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地域医療の人材確保で新組織

福島県立医科大学は、地域医療の人材確保に現役の医師が専属であたる学内組織をつくり、高校生の勧誘や退職した医師の再就職先の紹介など幅広いリクルート活動を展開することになりました。

福島県立医科大学が来年度（平成２０年度）設置する「医療人育成・支援センター」は現役の医師をセンター専属の「教員」として採用し、地域医療を担う人材を幅広く集める戦略の立案や地域医療に当たる医師のリクルート活動などを担当してもらいます。
具体的には、県内の高校に出向いて医師の仕事の魅力を伝えたり、医学部の学生と高校生の懇談会を開いたりするほか、退職した医師に対する県内での再就職先の紹介、それに、地域の病院や診療所に対する勤務医確保のための提言などを想定しています。
センターの専属教員はいずれも大学の正規職員となり、県立医科大学では、初年度の人件費として３０００万円の予算を組んで、全国から公募する「副センター長」１人と、現在は正規の職員ではない学内の現役医師などから２人を採用する予定です。
大学では、最低１０年程度勤務してもらい、今後６年間で１２人を配置する計画です。
県立医科大学によりますと、地域医療の人材確保を目的に現役の医師が専属でこうした業務にあたるのは全国でも初めてだということです。