中国地方当局、雑誌社に乗り込み　記者拘束は断念

　中国・遼寧省西豊県当局の土地収用に対する批判記事を掲載した北京の地元紙「法制日報」系の雑誌社に、警察官らが乗り込んで「記事は事実無根で名誉棄損」として執筆した記者の身柄拘束を求める騒ぎがあった。だが、批判が噴出し、９日の新華社通信は地元当局が拘束を断念したと伝えた。

　中国では人権活動家・胡佳氏（３４）が国家政権転覆扇動容疑で逮捕されるなど、北京五輪を前に人権活動家や記者への圧力を強めている。

　問題となったのは１日付の法律関連雑誌「法人」の記事。女性記者が、西豊県が建設を進める特産品センターの土地収用や入札の問題点を指摘した。関係者らによると、数人の県幹部や警察官が４日、雑誌社を訪れ、記者の身柄拘束を求めた。記者は不在だったが、その後も身柄の引き渡しを求められ、同社は拒否し続けたという。

　一部メディアがこれを報道。法曹界などからも「権力者の横暴だ」との声が上がった。新華社によると県幹部は「記者を拘束しようとしたことは不合理だった」と述べたという。

• アサヒ・コムトップへ