3.主な議題の結果概要（投票結果（PDF））

（1）セントキッツ宣言

　セントクリストファー・ネーヴィス（年次会合主催国）、我が国を含む30カ国が共同提案した「セントキッツ宣言」（注）が討議の後投票に付され、過半数を得て可決（賛成33、反対32、棄権1（中国））。可決後、多くの反捕鯨国が、宣言の内容は自国の見解と異なることを表明。なお、本宣言に法的拘束力はない。

（注）商業捕鯨モラトリアムはもはや必要でなく、科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用の原則の下、国際捕鯨取締条約に従ってIWCがその本来の機能を発揮することへの決意表明を内容とする。

（2）捕鯨船及び鯨類調査船の安全に関する決議

　捕鯨や鯨類調査活動に従事する船舶の安全に関する決議（人命や財物を危険にさらす行為をIWC締約国政府は容認しない、締約国政府にIMOガイドラインに則った適切な措置をとることを促す、との内容）が、我が国を含む5カ国（日、米、蘭、豪、NZ）の共同提案として提出され、無投票で可決。なお、本決議に法的拘束力はない。

（3）改訂管理制度（RMS）及びIWC正常化の議論

（イ）改訂管理制度（RMS）に関し、作業部会議長より、議論が全く進展せず、今後の見通しが立たないことが報告。反捕鯨国、持続可能な利用支持国の双方が互いに相手側の対応を非難し、双方ともが失望を表明。

（ロ）我が国は、IWCの資源保存管理機関としての本来の機能を取り戻すためのIWCではない場での話し合いを提唱。オランダによる閣僚会議の開催提案とあわせて活発に意見交換。

（ハ）多くの参加国において、IWCにおける議論が硬直化していることへの懸念が共有されたが、国際捕鯨取締条約の本来の目的に沿ったIWCの「正常化」が必要との我が国の主張に対し、NZ、豪等は、IWCに求められているのは時代の変化に対応した「近代化」であり条約目的の解釈についても柔軟であるべき等反論。

（ニ）我が国の呼びかけにより、19日、IWC正常化のための準備会合を開催（プレス、オブザーバー等も含めたオープンかつ非公式な会合）。反捕鯨国も含め30数カ国が参加。我が国は、本年度中に正常化に関する会合を主催する用意がある旨表明。

（4）沿岸小型捕鯨の捕獲枠の設定

　我が国は、沿岸小型捕鯨地域のためのミンククジラ商業捕鯨捕獲枠の設定（条約附表の修正。4分の3の多数が必要。）を提案。投票の結果、否決（賛成30、反対31,棄権4）。

（5）サンクチュアリ（捕鯨禁止区域）の設定及び廃止提案

（イ）南大西洋サンクチュアリ
　アルゼンチン、ブラジル、南アより、南大西洋にサンクチュアリを設定する提案。討議の後、提案国を代表してブラジルが提案を取り下げ。

（ロ）南大洋サンクチュアリ
　我が国は、同サンクチュアリの廃止（条約附表の修正。4分の3の多数が必要。）を提案。投票の結果、否決（賛成28、反対33、棄権4）。

（6）鯨類資源の現状評価

　鯨類資源の現状について、科学委員会レポートが科学委員会議長から報告。特に大きな議論なく了承。なお、南氷洋クロミンククジラの資源量推定値の確定については、来年まで結論持ち越しとなった。

（7）調査捕鯨

　我が国から、第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）及び第2期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）のレビューを発表。また、豪州より致死的調査は不要である旨のプレゼンテーション。持続可能な利用支持国が、我が国の行う調査捕鯨を評価。反捕鯨国からは、調査捕鯨による鯨類資源の資源量への影響（特にナガスクジラ、ザトウクジラ）について懸念が表明。

（8）無記名投票手続

　我が国は、無記名投票手続の適用範囲を拡大する手続規則改正を提案。途上国からの強い支持を得たが、否決（賛成30、反対33、棄権1）。

（9）議長及び副議長の選出

　議長としてホガース米国政府代表（商務省海洋大気庁海洋漁業局長）が、副議長として森本日本政府代表が、それぞれコンセンサスで選出（任期3年）。

（10）次回以降の年次会合

　次回第59回IWC年次会合は、米国（アンカレッジ）にて、2007年5月28日〜5月31日に開催予定。また、次々回第60回IWC年次会合につき、チリが年次会合主催を提案し、コンセンサスで承認。

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