厚生労働省は16日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、来年度の診療報酬改定で産科・小児科の報酬を加算する方針を再提案した。報酬を手厚くすることで、両科で深刻化する医師不足を解消するのが狙い。開業医が2回目以降の診察で受け取る再診料の引き下げも正式に再提案した。厚労省は今後中医協で詳細をつめ、2月中に診療報酬を決定する構えだ。

　厚労省が提示した「議論の整理」によると、産科の場合、早産や前置胎盤などリスクの高い妊婦を診療した場合の加算を拡大。緊急入院してきた妊婦の受け入れについて加算制度を設ける。小児科は重症の乳幼児について報酬を手厚くするほか、障害児のリハビリテーションの報酬を引き上げる。(13:50)