政治

　道路特定財源の維持を求め、全国の超党派の都道府県議らによる総決起大会が２３日、東京都内で開かれる。都道府県レベルの地方議員が個別のテーマで決起大会を開くのは初めて。３月末が期限切れの道路特定財源の暫定税率は、政府・与党が維持を訴え、民主党などは廃止を求める一方で、多数の地方議会で維持を求める意見書が採択されている。１５日までに３７都道府県３５６議員が大会への参加を表明し、民主系議員も９県１９人に及ぶという。

　１６日、自民党系の都県議からなる発起人メンバーが発表した。冬柴鉄三国土交通相や与党代表者が参加するほか、参加を検討中の民主党参院議員もいるという。発起人代表の佐々木雄三・島根県議は「救急搬送や防災面で不便を抱える実情が理解されず、地方財政に大きな支障が出る。党派を超えて地方の声を伝えたい」と語った。【川俣享子】