ガソリン税などの道路特定財源をめぐって政府・与党は、道路整備を進めるため、今後１０年、今の税率の水準を維持することを決めており、道路整備への支出を上回った分の税収を一般財源として活用するとしています。これに対し、民主党は、特定財源の制度を維持すれば、無駄な道路を造ることにつながるとしており、今週１８日に召集される通常国会に、すべてを一般財源として自由に使えるようにするための法案を提出する方針を固めました。道路特定財源は、今年度およそ５兆６０００億円に上り、このうち地方税として地方に回される分はおよそ２兆２０００億円となっています。民主党は、使い道を広げることで地方の活性化にもつながるとしています。