子育て

　◇子育てしやすい環境実現へ

　磐田市の若手職員の有志１１人でつくる「職場の子育てプロジェクト」がこのほど、子育てしやすい職場環境を実現する案「磐田モデル」を市幹部に提示した。鈴木望市長が昨年８月、男性職員に育児休業の取得を促す「夫の子育て後押し宣言」をしたことを受けてまとめた。

　プロジェクトは、秘書広報課の伊藤修一さん（３７）が「問題点と各部の実態を洗い出して育児休業の取得を進めよう」と呼びかけて３０代の職員を中心に発足した。伊藤さんが会長に就任し、女性４人も参加した。

　職員の意識調査結果などを基に、９回の会議で、職場環境の改善▽育児休業取得率向上▽休暇－－など６項目について検討した。その結果、子育てに悩む職員の相談窓口「子育てアドバイザー」の設置▽臨時職員を効果的に配置して育児休暇を取得しにくい現状を変える▽市職員専用の保育所の設置－－などを具体的な提案として盛り込んだ。

　提示を受けた鈴木市長は「子供を産みやすい環境を作るのは、本来なら行政の仕事。しかし足元の役所がそうなっていない。若い職員の意欲的な提案を真剣に考えたい」と実現に前向きな姿勢を示した。

　伊藤さんは「育児支援制度の対象となる職員に上司から一言あれば、職場の環境はだいぶ変わるのでは」と、管理職の意識向上も重要だと指摘している。【平林由梨】