15日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続落。大引けは前週末比138円16銭（0.98％）安の１万3972円63銭だった。米金融機関の四半期決算発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の計上や人員整理など悪材料を警戒した売りが優勢となった。昨年来安値を連日で更新。日経平均が１万4000円を割り込んだのは2005年11月２日以来、約２年２カ月ぶり。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日続落。昨年来安値を連日で更新し、2005年９月16日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準となった。

　取引時間中、外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台後半に上昇したことが輸出関連株の重しになった。朝方は14日の米国株が米ＩＢＭの業績見通しが市場予想を上回ったことを支援材料に反発したことを好感し、値がさハイテク株の一角が堅調だった。ただ物色の対象は限定的で、その他高配当利回りの医薬品株などが買われるだけにとどまった。市場では国内景気の減速を懸念する声が聞かれ、小売り関連株は総じてさえなかった。〔ＮＱＮ〕 (15:35)