内閣支持率微減　新テロ法成立、４５％が評価　本社・ＦＮＮ世論調査

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１３、１４の両日実施した「政治に関する世論調査」によると、福田康夫内閣の支持率は３６．６％で、前回（昨年１１月１０、１１両日実施）の４１．１％から４．５ポイント下がった。逆に内閣不支持率は４７．３％で前回の４０．３％から７ポイント増えた。
　国民の間で年金記録統合問題への政府の対応に批判がくすぶっているほか、参院で野党が主導権を握る「ねじれ国会」の打開策や首相独自の政策を明確に打ち出せないことなどが影響しているとみられる。
　また、インド洋で海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法が１１日成立したことについて、４５．１％が「よかった」と評価し、４３．８％が「問題がある」と答えた。与党が衆院の３分の２の多数で再議決したことに関しては「よかった」としたのは３９．４％にとどまり、４８．４％が「問題がある」とした。
　一方、福田政権の年金問題への政府の対応については「評価しない」は６４．０％に上ったが、議員立法で被害者救済への道を開いた薬害肝炎問題に対する福田政権の対応は７４．１％が「評価する」と回答した。

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