News & letters41

News & Letter ３７への質問へのご回答

　　　憲法９５条の適用について

１、高レベル核廃棄物の処分法の実施には憲法９５条の適用が必要だという私の主張に対する質問で、この特定地方にだけ実施される特別法は制定されるときにすでに処分地が決められる必要があるのではないか、という。
確かに９５条の文面の趣旨では、その特定法が制定されるときにはすでに適用地が決められていなければならない、という規定になっている。

回答１：　
もちろん、法の定めるとおりこの特定法を国会で決めるときにはその適用地が選定されていなければならず、その上で当該適用地の住民の同意を取るという手順になるべきであった。
ところが、実際にはこの核廃棄物地層処分の特定法を制定するときに地域を特定せずに制定した。
９５条の趣旨では法を制定するには同時に適用地域を国会で決めて法の中に規定するべきであろう。
憲法９５条の存在を重く見るなら、現行法は、県知事や市町村長の意見を尊重という条目があるにしても重大な瑕疵があり、憲法違反と言うべきであろう。
そこで、この瑕疵を補填するためには、施行令をつくって、概要調査をはじめ一連の事業を特定地域で開始する場合は、その前に当該地域で住民投票を実施するというものにしなければならないであろう。

その住民投票の実施時期は法が制定される時に同時になされる必要があったが、今となっては事後であっても仕方がない。

その住民の意思を問う時期は文献調査、概要調査、精密調査のいずれの段階かというご質問ですが、
回答２：
それはもちろん、文献調査をを含む概要調査の前でなければなるまい。
なぜなら現行法では文献調査は概要調査の前提として設定されているに過ぎず、それは概要調査と分離されて規定されていない。
そして、現行法では、概要調査も精密調査と必然的義務的に連結されており、それらは、直ちに処分地選定に連結されているから、政府がいくら各段階で住民に説明するとか、各段階で住民側に判断が許されるなどと言ってもそれはあくまでもリップサービスであって法の規定では全くそのような余地は許されていない。文献調査を認めることは概要調査を認めることであり、概要調査を認めるなら・・・・最終処分地の承諾と同義なのである。
だから、概要調査の前提とされている文献調査の前に住民投票が実施されねばならない。

回答３：
住民投票で拒絶された場合、この特定地方に適用される法律は無効とななることは言うまでもない。
本来なら、政府又は国会は、住民の同意を得て新たな選定地を決めて新たな法案を作成し国会に上程するべきである。
また、現行法では、施行令を作った上でいく回でも次々に選定する候補地で住民投票を永続的に実施し、遂に同意を得られたところでこの特定法を実施するしかないであろう。　
政府又は国会が、いかなる方法で調査地候補を選定するかはいろいろな方法があり得る。
全く独自に学者などの審査期間を設けて科学的見地からの候補地選定のやり方もあるだろうし、これまでの公募方式、また新しい国からの要請方式などがあるであろう。これらの選定方法について地層処分そのもの、すなわちこの高レベル核廃棄物地層処分の特定法そのものに反対している私がとやかく言う筋合いはない。日本のどこを候補地に選んでも不適切というしかないからである。