診療所再診料下げ提示　中医協に厚労省　財源、救急などに手厚く

　厚生労働省は十六日、診療所の再診料（現行七百十円）の引き下げなどを盛り込んだ二〇〇八年度診療報酬改定の方針案を、中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。具体的な下げ幅は明示せず、中医協で議論して決める。病院勤務医の負担軽減が目的で、引き下げにより浮いた財源を主に病院の産科、小児科、救急に手厚く配分する。

　診療報酬の改定率は昨年末に決定済み。医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ幅が０・３８％にとどまったことから、病院の再診料（現行五百七十円）は据え置く。

　この日は日本医師会の委員が「引き下げには絶対反対」と表明。再診料をめぐる結論は次回以降に持ち越した。

　再診料については、診療所より安い病院に患者が集中、勤務医の多くが疲弊して病院を辞め、開業医に転身、勤務医不足を招いたとの指摘がある。

　また方針案では、七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度が四月に始まるのを控え、七十五歳以上の患者について、主な慢性疾患に関する主治医の立場にあり、診療計画を作成するなどの研修を受け、全身的な病状管理を受け持つ医師を「高齢者担当医（仮称）」と新たに規定。

　担当医は原則的に診療所の開業医で、周囲に診療所がない場合は病院勤務医も認める。

　高齢者担当医は、患者の過去の病歴や服薬歴、福祉・介護サービスの利用状況などを初診時に詳しく把握する必要があるとして、七十五歳以上の患者については初診料（現行二千七百円）を引き上げる。

　一方で、再診時は継続的な指導・管理が診療の中心になることから、再診料は七十四歳以下の患者とは別建てで引き下げる。これにより、初・再診料は七十五歳を境に異なる料金体系となる。