再診料引き下げを再提案　診療報酬改定で厚労省

　厚生労働省は１６日、０８年度の診療報酬改定について、開業医の再診料引き下げなどを盛り込んだ骨子案を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。開業医の報酬を引き下げることで、勤務医を中心とした医師不足対策の財源を捻出（ねんしゅつ）するのが狙いだ。だが、開業医の影響が強い日本医師会は再診料引き下げに強く反発しており、調整の難航は必至だ。

　外来の初診料は、開業医も勤務医も２７００円で同額だが、２回目以降の診療にかかる再診料は開業医７１０円に対し、勤務医は５７０円（ベッド数２００未満の病院）で、開業医が優遇されている。厚労省は昨年１１月の中医協で、開業医の再診料引き下げを提案したが、医師会の反発でいったん撤回していた。

　昨年末、薬価を除く診療報酬の「本体部分」の０．３８％引き上げが決まったことを受け、この日、再診料の引き下げを再提案した。だが、医師会出身の委員が「引き下げは開業医の経営を悪化させる」と強く反発し、結論を持ち越した。２月半ばまでに最終決定する。

　骨子案では、医師不足対策として、勤務医の中でもとくに深刻な産科や小児科、症状が重い急性期医療を担う病院への報酬の引き上げなどを盛り込んだ。また、開業医の時間外の報酬を引き上げて夜間診療を促し、勤務医の救急医療の負担を軽減する。

　このほか、高齢者が長期入院する療養病床については、前回の０６年度改定で大幅に引き下げた入院基本料を再度引き下げることが示された。厚労省は現在３６万床ある療養病床を２０万床程度まで削減する方針で、報酬の引き下げにより療養病床の介護保険施設への転換を促すのが狙いだ。

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