診療報酬改定　開業医の再診料引き下げを提案　厚労省 (1/2ページ)

　厚生労働省は１６日、開業医の再診料引き下げなどを盛り込んだ平成２０年度診療報酬改定の骨子案を、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に提示した。開業医の再診料引き下げで浮いた財源を小児科や産科などの病院の勤務医の負担軽減に充てる考えだ。来月中旬の中医協による個別の改定額決定に向け、引き下げ幅が焦点となるが、日本医師会（日医）が引き下げに強く反発しており、調整は難航しそうだ。

　外来の初・再診料については２年前の前回改定でも見直された。だが、このときは初診料が開業医、病院とも２７００円の同一額だったのに対し、再診料は地域のかかりつけ医としての役割が重視され、開業医（７１０円）の方が、病院（５７０円）よりも１４０円高く設定された。

　厚労省が開業医の引き下げを提案したのは、再診時に割安な病院で受診する患者が多く、勤務医の負担増の一因となっているとみたためだ。厚労省は、開業医の夜間の報酬を上げることも同時に提案しており、開業医に救急医療をある程度分担してもらう考えだ。

　病院の報酬を上げると患者の負担増につながることから、厚労省は初診料や病院の再診料は据え置くことにした。今後の焦点は、再診料をどこまで下げられるかに移る。

　前回の改定では、病院と開業医の再診料格差の是正は、日医の強い主張でわずか１０円しか縮まらなかった。今回は、医師の技術料にあたる本体部分が０・３８％のプラス改定となったが、結果として、健康保険組合がその財源の一部を肩代わりする形となった。このため、「開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論は強く、厚労省は大幅に格差を是正したいところだ。

　ただ、同日の中医協では、日医代表の委員は「開業医の再診料引き下げで勤務医の負担軽減はできない。絶対反対だ」と反対の姿勢を鮮明にしている。