小学校にスクールカウンセラー　県 新年度

2008年01月15日

　いじめや不登校対策として、二十年度から県内の公立小学校にスクールカウンセラーが配置される見通しとなった。十四日開かれた県の教育タウンミーティングで、石井知事が表明した。問題行動の低年齢化を背景に、これまでの全中学校に加え、一部小学校にも配置を拡充し、子どもを取り巻く問題の早期解決に努める。

　子どもや親の悩み相談に応じるスクールカウンセラーは十九年度から県内の全公立中学八十三校に配置されている。いじめや暴力行為などは低年齢化が進み、県内でも十八年度の不登校児童は二百三十一人と過去最多。保護者や教育関係者からは小学校段階での対策の必要性を指摘する声が挙がっていた。

　同日のタウンミーティングでも、小学校のＰＴＡ関係者がカウンセラーの派遣を要望した。知事は「いじめ件数は増え、不登校も減らない。小学校に配置するよう前向きに努力したい」と強調。国の二十年度予算案では、カウンセラー配置の予算総額は減額され、補助率も二分の一から三分の一に引き下げられたが、具体化に向けて検討を進める意向を示した。

　現在、小学一、二年を対象とする三十五人学級を三年以上にも導入するよう求める意見に対しては「一律に三十五人学級とするより、習熟度などに応じた少人数指導を拡充したい」と説明。体育や音楽、理科などの専門分野には外部講師を活用し、教師の負担軽減を図る方針も打ち出した。

　県と県教委は二月に開かれる「明日のとやま教育創造懇話会」で、学力向上やいじめ・不登校対策に関する中間報告をまとめる。