特許庁は28日、来年4月から日本で特許出願した後、海外でも同じ内容を出願した場合について、国内の審査を優先的に実施すると発表した。現在、平均2年3カ月の審査待ち時間を半年に短縮する方針。審査結果は海外特許当局に提供するため、海外での審査期間も短くなる。

　新制度では海外に日本と同じ特許を出願する場合、日本では原則すべて請求から6カ月以内に審査を始める。特許庁はすでに米国や英国、韓国などと、特許当局同士で審査結果を融通して審査スピードを速める制度を導入している。出願先の国がどこであっても国内では早期に審査することで、企業の海外出願を一層促進する。

　日本からの海外出願は2005年で約63万件と1995年の約2倍に増加。日米欧で見ても、06年の全出願件数は約97万件で、このうち4分の１が複数の国への重複出願になっている。海外で同じ特許を出願するケースが増えていることに対応し、利便性を高める。(21:01)