「親日」糾明委など廃止へ　韓国次期政権

　韓国の李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会は１６日、歴史清算の一環として盧武鉉政権下で新設された「親日反民族行為真相糾明委員会」など５委員会について、活動期限の満了と同時に廃止すると発表した。

　糾明委は今年７月を期限に、日本の朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」と呼ばれる朝鮮半島出身者を調査し、氏名を公表してきた。「親日派」の子孫らが所有する土地などの没収手続きを進めてきた「親日反民族行為者財産調査委員会」と「強制動員被害真相糾明委員会」も廃止される。両委員会はそれぞれ、２０１０年７月と０８年１１月に活動期限が切れる。

　引き継ぎ委が１６日発表した中央省庁などの再編計画に盛り込まれ、４１６ある各種委員会のうち過半数の２１５の廃止が決まった。（共同）