この中で、山岡国会対策委員長は「長い臨時国会が１５日で終わり、３日後には通常国会が始まる。ガソリン税の暫定税率を下げることを大きなテーマに、『ガソリン値下げ国会』として、衆議院の解散・総選挙を視野に入れた国会運営に努めたい」と述べました。そして、通常国会では「暫定税率」の廃止などを求めて政府・与党側に攻勢をかけ、衆議院の解散・総選挙に追い込む方針を確認しました。また、役員会では、通常国会に政府が提出する平成１９年度補正予算案について、党内に賛否両論があることから、直嶋政策調査会長を中心に内容を精査したうえで、あらためて幹部が集まって対応を決めることになりました。