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| No:71 |
| イオンド組織論 |
| 投稿者：本田賢一 投稿日:2008/01/16(Wed) 09:26:32 |
| コメント： イオンド大学を潰そうと攻撃し、営業妨害をしている連中によって、イオンド大学は、マスコミ界の「メジャー」にのし上がったようだ。 何も悪いことをしないで、その革新的な教育観と思想によって、日本国中にその名をとどろかしているのは奇跡であろう。過去の裁判歴を見ても、イオンド大学側は百戦百勝だった。その理由の一つは、次のようなイオンド組織論があることを知れば納得できるのではないだろうか。先ず、イオンド大学の代表理事は、早大卒後、防衛省陸自の幹部候補生学校・富士学校・通信学校で学んだ自衛隊の情報将校(二尉)であったし、さらに米軍情報部CICやCIAと、日本の防衛省を結ぶ、同じく情報将校(元空将)であった金子正生理事の存在に加え、GHQにおいてマッカーサーの通訳をし、米空軍と自衛隊で通訳をしていた中野幾雄国際課長もいる。これに加え、イギリスの情報機関MI6の日本代表エージェントであるという、通称、永田町のフィクサーこと、富士谷紹憲教授及び、田中角栄元首相の「日本列島改造論」の草稿を書き、田中元首相の参謀を務めた千葉大学名誉教授にしてイオンド大学筆頭教授の清水馨八郎教授もいる。このような国際的組織を相手にして、学者まがいのニセ博士・小島茂氏などが敵う相手ではないだろう。それに、イオンド大学側には確固とした歴史認識に基づいた戦略戦術があり、その責任者たちは極秘の戦略情報を所有しているようだ。だから、東京タワーの近くにあるフリーメーソン日本ロッジ本部とも深いつながりがあり、その集会にもVIPとして招待されているという。このように、日本の防衛省は言うに及ばず、 米国の国防総省とCIA、英国のMI6などとも深いつながりがある、こんなシンクタンク型の国際組織のネットワークをなめたらえらいことになるだろう。御用心、御用心！ |
| No:70 |
| 九天社と薔薇族の真実 |
| 投稿者：ABC 投稿日:2008/01/16(Wed) 02:50:52 |
| コメント： 九天社は、『薔薇よ永遠に』という薔薇族編集長が書いた書籍を出していますが、薔薇族そのものは出していません。ウィキペディアによると薔薇族の出版物は長年、第二書房から出版され、2004年にいったん休刊。メディアソフトから復刊するも1年もしないうちに廃刊。現在、日刊ゲイ新聞というところから再復刊されているようです。訂正お願いします。 回答=====>ABCさんは、九天社社長の沖山克弘さんでしょうか? 本学側から九天社に抗議の電話をかけても、応対する社員が「会長(総長のこと)さん以外は出ないことにしてますから」と言って、一方的に「ガチャ切り」します。以前、吉本敏弘が本学の誹謗中傷本を出版した件で、皇居近くのパレスホテルにおいて、総長と沖山社長が対談をしたことがあります。その時の写真と録音テープがあり、今後の裁判用として一般公開せずに保管してありますが、沖山社長に「反省の色」が見えないことは確かです。このように、先ず、学歴パラノイア・小島茂氏の「学位商法」を出版した九天社の沖山社長が、電話のガチャ切りを改めない限り、薔薇族に関する訂正は不可能であり、話し合いの場を設けることすら不可能でしょう。 |
| No:69 |
| ニセ博士(社会学)の小島茂氏による珍説・妄説談義 |
| 投稿者：広報課 町田 投稿日:2008/01/14(Mon) 13:36:23 |
| コメント： 静岡県立大学の小島茂教授は、社会学上の功績が認められない、資料の引用等がデタラメな、民事と刑事事件の違いも理解していない『ニセ博士(社会学)』です。そして、他人の学歴を罵倒するだけの、社会的に通用しない異常者です。このような、学歴差別主義者・政府統制学歴論者・共産主義者の小島茂氏は、自らの虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」(1月12日付)にて、次のごとき珍説・妄説談義を繰り広げているため、その中でも特に問題発言を含む一部を抜粋し、反論しておきます。 《下記の●印の部分は、小島茂氏が朝日新聞の「捏造記事」を書いた松永佳伸記者の取材時の、本学が一般公開した「録音テープ」を文章化したものであり、それに続く ( )内のコメントは、小島茂氏の主観的な妄想です。》 ●文科省から名前を大学からユニバーシティに変えたらどうですかと言ってきた。そうしたら一切の問題はないと。だからイオンドはそれに従って株式会社のIOND University と名乗っているのだ。（注：イオンドはＤＭが日本で生き残る智恵を文科省からさずけられたと主張している。これは文科省がディプロマミルの存在を容認、教唆した発言とも取れ責任問題に発展する可能性もあるので、マスコミは文科省に早急に真偽を確認する必要がある。文科省がそうしたことは言っていないと回答すれば、イオンドは虚偽情報を流布したことになる。また、調査阻止を狙ったイオンドが文科省に電話で圧力をかけ、文科省が何らかの形でその影響を受け、調査および調査結果を曖昧にしたことも可能性としてはありうるので、その因果関係も明らかにする必要がある。 真実=====>イオンド大学は、文部科学省の所管する事項に関する確認・調査業務に応じて、ことあるごとに連絡調整をはかっています。そのような業務の流れの中で、表現方法・その他に関して、学校教育法等の関係法令に抵触しないように、法令を遵守した大学運営をしてきたにすぎません。このように法令遵守を最優先した大学運営をしているイオンド大学は、文部科学省・警察庁・法務省等との連絡調整業務を頻繁に実施しておりますが、それをもって、省庁に対する圧力をかけたとか、文部科学省がディプロマミルを容認・教唆したとか、そういうことは一切ありませんし、事実ではありません。イオンド大学としては、『ニセ博士(社会学)』によるヒステリックで主観的な妄想話にはウンザリしています。そもそも、フジテレビなどのマスコミが、かかる異常者をテレビ番組に出演させるのも、どうかと思います。自覚症状のない精神的疾患者は、ますます有頂天になり、「主観的な妄想世界こそが現実の世界である」と信じ込み、パラノイアの病状を日々悪化させていることは確実であり、その惨状を見ていることは、つらいことです。 ●ハワイ政府から、「学位を発行しただろう？」といわれ、「ハワイでは発行していませんよ。日本で発行しているんです」といっている。（注：日本では文科省が認可も認定していないので学位発行の法的根拠はない。またハワイで非認定校はハワイ州認可として学位を発行できない。つまり、この録音テープで、イオンドはニセ学位を発行していると堂々と言っているのである） 真実=====>イオンド大学ハワイ校は、ハワイ州法に従って学位を発行する諸条件を満たしており、Degree Granting Institution(学位発行機関)として認定されています。従って学位を発行することができ、「非認定校は学位を発行できない」という主張は、小島茂氏の妄想にすぎません。イオンド大学は、自らの学位や称号を発行できます。ただし、ハワイ州法HRS446Eによって、学位の発行条件が限定されてはいます。イオンド大学は、HRS446E等の法令を遵守して今日までの学校運営をしてきました。たとえ、HRS446Eが「非認定大学は学費を徴収してはならない」等の健全なる学校運営を不可能にする「悪法」であるにせよ、イオンド大学は、法令である限り、それには従ってきました。 そして、イオンド大学に対する執拗なる営業妨害を繰り返している小島茂氏によって、ハワイ州OCP(消費者保護局)にイオンド大学に関する虚偽情報を提供され続けた結果、OCPのブラントン弁護士が、『イオンド大学ハワイ校は、HRS446Eに抵触しているのではないのか?』との疑念を抱くに至り、昨年9月7日にイオンド大学ハワイ校を民事提訴したのですが、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)で開かれた昨年12月5日の『公聴会』において、裁判官は『ブラントン弁護士がイオンド大学の学位の発行状況や学生数などについて疑念があるのであれば、それらの情報を共有すれば済むことであり、民事提訴するようなことではない』として、OCPの民事提訴を却下する判決を下しました。その後、本年1月7日になって、イオンド大学ハワイ校のアメリカ人スタッフ2名が、わざわざ、OCPに出向いてイオンド大学ハワイ校の運営状況に関する証言をしており、HRS446Eに違反する行為はなかったことが客観的に実証されています。このように、ハワイ州内において、アメリカ人から学費を徴収して、学位を発行したら、HRS446E違反になりますが、イオンド大学ハワイ校は、そのような違法行為をしていません、と述べたまでのことです。イオンド大学ハワイ校に入学した学生には、無償で日本語・日本文化に関する教材テキストを提供しており、授業料も取らず(取れず)無料であり、その在籍期間にも制限を設けておりません。早く正常な学校運営ができるよう、「悪法」HRS446Eの改正を目指し、現地の諸団体と共にロビー活動をしています。 また、日本の文部科学省の所管ではないイオンド大学日本校は、ハワイ校との間に「国際間業務提携契約」を締結しており、相互に単位を認定し合うこと・米国内の問題は米国内で処理すること・相互の学生の交流を図ること等の、教育事業と学校運営上の規定を取り決めています。このように、イオンド大学は、世界各国の法令を遵守し、各校と個別の私的契約を締結し、それに基づいたグローバルな教育事業を展開しています。 従って、『ニセ博士(社会学)』の叫んでいる「ニセ学位」なる表現は、完全な妄想であり、虚偽宣伝であり、イオンド大学には当りません。イオンド大学は、政府に依存しない、自立した、グローバルな高等教育機関として、あくまで、自らの教育課程修了者と人物顕彰評価者に対して、自らの学位・称号を授与しているのであって、咎められるような違法行為もなければ、倫理的に問題とされる不道徳的な行為もありません。『法令遵守』(コンプライアンス)のために、必ず複数で業務書類をチェックする等の厳しい監視体制を敷いています。 |
| No:68 |
| しつも～ん |
| 投稿者：２ちゃんねら 投稿日:2008/01/12(Sat) 00:17:12 |
| コメント： 丹羽豊さんは法務課長から異動されてどこへ行ったのでしょうか？ 回答=====>今年1月9日の人事異動によって、本人の「未知現象の研究に専念できる環境を作って欲しい」という希望もあり、法務課長職を加藤課長に譲り、今後は法務課の一職員として勤務すると共に、理事に就任し、本学の運営を担当しています。本学は、学長を筆頭とする「教授会」が学術・教育面を、代表理事を筆頭とする「理事会」が運営・財務面を担当していますが、理事には渉外力や営業力などの高度なヒューマン・スキルが不可欠であり、学内では、丹羽理事には、それらのヒューマン・スキルが備わっていると評価されています。 |
| No:67 |
| 朝日新聞の「捏造記事」を笑う |
| 投稿者：広報課 町田 投稿日:2008/01/09(Wed) 14:32:56 |
| コメント： 昨年の11月21日、朝日新聞 名古屋本社 社会グループ記者の松永佳伸氏から広報課宛にＥメールで「取材したい旨」の連絡がありました。しかし、小島茂教授によって担がれた産経新聞社の池田証志記者は言うに及ばず、朝日新聞社などの左翼系のマスコミは産経新聞社以上に信用がならないため、法務課が朝日新聞・松永記者の取材意図をＥメール(11月22日付)で次のように確認しました。『貴台(朝日新聞・松永記者)の取材方針をお知らせ頂きたく存じます。あるいは下記番号からご選択の上、その番号をご回答頂きましても結構でございます。』 1.日本と海外の大学、米国の認定大学と非認定大学を差別する。 2.日本の文科省所管大学の諸問題を取り上げる。 3.日本の教育制度と米国のそれとを比較し、新制度を模索する。 4.学歴や学位の価値は、政府によって統制されるべきだとする。 5.学歴や学位の価値は、各大学・企業等が決めることだとする。 6.株式会社の教育機関であれ、何であれ、その内容こそが大切だ。 7.21世紀の新しい高等教育は、どうあるべきかを一から考えていく。 8.その他 すると、朝日新聞・松永記者からは、Ｅメール(11月26日付)で次のごとき返答がありました。『お返事が遅くなってすみません。(上記添付の)番号に該当するとすれば５と６の中間になるかと考えています。取材の趣旨としては、株式会社などの「大学」や「大学院」などがあり、その「学位」とか学歴とかを巡って戸惑いもでているようです。この点については、さまざまな受け止め方があるようです。食品偽装や耐震偽装などが浮き彫りになる中、一般の市民は何を基準に選択し、信用すればいいのか、ということを記事にしたいと考えているところです。取材の趣旨を踏まえていただいたうえで、できればお話をうかがいたいと思います。よろしくお願いします。』 このような返答でした。 その後、朝日新聞の取材の件をどうするべきかに関しては約1ヶ月間ほど放置されておりましたが、朝日新聞・松永記者から取材可否の確認電話があったため、法務課は次のようにＥメール(12月22日付)で取材拒否の通知をしました。 『朝日新聞 記者 松永佳伸さま 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、来週、本学への取材で名古屋から東京に来られるとのことでございましたが、学内で協議しましたところ、お断りすることになりましたので、お知らせ致します。取材をお断りする理由は、松永さまの取材の意図が、「食品偽装や耐震偽装などが浮き彫りになる中、一般の市民は何を基準に選択し、信用すればいいのか、ということを記事にしたいと考えている」とのことでした。しかし、本学を含む米国非認定大学の学位が、あの学歴差別主義者の静岡県立大学教授・小島茂氏の主張しているようなニセ学位でもなければ、倫理的な悪徳行為でもないことは明白なことであり、そういう食品偽装や耐震偽装と同列に論ずる、取材スタンス自体が間違っているためです。一般の市民は、法律を基準に選択し、法令遵守をしている企業や団体であるか否かを自分自身で判断すれば良いことです。本学は、小島茂氏の感化を受けた本学元職員によって金銭目的によって民事提訴されたことがありましたが、日本国内での高等裁判所の判決でも、「イオンド大学の営業内容及び、その学位称号の発行、又は使用することは、何らの違法性も見当たらない」との判決(平成16年11月18日判決言渡、平成16年(ネ)第4427号 逸失利益等・同反訴請求事件)が出ております。「学歴が汚染されてきた!」とヒステリックに騒いでいる学歴パラノイアという精神的疾患を患っている小島茂氏さえも、「法律の問題ではなく、倫理の問題だ」といっていましたが、倫理的に問題なのは、学歴差別をあおったり、虚偽宣伝を繰り返し、名誉毀損や営業妨害をしている、小島茂氏の方です。本学は、「学歴や学位は政府によって管理統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者にして、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意もって差別する学歴差別主義者の小島茂氏に反対して、現在も抗議中であり、弾劾中です。彼は、「公開討論会」からも逃げまわっており、彼の主張の真偽を確かめるための議論からは常に逃げまわっており、本学としては彼の「虚偽宣伝」に非常に迷惑をしている状態です。小島茂氏は、社会学上の功績が何ら認められないニセ博士(社会学)であり、文科省の学校教育法の精神(志願者の審査、教員採用における学歴・学位は、各大学が判断すること)を踏みにじっているニセ教授であり、学歴や米国の教育制度に関する真実と事実を捻じ曲げて虚偽宣伝しているアジテーター教授ですから、彼の主張と経歴こそは、「偽」そのものです。本学こそは、今年の後半に、その「偽」を暴露したのでした。本学の主張は、下記のURLにあります。また、学歴差別主義者の小島茂氏に対する「弾劾通知」等は、添付ファイルのとおりです。以上』 このように、Ｅメール(12月22日付)によって取材拒否を通知したにもかかわらず、12月26日になって突然、朝日新聞・松永記者から法務課に電話があり、「取材拒否のメールは出張していたために見ていませんでした。既にそちらイオンド大学の近くに来ていますので、イオンド大学側の主張を載せた好意的な記事にしますから、是非とも取材に応じて下さい。」と強引に押しかけて来たため、無碍に断れず、仕方なく、広報課の当方が録音テープをまわしながら、代表理事と法務課長が松永佳伸記者の取材に応じたのでした。約1時間の取材は、なごやかに終わりました。 その後、年末年始の休みが終わろうとする今年1月6日になって、同日付の朝日新聞34面に「売られる博士号」なる「捏造記事」が掲載されました。それを読んで、「やられた! 騙された!!」という悔しさと怒りがこみ上げてきた次第です。何が捏造かと言えば、先ずＤＭ（学位商法・ニセ博士・売る）とか、そういう朝日新聞の作為的な記事の枠組みの中で、イオンド大学の名称を出されたこと自体が心外であり、松永佳伸記者の取材時の説明(イオンド大学側の主張を載せる)とは全然違っています。 ここの下段で、ウソつきの松永佳伸記者の顔写真を公開していますので、イオンド大学と同様に、松永記者の報道倫理に反した取材方法と「捏造記事」によって、悪い風評被害に巻き込まれたイヤな体験をされた方は、至急、広報課までご連絡願います。 現在は、朝日新聞社側に対して、担当責任者名や取材経緯などの事実の確認中であり、面談日時の調整と、「捏造記事」に関する抗議をしている最中です。 それにしても、年明け早々の朝日新聞の「捏造記事」には失笑するしかありません。それほど、何が何でも「非認定大学の学位はニセ学位である」と一方的に宣伝したい、非認定大学の教育内容や、非認定大学の学位を保有している優秀な人々の研究業績には一切触れていない、小島茂氏ベースの学歴差別の感情を満足させるだけの、低次元な、左翼主義的な「扇動記事」にすぎないということです。 しかも、名誉毀損や営業妨害や著作権侵害等の犯罪を肯定し、憲法改正反対・児童ポルノ解禁等の左翼主義的な言論出版活動を行い、ホモ・ストーカー・恐喝犯などの変質者の集まりに、朝日新聞・松永記者も加担するべくして加担したにすぎないことは、次の『常習犯リスト』をご覧頂ければ理解できることでしょう。『常習犯リスト』http://iond-univ.org/crime4.html 静岡県立大学の小島茂教授は、恥も外聞もなく、ホモ雑誌『薔薇族』の出版社である九天社から、小島茂著「学位商法」(初版2007年12月28日、九天社発行、2625円)を最近出版したように『類は友を呼ぶ』という諺(ことわざ)が正しかったことを再確認した次第です。 イオンド大学は、学歴差別を煽っている小島茂教授や沖山克弘社長のごとき言論出版活動と、児童ポルノ解禁を狙っている山口貴志弁護士のような政治活動に強い懸念を抱き、かかる左翼主義的な、犯罪を肯定する変質者たちと戦っています。日本社会の真の精神的自由と豊かさと安全を実現するために、より大勢の有志たちのご支援をお願い申し上げます。 ■イオンド大学側をだまし、ウソをつきながら取材をしている自分の顔が写真に撮られないようにうつむく、(株)朝日新聞社 /名古屋本社/社会グループ/記者・松永佳伸氏 http://www.iond-univ.org/matsunaga1.JPG ■(株)朝日新聞社の松永記者による取材は、イオンド大学側の説明を聞いて、うなずき、その主張を正しく記事にするかの ようなフリをしています。 取材時の録音テープ (43分間) http://www.iond-univ.org/rokuon-1.php ■(株)朝日新聞社への「抗議通知(1)」http://www.iond-univ.org/kougi-asahi.html |
| No:66 |
| 小島教授の支援者さえも、あきれている・・・ |
| 投稿者：加藤正道 投稿日:2008/01/09(Wed) 10:01:35 |
| コメント： 静岡県立大学の小島茂教授のひどい学歴差別(高卒と大卒、有名大学と無名大学、米国の認定大学と非認定大学という形式的な肩書きだけによって悪意をもって差別すること)と、「学歴・学位は、政府によって管理統制されるべきだ」という政府統制学歴論の支援者たちでさえも、小島茂教授の虚偽宣伝・捏造記事・スリ換え・主観的な妄想話にあきれかえっていますね。(笑) 小島茂教授の発信している虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」の中で、小島茂教授が自らの主張の賛同者・アンチ・イオンド戦線の協力者として、好んで引用している、正体不明の匿名者「Bandoalfaの雑記帳」なる偏執サイトの中でさえ、小島茂教授は、その支援者たちから「小島茂教授の情報源の引用方法その他は信用できない」と、下記のように嘲笑されていましたので、ここにアップしておきます。(笑) ●ウソ1●none 2008/01/04 00:36 (イオンド大学とウッジ大学の学術締結は終結したというウソ) http://degreemill.exblog.jp/6867651/ (小島茂教授の「学歴汚染」の記事内容に)勇み足があったようだ。第一に、(小島茂教授が自らのサイトの中で)掲示しているポーランド語の文章の内容は、「イオンドとの提携は終結した」と言う内容ではない。 http://www.uni.lodz.pl/bip/uchwaly.php?typ=1&id=1703 第二に、ウッジ大のサイトには他にもIONDに関する記述がある。 http://www.zagranica.uni.lodz.pl/index.php/ogolnouczelniane/wydzialowe http://www.bwz.uni.lodz.pl/index.php/ogolnouczelniane/wydzialowe 小島先生のサイトは、最近、軽率な内容が多い。正しいことをするには、正しい方法でなくてはいけないはずだ。 ●ウソ2●none 2008/01/06 16:34 (イオンド大学とウッジ大学の学術締結は終結したというウソ) http://www.uni.lodz.pl/bip/uchwaly.php?typ=1&id=1703 これは2006年09月の決議で、これを受けて2007年04月にEliza Malek指導担当副学長が来日しており、 http://www.uni.lodz.pl/bip/wladze.php?akcja=pokaz&show=rektor5 http://www.iond-univ.org/jyusyou-1-l.jpg 文面も当時と変わらないことから、「ウッジ大学理事会がイオンドとの提携を終結した」と言う内容である可能性はありません。 ●ウソ3●none 2008/01/06 17:12 (リストに載った大学関係者を韓国の入管が入国拒否しているというウソ) http://degreemill.exblog.jp/6885358/ (左記の小島茂教授のブログ「学歴汚染」の中で、小島茂教授は次のように述べています。) 「なお、このリストはオレゴン州やＣＨＥＡの非認定校リストおよびハワイ州消費者保護局をはじめ、さまざまな出典先が明示されており信憑性は高い。」と。(このように小島茂教授は、自らの妄想を肯定して)開き直ってしまったが、リストに載った学校が非認定校である信憑性と、リストに載った学校を韓国入管が拒否していることの信憑性は別のものだ。(小島茂教授の資料引用方法は、)「日本の東京に所在」と言うトリックと違いが無い。 (小島茂教授が「学歴汚染」の読者に対して)事実ではないことを、違和感無いと感じさせていることは、不誠実だ。(このような虚偽宣伝を繰り返している小島茂教授に限らず、人間は誰であれ本当に)恐ろしいのは、ウソか本当か分からないと言う評価を受けることだ。 「小島先生のブログはウィキペディアかそれ以下の信憑性で、孫引きのソースを元にスナック感覚で書かれており、入念な精査、査閲が行われていない。間違った場合も記録を残さず、差し替えるだけ。間違った情報を頻繁に掲載している事実自体、隠蔽されてしまう。」ちょっと調べて明らかにおかしいと言えるモノは分かるだろうが、その他の調べようの無い事柄（小島先生が直接受け取ったメールとか）について、信用できるのかどうか、すでにハッキリとは言えない状況にある。 ■結論■ まあ、これが正常な人の小島茂教授に対する普通の評価でしょう。何しろ、小島茂教授は、恥も外聞も捨て去って、あのホモ雑誌『薔薇族』の出版社で有名な「九天社」(沖山克弘社長)から、小島茂著『学歴汚染 第二弾』なる研究書籍(それとも娯楽書籍?)を出版したぐらいですから。 もしかしたら、小島茂教授は、ホモの『薔薇族』なのでしょうか？ |
| No:65 |
| 新年あけましておめでとうございます。 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2008/01/08(Tue) 09:22:48 |
| コメント： 新年あけましておめでとうございます。本日から仕事始めとなりましたが、新年のご挨拶を本学の教職員らと交わしておりますと、年末年始に海外諸国から日本国の状況を見つめなおす、新しい素晴らしいご体験をされた方々が大勢おりました。 海外旅行をされました、いずれの教職員も、「日本国内だけの高等教育活動や、従来の高等教育観だけでは、新しく激変しつつあるグローバル化時代に取り残され、一層の閉塞感をもたらすだけだ」という認識で一致していました。このように、｢外から日本を見る」という視点も大切です。 さらに、日本の高等教育面のみならず、経済社会のあらゆる局面において二極分化現象がおきておりますが、この二極分化を否定的に捉えるよりも、むしろ、肯定的に捉え、この二極それぞれの存在意義と価値を高めていく一年とするべきでしょう。例えば、都市部と地方部の二極分化が問題視されておりますが、日本中どこへ行ってもマクドナルドやコンビニがある画一的な景観と生活様式であるよりも、むしろ、ガスや電気もない、果物や野菜を物々交換している、焚き火のみに依存した、環境に優しい生活様式が肯定されて然るべきでしょうし、それを否定したり非難するべきではないでしょう。 高等教育にせよ、生活様式にせよ、各人が好きな地域に住み、好きな物やサービスを享受している限り、そのことに関して、「別の地域に移住しろ!」とか、「おまえの学歴はＤＭに違いない」とか、「誰でもが差別なく高等教育を受けられ、評価されるような社会は、学位商法を横行させる」とか、「エコ生活なるものは、野蛮な原始生活だ」とか、画一的に一方的に非難するべきことではありません。なぜなら、そのような画一的な価値観を強制し、一方的に誹謗中傷することは、多種多様な多元的社会を否定しているのであり、人々の精神的自由や生活の自由を奪っているのであり、画一化された価値観の下における支配と服従の冷酷な人間関係を強要している「悪徳行為」そのものだからです。小島茂教授の主張は、つまるところ、独裁的な共産主義思想に他なりません。真の自由と平等と博愛を否定する、前近代的な北朝鮮型社会を待望している、精神的疾患を自覚できない「病人」は、激変していく時代環境によって淘汰されていくことでしょう。 今年も、このように考え、日本と世界の各界各層の老若男女の人々が、より自由に明るく輝いて生きられる社会にしていく所存です。 |
| No:64 |
| 今年１年間の「謝辞」 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/12/27(Thu) 15:56:48 |
| コメント： 今年もあとわずかになりました。この１年間、この「学歴論争掲示板」で、日本の教育改革を進めるために、正しい世論を啓蒙して頂いた皆様に、とても感謝をしています。ありがとうございました。そして、来年も、どうか宜しく、お願い致します。 今年１年をふりかえれば、楽しかった１年を過した人も、苦しかった１年を過ごした人もいることでしょう。楽しかった人の１年は短く、苦しかった人の１年は長く感じられたはずです。このように、人間に感じられる時間は相対的で、人によって異なります。これは誰でも知っていることで、同じ１時間でも、苦しい１時間は長く、楽しい時間は短かく感じます。時間は、このように、人にとって相対的なのですが、「物理学的な、客観的な時間は相対的である」と指摘したのは、かのアインシュタインでした。ニュートン以来、人間は、「時間と空間は、絶対的である」と信じてきたのでしたが、それを「相対的である」と指摘したアインシュタインは、まさに天才なのでしょう。 この時間の相対性について具体的に説明をしますと、S=VT（S＝距離、V=速度、T=時間）として、「ある一定の速度で、何時間走ったら、何キロの距離を進む」という公式が成り立ちますが、この「T」(時間)は絶対的な時間であって、「１時間には長い１時間も、短い１時間もある」という具合に相対的な時間には、この公式は当てはまりません。このように、「時間は、絶対的である（誰にとっても１時間は同じ）」と人間は信じてきたのです。ところが、この時間の絶対性に疑問を抱いたのが、アインシュタインでした。「長い１時間もあれば、短い１時間もある」 この考え方は、普通の人間には理解しがたいことでしょう。「１時間は、誰の１時間でも同じだろう」と皆が考えているからです。 しかし、「時間とは何か?」を深く研究したアインシュタインは、「いかなるものも光速を超えることはできない。その理由は、物質が光速に近づくと、質量も無限に増大するからだ」との結論に至りました。ロケットに乗って飛んでいる人の１時間と、地球にいる人の１時間にはズレがあります。(光速で１年間をかけて宇宙の銀河系を一周して地球に帰還すると、地球上の時間では４０億年間が経過している計算になります。) また、空間も同じであって、絶対的な空間などはありません。アインシュタイン以後の物理学の知識を持っている私たち現代人は、このことを、ようやく理解できるようになりました。 さらに、このアインシュタインの時間と空間に関する理論を、私たち人間を含む地球上の生物に当てはめて考えてみますと、「時間と空間は、生物の数ほど異なった時間が存在する」ことがわかります。蚤･虱・鼠・兎・猫･犬・馬・・・・それぞれが独自の時間と空間をもっており、私たち人間も、他人の人生(それぞれの時間と空間を生きること)と比べても意味がないことに気づきます。自分だけの時間と空間を生きることが、私たち人間一人一人の人生だからです。 楽しく、勇猛精進して、自分らしい人生を生きれば、それが最も宇宙自然(地球環境)と調和した、素晴らしい、正しい生き方といえるのではないでしょうか。この意味で、来年は、さらに自分らしい、明るい、希望に満ちた、勝利の年にしていきましょう。来年も、ご指導・ご鞭撻のほど、何卒、宜しく、お願い申し上げます。 |
| No:63 |
| 法律に無知なニセ社会学博士、法令を遵守できない小島茂教授 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/12/23(Sun) 03:36:12 |
| コメント： 今年2007年を象徴する言葉は「偽」だそうですが、確かに、2006年末から2007年半ばにかけて、一級建築士による耐震偽装や、ミートホープ社などの食品偽装や、フジテレビの「発掘! あるある大事典・納豆ダイエット」などの悪質な捏造報道、社会保険庁による5000万件に及ぶ年金情報の紛失と年金保険料の横領問題が浮き彫りになる中、「米国非認定大学の学位は、ニセ学位である」と決めつけた小島茂教授による「虚偽宣伝」が、あたかも真実であるかのように産経新聞の池田証志記者による署名記事によって報道されていました。しかし、その後、2007年6月付の小島茂教授に対する「弾劾通知」に示されているように、本学は、「小島茂教授の個人的な願望と主観に基づいた学歴差別を助長させる虚偽情報を正さなくてはならない」と決心し、インターネット界やマスコミ界に対して、米国の教育制度や日本の学校教育法などに関する正しい情報を発信し続けた結果、「米国非認定大学の学位は、正式な学位であり、日本でも米国でも法令上の問題はない」、「小島茂教授は、学歴差別主義者にすぎず、刑事事件と民事事件の区別もできない、法律に無知なニセの社会学博士であり、これでも文科省所管の公立大学の教授なのか?」という高等教育の｢質」の堕落を顕著に示す恐るべき実態が世間に知れ渡ってきました。かかる社会学上の顕著な業績が何ら無く、単に他人の学歴や他大学の運営状況を誹謗中傷することが大好きなニセ博士(社会学)が、日本の静岡県立大学の「教授」である現実は、日本の文科省所管の大学教員がいかに堕落腐敗してしまっているかを如実に実証するものです。大分県にある別府大学の補助金詐欺的な中国人留学生の無審査受入れの実態と合わせて、日本の一般市民は、一体、何を基準に日本の文科省所管の大学を選択し、「学歴はあっても実績のない教授」が多い教育現場の現状を辟易し、学歴や学位という単なる肩書きではなく、実績のある教育研究を実施してくれる教員や研究者を、どうやって探せばよいのか、という困惑した状況にあります。大学教員に対する学生や第三者評価機関からの評価を情報公開するべき段階にきています。 本学は、「学歴や学位は、政府によって管理統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者にして、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意もって差別する学歴差別主義者の小島茂教授に反対しています。そして、彼の主張の真偽を確かめるために「公開討論会」などを提案してきましたが、彼は、本学による「ディプロマ・ミルの定義とは、どういうものでしょうか?」という質問や、彼のブログ「学歴汚染」の内容の真偽を明確にする議論からは常に逃げまわっており、電話やＥメールにも一切応対せず、一方的な「虚偽宣伝」だけを続けているため、本学としては非常に迷惑しているのです。 私たち一般市民が、ある物事を決める場合、法律を基準にして選択し、法令遵守をしている個人・企業・団体であるか否かを判断してから決めています。すべては、法令遵守(コンプライアンス)が実行されているか否かの問題にすぎません。法令が遵守されている限り、倫理観・教育観・価値観上の対立は、その是非に関しては、歴史のみが回答を与えられるのであって、金銭欲に目のくらんだ強盗や、学歴差別などの欲求を満たそうとする精神病患者が下せるものではありません。 その一例として、本学は、かつて、学歴差別主義者の小島茂教授の感化を受けた本学の元職員によって民事提訴をされたことがありましたが、その元職員の提訴目的は賠償金目当てでした。その結果として、高等裁判所の判決においては、「イオンド大学の営業内容及び、その学位称号の発行、又は使用をすることには、何らの違法性も見当たらない」との判決(平成16年11月18日判決言渡、平成16年(ネ)第4427号 逸失利益等・同反訴請求事件)が出ており、何らの違法性もありませんでした。 ところが、小島茂教授は、法律感覚がゼロであるどころか、一般市民の持っている法律知識さえ持ち合わせてはいないようです。例えば、彼のブログ「学歴汚染」(12月21日付)において、彼は、「米国ハワイ州の裁判所でイオンドは偽証をした」とか、意味不明の妄言を並べたてています。 言うまでもなく、日本国と米国ハワイ州は、まったく別の司法管轄ですから、本学は、日本においては日本の法令に従い、米国ハワイ州においてはハワイ州の法令に従っており、何の違法性も問題もないわけです。それにもかかわらず、日本の文科省所管の公立大学の社会学博士である小島茂教授は、米国ハワイ州の法令を日本に適用してみたり、逆に、日本の法令をハワイ州に適用してみたりして、「問題だ」・「裁判所で偽証をした」・「違法だ」と叫んでいるのです。「彼の頭は狂っている」と揶揄されるゆえんです。日本の法令が外国に適用できないこと、また、外国の法令が日本に適用されないことぐらい、高校生でも知っている法律知識です。どうして、このような単純明快な事実を、小島茂教授(社会学博士)は認識できないのでしょうか? そもそも、「学歴が汚染されてきたぞ!」とヒステリックに騒いだ時点で、その社会感覚からしてアウトでしょう。「環境が汚染される」という表現はあっても、「学歴が汚染される」という表現はありえません。そういう感情的な表現を使った時点で、既に正常な社会感覚と法律感覚を失っている、パラノイア的な症状を呈している精神状態にあるわけです。なぜなら、学歴とは、人生の学習背景のことであり、「人生が汚染される」と言っていることと同じことだからです。多種多様な人生がある以上、画一的な基準でもって、その良し悪しを断定できないことぐらい、誰にでも理解できることですが、小島茂教授(ニセ社会学博士だとのウワサ)は理解したくない様子です。 従って、現下の高等教育面での社会問題であり、違法行為であることは、かかる精神的疾患を自己認識できず、主観的な願望に基づく虚偽宣伝を繰り返し、本学や本学関係者に対する名誉毀損や営業妨害を繰り返している、小島茂教授という静岡県立大学の現職教員による露骨な犯罪行為です。 小島茂教授のパラノイア的な学歴差別の主張と宣伝こそは、日本の自由主義社会と、健全なる倫理道徳観念の崩壊を招いている「偽」と「邪」そのものです。本学こそが、今年の後半になって、その小島茂教授の「偽」と「邪」を暴露し、弾劾し、日本社会の精神的自由と博愛のために、彼の学歴差別に基づいた虚偽宣伝と戦ったのでした。本学の詳しい教育理念と教育観は、下記のURLにありますので、ご一読頂ければ幸いです。 ■日本の教育改革の方向性について http://www.iond-univ.org/The%20Right%20to%20Higher%20Educhation.htm ■米国の高等教育制度について http://iond-univ.org/View%20on%20US%20Higher%20Education.html ■小島茂教授に対する「弾劾通知」 http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm |
| No:62 |
| ポーランド国立ウッジ大学との学術交流は続く |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/19(Wed) 16:39:09 |
| コメント： 本学とポーランド国立ウッジ大学との学術提携契約は、今に至るまで有効であり、本学とウッジ大学との研究者間の交流は続いています。具体的には、手紙・Ｅメール・国際電話による各種の連絡調整業務並びに日本文化等に関する共同研究活動は継続しており、静岡県立大学の小島茂教授による「イオンド大学とウッジ大学との学術提携契約は、イオンド大学によって騙されたことを知ったウッジ大学側によって一方的に破棄された」等の、ひどく本学を冒涜誹謗してきた虚偽宣伝(犯罪行為)を今後、必ず社会的・法的に断罪する所存です。 前回(本年6月29日付の「訴状(案)」)は、ウッジ大学側が小島茂教授を民事提訴することに否定的であったため(裁判沙汰に巻き込まれたくないという理由)、本学も提訴を見送りましたが、現在では、小島茂教授の虚偽宣伝による名誉毀損や営業妨害を受けてきた証拠がたくさん蓄積されてきましたので、このまま、静岡県立大学側が小島茂教授の犯罪行為を放任し続けた場合、静岡県立大学の「管理責任」を追及し、小島茂教授を断罪する法的措置を必ずとります。 |
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