政治

　政府は１５日、閣議後の閣僚懇談会で、世界的に大流行し多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、対策を強化することを確認した。

　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変異してヒトからヒトへ感染するもので、国内で流行すれば数十万人規模の死者発生が懸念されている。これを踏まえ、舛添要一厚生労働相は閣僚懇で、現時点で治療薬「タミフル」を２８００万人分、新ウイルスのワクチンそのものではないが、流行防止効果がある程度期待できるワクチンを１０００万人分備蓄していると説明。今後、国民への積極的な情報提供▽医療体制の充実強化▽国や自治体による具体的な訓練－－などに取り組む考えを示し、関係閣僚に協力を求めた。

　閣僚懇で新型インフルエンザ対策が言及されたのは、ＮＨＫの報道番組で米国などに比べ日本の取り組みの遅れが指摘された事情による。町村信孝官房長官は同日の記者会見で「なかなか発生を防止できないので、発生後の被害を最小限にするという観点でしっかり準備する」と述べた。【坂口裕彦】