2008年01月05日

ケニアに米軍が介入する可能性もある 米軍を中心とする治安維持部隊に日本も参加するのか

ケニアに米軍が、介入するかもしれない。

南アフリカなどが、話し合いを進めているようだが、治安の回復のためには、米軍の介入もありうるだろう。

ケニアで、殺された人間は、300人以上、国外に、脱出した人も多い。

米軍を中心とした、治安維持部隊に、日本も参加するのか。

ケニアに、投資した、ODAが、無駄になるから、日本も参加する可能性が、高い。

小沢の言う、国際貢献とは、アフガニスタンだけを対象にしているわけではない。

http://news.independent.co.uk/world/africa/article3307591.ece

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/africa/article3124923.ece

http://www.mcclatchydc.com/world/story/24134.html

http://www.thestate.com/372/story/272448.html

http://www.csmonitor.com/2008/0104/p01s03-woaf.html
タグ:ケニア
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2008年01月04日

女性高齢者の貧困問題深刻化というウソ 女性票獲得に必死な公明党と自民党 日本人女に搾取される男性達

「女性高齢者の貧困問題が深刻化している」「独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得150万円未満である」等、これらは、ウソである。

女性のほうが、平均年齢が、高く、男性より、長生きするため、独り暮らしの高齢女性が、多いのは、当たり前の事である。

そんな当たり前のことをわざわざ強調して、また騙そうとしているのだ。

女性が、男性より、長生きするのは、女性が、働いていないからだとする説もあるのだ。

女性専用車両を作ったのは、公明党だ。

自民党、公明党とも、女性票獲得のために、女性にごまをする政策を打ち出している。

(民主党、社民党も、便乗している)

男性の貧困問題を無視して、ことさら女性の貧困問題を強調していることを見れば、その意図は、明白であろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010201000199.html

「政府の男女共同参画会議(議長・町村信孝官房長官)に設置された専門調査会は2日までに、65歳以上の高齢者の自立支援に関する中間報告をまとめた。女性高齢者の貧困問題が深刻化している実態を明らかにし、社会保障制度の見直しや就業支援の必要性を訴えている。

 今後は高齢者を対象にした将来不安についての調査も実施。4月にも最終報告書をまとめ、2001年末に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の見直し論議に反映させたい考えだ。

 中間報告は、05年の厚生労働省調査で、生活保護受給者(約143万3000人)のうち高齢者が約55万5000人と38・7%を占め、さらにこのうち独り暮らしの女性は約23万6000人で
男性の約15万9000人を大きく上回ったと説明。また同省の06年調査で、独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得150万円未満であることも明示した。

 その原因として女性が子育てのため現役当時の就業年数が男性より短く、年金受給額が少ないことなどを強調した」

専業主婦は、年金保険料を払ってもいないのに、年金がもらえる。

また、女性は、60歳から、年金が支給されるのに対し、男性に対する、年金支給は、65歳からである。

(60歳から、年金をもらうことも出来るが、その場合、支給額は、8割になる)

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日本人女自滅への道 世界中から排斥されている醜い日本人女

「『国際離婚』 ( 松尾寿子著 集英社刊 ) には、
日本女の甘ったれた、腐った、卑しい根性など、
日本を一歩外に出たら全く通用しない現実がリポートされている。

・米人夫と離婚した女が、離婚訴訟で「無職(=専業主婦)」を理由に、 子供の親権を取ることを許されなかった。

・米人夫と結婚し、専業主婦になることを目論んでいた女が、
 夫に「働け」と言われて甘い夢はあっさりと破れた。
 夫はいつまでも働こうとしない女に苛立ちを見せている。

・ぐうらた専業主婦生活を満喫していた女が、英人夫に三行半を突き
つけられた。
 女は働く意欲もなく、専業主婦生活にしがみつづけようとする糞女。
 夫の生命保険の死亡時保険金が少ないことに不満を漏らすと、
 その日本国内でしか通用しない腐った根性を露呈したことが決定打に なり、 夫に「日本へ帰れ」と言われる始末。

・一向に働こうとしない女が、北欧夫に愛想を尽かされた。
 てめえは働きもしないくせに、夫に「稼いだ金を全部私によこせ、私 に管理させろ」
 などと、これまた日本でしか通用しない低能な要求したところ、夫に一蹴された…

などなど。
前から言ってるが日本の女は特別だ。これは事実
その原因は次レス」

http://love6.2ch.net/test/read.cgi/gender/1179994425/l50

http://love6.2ch.net/test/read.cgi/gender/1189994408/

この本の著者自体、日本人女なので、日本人女を擁護し、すべて、男性が悪いという視点で、書いている。

戦後、日本は、女を甘やかしすぎたため、最低限の社会常識も、わきまえない幼稚な女を量産する結果になった。

日本から、一歩外へ出たら、日本人女のわがままなど、一切通用しない。

それだけ、日本が、異常なのだ。

その手の日本人女は、ゴロゴロころがっている。

子供を0歳から保育園にあずけ、何もしない、専業主婦。

夫の勤務していた、会社が倒産し、夫が失業しても、働こうとしない専業主婦。等々。
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2008年01月03日

殺人的なバイオ燃料政策が食料品価格の高騰と格差拡大 貧困層の増大を招く

原油価格は、1バレル、100ドルに高騰した。

政府は、ガソリン税上乗せ分を廃止しない方針だが、その代わり、妙な政策を打ち出している。

穀物価格高騰の原因になり、失敗した、バイオ燃料を本格的に導入し、バイオ燃料を混ぜた、混合ガソリンに対しては、ガソリン税を軽減する方針を打ち出した。


「植物から作るバイオ燃料について、政府は来年度から税制上の優遇措置を導入し、ガソリン税や輸入時の関税を軽くする。

京都議定書に盛られた温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府はバイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の使用拡大を柱の一つに位置づけており、普及を後押しする」


 「具体的には、

(1)混合ガソリンのうち、サトウキビなど植物由来のエタノール(バイオエタノール)分についてガソリン税(揮発油税と地方道路税)を免除

(2)バイオエタノールと石油精製時の副産物を合成した「ETBE」を輸入する際の関税を免除――の二つ。

 (1)については、バイオエタノールを3%混ぜた混合ガソリンの場合、1リットルあたり1.6円の減税となる。

(2)では、ETBE1リットルあたり3円程度かかっている関税が免除される。

 政府は、混合ガソリンに含まれるバイオ燃料の年間消費量を10年度までに50万キロリットルにする目標を掲げている」

「堺市で、バイオエタノールを製造するプラントも登場し始めた」という。

バイオ燃料ブームが、穀物価格高騰の原因になった。

この政府の政策を進めれば、穀物価格は、さらに高騰する。

原油価格高騰と穀物価格高騰のダブル攻撃により、食料品の価格は、また、さらに高騰する。

化学肥料の価格も、高騰しているから、食料品価格は、殺人的に、高騰することが、予想される。

バイオ燃料を製造する過程でも、石油が使われる。

政府は、関税を免除し、バイオ燃料の輸入拡大を目指す方針を打ち出している。

食糧を燃料として使えば、自動車を所有する、富裕層が、貧困層から、食料を奪う結果になるから、世界的な、格差拡大と貧困層の増大を招く。

貧困層を死に追いやる、政策だ。

日本でも、食料品の価格高騰によって、食っていけない人々が、続出すると予想される。

地方では、自動車は、通勤に不可欠な生活必需品だが。

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タグ:地球温暖化
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2008年01月02日

テロリストに武器を供給しているのはアメリカとイラン紙は主張

一体、テロリストに武器を供給しているのは、誰なのかと考えると、やはり、アメリカなのではないかという疑惑が浮ぶ。

ラムズウェルドは、イラクの武装勢力が、イラン製兵器を使っていると述べた事があり、イランのせいにしようと頑張っている。

今回のブット暗殺事件でも、まっ先に疑われるのは、ムシャラフだったため、ムシャラフとしては、対応に苦慮したものと思われる。

アメリカのマスコミも、ムシャラフのせいにしようと頑張っている。

ケニアの事件でも、「部族間の対立」を強調している。

ブット暗殺によって、もっとも大きな損害をこうむったのは、イランーパキスタンーインド間のガスパイプライン建設を計画していた、イランではないかと思われる。

テロリストが、どこから兵器を入手しているのか、分からないが、イラン紙の記事は、イランをはじめとする、中東諸国の声を代弁しているように思われる。

「“The U.S. trained Al-Qaeda to defeat the Soviets during the Soviet Union’s occupation of Afghanistan, but today these trainees are acting as the elements of terrorist activities in the region, even against the U.S. itself.”

He added, “Since at present the United States is doing the same job in Iraq and is supplying tens of thousands of irresponsible forces with weapons, it is predicted that in the near future we will witness a huger wave of terror acts in the region, for which the U.S. should be held accountable. 」

http://www.tehrantimes.com/Index_view.asp?code=160373
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2008年01月01日

CIAに雇われたジャーナリストとも疑われているフルフォードはブットを殺したのはムシャラフ関係者と推定している

フルフォードも、ブットを殺したのは、ムシャラフ大統領の関係者だと推定している。

マスコミも、ムシャラフが疑わしいという論調になっている。

フルフォードは、CIAに雇われた、ジャーナリストとも指摘されているが、秘密結社など、怪しげな情報の中に巻きこんで、さりげなく、洗脳しようという意図がうかがえる。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-25.html

タグ:パキスタン
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公表されたBhutto medical report

Bhutto medical report というものが、公表されている。(参考までに)

検死のことだと思われる。

これを書いた医師は、法医学の専門家ではないと言われている。

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タグ:パキスタン
posted by 望 at 19:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

福田総理新年の挨拶でアメリカを支援するための給油活動を早期に再開したいと述べる 

福田総理は、アメリカを支援するための、アフガニスタン周辺での給油活動をできるだけ早く再開したい、と新年の挨拶で述べたという。

あくまで、推測に過ぎないが、パキスタンやケニアの例を見ても、アメリカの言いなりにならない、政治家は、失脚させられるということが分かる。

小沢氏も、火の玉になって、政権交代を実現させると言っているが、民主党と自民党が、裏で手を結んでいる事など、すでに、バレバレなのである。

B層も、ネットを見ていれば、そのくらいの事には、すでに気づいている。

http://www.japantoday.com/jp/news/424148

アメリカに、失脚させられないように、するためには、CIAに対抗できるだけの情報機関を創ることである。

アメリカを守るためのミサイルに、金をかけるよりも、重要な事である。

腐敗しきった、政治家と公務員は、追放されねばならない。

戦略無き国家は、滅びる。
タグ:小沢一郎
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ケニアのキバキ大統領はテロとの戦いで アメリカと協力 中国とは石油・天然ガスの探査で協力 日本のODAがケニアの発電所建設に使われている

ケニアは、年平均5%の経済成長率を達成しているが、格差も、拡大している。

国連がまとめた統計によると、ケニアの経済格差は、年々広がっており、10%の富裕層の収入は、ケニア国民の42%の収入に相当すると言う。

部族対立もあるというが、意図的に、部族間の対立を煽る事もできだろうし、表向き、単なる部族間の対立が原因とすることによって、本当の原因を被い隠す事もできる。

それによって、誰が得をするのか、考えてみる必要がある。

1998年ケニアで起きたアメリカ大使館爆破事件は、アルカイーダによるものとされるが、真相は不明。

http://arab.fc2web.com/kenya/intell.htm

「1998年、ケニア議会は、新しい特務機関、国家保安情報庁(National Security Intelligence Service − NSIS)の創設を可決した」

「新大統領ムヴァイ・キバキは、国家保安情報庁の改革に同意し、国家保安機関から対テロ・センターに変えることをアメリカ人に約束した」

中国海洋石油総公司(CNOOC)は、ケニアの関係部門と沿岸部の石油・天然ガスの探査をめぐり交渉中だが、早ければ11月中旬にも妥結する見通しとなった。ケニアの地元紙を引用する形で、中国石油商務が伝えた」

2005年に、ケニア政府と中国は、ケニアの石油、天然ガスの探査をすることで、合意していた。

ケニアのキバキ大統領は、テロとの戦いでは、アメリカと協力する、一方で、石油・天然ガスの探査では、中国と協力している。

同盟国のアメリカが、黙認するだろうか。

「地元の人から聞いた話で興味深かったのは、ケニア国民は、次期アメリカ大統領選挙にとても注目しているということ。

なぜかというと、民主党の大統領候補のひとり、オバマ氏が、ケニアでも貧しい地域のひとつ、NYANZA地区出身の父親を持つケニア系のアメリカ人だからだそうです。

一方で、ケニアが今、一番力を入れて関係を作ろうとしているのが
アメリカでもイギリスでもなく、中国だそうです」

オバマ氏がケニア系というのは、今回の事件とあまり関係なさそうだ。

日本のODAが、ケニアの発電所建設に、使われている。

「ODA=政府開発援助で建設中のケニアの水力発電所に対して、地元で反対の声が出ていたため、現地調査した外務省は「建設を中止すべきだという意見はなかった」として、追加的な円借款を実施する方向で検討することになりました。

 この事業は、ケニア西部のソンドゥ川で日本の円借款を利用して水力発電所を建設しているもので、第一期の工事分七十億円に続いて第二期の工事分を追加融資するかどうか検討を進めていました。

 しかし、現地のNGO=非政府組織などから発電所の建設で川の水量が減って生態系に影響が出るとか、住民の移転が強制的に行われたといった批判が寄せられていました」

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タグ:ケニア
posted by 望 at 14:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

ケニアで大統領選の不正を抗議した人125人が殺された

ケニアで、大統領の再選に抗議した人、125人が殺されたという。

大統領選挙の不正を訴え、抗議していたという。

http://www.msnbc.msn.com/id/22440430/
タグ:ケニア
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