裁判員制度では、一般の人が審理に加わるため、全国の新聞社やＮＨＫなどで作る日本新聞協会は、裁判員に対する報道の影響や取材のしかたなどについて議論し、加盟各社の参考になる指針をまとめました。１６日に公表した指針では、国民の知る権利に応える事件報道の重要性を強調したうえで、「逮捕された容疑者を犯人と決めつける報道をすると、将来、裁判員になる人が予断を抱くおそれがあるという指摘がある」と述べています。そして、事件報道で気をつける点として、捜査段階の供述はあとで変わる場合があることなどから、すべてが真実だという印象を与えないように配慮することや、容疑者の生い立ちは事件の背景を理解するうえで必要な範囲で報じること、前科は慎重に扱うことなどをあげています。さらに、取材・報道にあたっては、裁判員の個人情報保護や秘密を守る義務を定めた法律の趣旨を踏まえて対応すると述べています。具体的な報道のしかたは各社の責任で判断するため、今後、ＮＨＫなどは、それぞれ来年の制度開始に備えて事件や裁判の取材・報道のあり方をあらためて検討することにしています。