関西

　大阪地裁の鳥越健治所長（現在は退官）が０４年２月、数人の男に襲撃され現金を強奪された事件で、強盗致傷の非行事実に問われた当時１４歳の少年（１８）に対し、４度目の審理が行われることになった。少年は逮捕から３年半が過ぎても処遇が確定しない状況が続き、改正少年法で懸念されていた問題が現実のものとなった。【遠藤孝康】

　検察側の抗告受理申し立ては、０１年施行の改正少年法で導入された。当時、日弁連や学界からは「審理が長引き、少年の迅速な更生を妨げる」との批判があった。だが、法務省は、抗告が自動的に受理される「検察の権利」ではなく、高裁の判断で受理の可否を決めるとして、押し切った経緯がある。

　しかし改正後、全国で昨年１１月までに検察側から申し立てられた５件はすべて受理された。３度も審理が尽くされた今回の少年についても、大阪高裁が抗告を受理したことに、少年の弁護側は「これでは（検察側に）自動的な抗告権を与えたも同然だ」と批判する。

　再度の抗告審で高裁が無罪と判断すれば抗告は棄却されるが、有罪の疑いがあると判断されれば、審理は再度家裁に差し戻される。少年法に詳しい沢登俊雄・国学院大名誉教授は「いずれの結果が出るにせよ、少年の保護の観点からは何度も審理を行うのは好ましくない」と話している。

　◇「いつまでやる」－－憤る少年

　大阪地裁所長の襲撃事件で、少年の弁護団が１１日午後、大阪市北区で会見し、抗告を受理した大阪高裁の決定を「無批判に抗告を認め、実質的な判断を放棄した」と厳しく批判した。

　少年は昨年１２月、大阪家裁で「無罪」にあたる「不処分」の決定を受けたばかり。弁護団によると、４度目の審理となる抗告審が行われるとの連絡を受けた少年は、しばらく絶句して、「いつまでやるのか。いいかげんにしてほしい」と憤っていたという。