婚外子が初めて半数超える　フランス、法制度も後押し

　フランスで昨年生まれた子どものうち、婚外子の割合が５０．５％と初めて半数を超えたことが、仏国立統計経済研究所が１５日に公表した人口統計で分かった。結婚に縛られない自由な男女関係を望む風潮を、法制度が後押ししてきた背景がある。

　統計によると、昨年生まれた子どもは８１万６５００人で、８３万人を超えた０６年を約１．７％下回ったものの、昨年の結婚件数は２６万６５００件と前年より約２．８％も減少。その結果、婚姻関係にある男女間に生まれた子どもが半数を切った。

　フランスでは年間に生まれる子どもの数は０４年以来、８０万人を超える水準を保っているが、結婚件数は３０万件を切った０１年以降、減少傾向が著しい。

　１０年前には４割に満たなかった婚外子が大幅に増えた背景には、共同生活を営んでいれば結婚とほぼ同等の法的権利を与えるＰＡＣＳ（連帯市民協約）を盛り込んだ法律が９９年に施行されたことがある。昨年の大統領選で敗れた社会党のロワイヤル元環境相も党首のオランド第１書記との間に４人の子どもがいるが、ＰＡＣＳによる関係を続けていた。

　また、７０年代から親の婚姻関係の有無に関係なく同じ権利が子どもに与えられるようになり、婚外子かどうかの法律上の区別も今ではなくなっていることも要因だ。

　一方、１人の女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は１．９８と０６年の２．００からやや減ったが、欧州トップの座は守った。

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