし、それはさっきも言ったように、ここで民主党がもし勝利できないとしたら、自民党政権がまた私がどん底に行くまで続く話になってしまう。従って、国民のみなさんにとっても最後の自由な選択な機会が今度の、次の総選挙だと思っている。いずれにしても私個人は、そういうもろもろのことを考えて、最終の決戦と思って、私のすべてをかけて選挙戦に臨むということだ。負けた時の話を、今からするのもおかしな話なので、何としても勝利したい。そのために全政治生命、持てる力全てをかけて戦うということだ」

　－－衆院選について、都市部が大切になると言ったが、戦略として都市部対策は
　「戦略としては大都市で支援、支持を得なければいけないということは、ひとつの大きな戦略といえば戦略だ。それから格差の問題というのは、東京、大都市と地域の格差と同時に、大都市の中でも格差が広がっている。やっぱり大きな巨大企業と中小零細の企業、あるいは正規雇用と非正規の雇用の身分と所得の格差。だから、そういう意味でセーフティーネットが、年金はじめ医療が、このありさまで、そういう状況の中で、自由競争、市場経済という名の下でどんどん格差、不公正、不公平が広まっているので、そういう意味では地方も大都会も同じだ。テーマは。ただね、地方は旧来から自民党の支持基盤の強いところだったので、ここは、仮に今まで自民党に入れていた人が自民党じゃだめだ、民主党だということになれば、それは１票は２票（分の効果）なので。そういう意味で、大都会は戦略的に大事であるし、政策的にもきちんとマッチしたものを出さなきゃいけないけれども、同時に地方でも支持を拡大する。というのが大事だと思っており、その意味では、とにかく候補者の擁立をもうちょいメドをつけて、その後、そういった地域、地域、あるいは人の職責、職能別とか、あるいはそういったいろんな分野でのアプローチを、少しきめ細かにやっていきたいと思っている」

　－－衆院選で負けたときの話はしないというが、負けのラインは。衆院で第１党、野党で政権交代がなくてはだめか

　「負けた時はだから、結果として、今、あなたが言った通り、参院の時と同じよ。単独で過半数とれればそれは最高、ベスト。だけど、それはなかなか言うべくして大変なことであることも事実だから、それは野党協力して、野党で過半数を取るということをわれわれの最大であり、単独が最大とすればその次だけれど、大目標ということになるね。それを達成できないということは、負けたってこと」

【暫定税率廃止】

　－－党大会で地方の道路ができるときちんと説明できるようにとの要望があったが。党内にも慎重論がある。財源はどうする
　「人それぞれだから、いろんな意見があるのは当然だし、あるのはまさに民主主義。宗教団体、独裁国家、独裁政党じゃないんだから、いろんな意見は大いに結構。いろんな意見をやって、意見交換だけではまとまらないなら多数決でやるのは民主主義の根本の原理でしょ。だから法律でも、野党が反対だからといっても、与党が通しちゃった法律、守らなくていいなんて論理にはならないでしょ。守らなきゃいけないでしょ。反対でも。それは民主主義で当たり前のことで、みんなして議論するのは大いに結構、しかし議論でまとまらなければ多数決。これはもう、ずっと人類の知恵として作り上げられた私は大きな問題解決の手法の１つ、民主主義と呼ばれるものだと思う。ですから、いろんな意見があるのは大いに結構だが、私どもの民主党の中でも、暫定税率廃止は反対だという意見もあると思う。しかし大多数の方々が、国民生活のためには、もう旧来と同じような道路事業、公共事業のあり方でお金を使うというのはどうかなと。やはり石油が上がり、国民生活をいろんなかたちで圧迫している。ガソリンはストレートな話だが、ですから、ここいらで不要不急の事業をやめてでも、国民のみなさんの負担を軽くしたらいいんじゃないか、というのが我々の議論だ。特に軽油引取税や重用税等の地方にやっているという分、道路財源で。これもね、地方へやっているかに見せかけて、事実上、直轄事業と呼ばれる、これも本当は補助事業なのだけれども、地方負担としてね、６０００億から７０００億取り上げている。取り上げていると言ったら変だけど、やった格好にしているけれど、事実上はぜんぶ直轄事業の負担にしている。それから、われわれは（道路特定財源の）一般財源化を主張しているので、その他の直轄事業についても数字は今、税調（党税制調査会）の方で今、簡単なパンフレットにまとめているが、必要でない事業もたくさんある。そういうもの、まずは事業は、不要不急はやめてもいいだろうと。そういう意味での直轄事業というのは減るかもしれない。それは仕方ないだろう。本当に地方の財政の中に入って、地方財政に穴が開くとか、不足するということについては、今言った事業の整理の中で、地方に負担を交付をするということを、我々としては考えている。それを今、１枚のパンフに分かりやすくまとめる作業をしているので、それをまたご覧になって理解してください」

　－－ガソリン代値下げ問題は国民の信を問うほどの政治テーマか
　「ガソリン税の個別のことが信を問う云々（うんぬん）ではない。要するに、われわれが言っている生活は生活であるということ。国民の生活に目を向けた政治でなければいけない。それで今、石油の高騰の中で、そして一方において道路整備の公共事業そのものの問題点があると。したがって、これは暫定税率と呼ばれて三十数年たっている。これはもう廃止していいという、公共事業、道路公共事業としての中身からくる問題と、それから、国民生活を圧迫しているという典型的なものの一つとして、暫定税率はもうやめてもいいだろうと。こういうことだ」

　－－首相が暫定税率で民主党と話せば分かると言った。政府与党と話す余地は
　「ないと思います」
　－－次の衆院選を展望し、暫定税率問題はどれくらい大事か。首相問責決議案を提出するほど重要か

　「問責決議云々については今、私は国会運営は幹事長以下に基本的に任せているし、今、問責決議案云々という話は、全然、時期ではないと思っております。それから、ガソリン税の問題は、さっき言ったように国民生活に視点を向けて政治を考えていかなくてはいけない。政治は生活第一と。国民生活を守れないようで国家も何もヘチマもあったもんじゃない。そういう基本的な政治姿勢、理念の中の一つとして位置づけられるのではないかと。今日的石油の状況で。そういうふうに我々は考えている。その意味において、非常に大きな問題だと思っている」

【国連中心主義】

　－－雑誌によると、米国のイラク侵略で民間人１２０万人が虐殺されている。日本の金がなければこんな軍事行動はとれない。首相になったら暴走を止めるか（外国人記者）

　「日本の財政的な支援だけで米軍の戦略が維持されているとは思わないが、私どもは、イラク戦争も当初、開戦の理由としていた大義はまったくなかった、大量破壊兵器もなかった、そういう事実もあって、イラク戦争に対しては反対の立場をとっている。最近は世界各国でもそのような認識が深まって、米国国内でもそうではないか。英国でさえも撤退を始めているところだと思う。われわれは国連の平和のための活動、それにできる限り参加する考え方だが、特定の国の軍事行動に支援するというのは、我々としては憲法に抵触するし、そういう方法はとらないということで、私どもは国連の活動に対する支援に限定する。というふうに、仮に政権をとった場合でもそうしたいと思っている」

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