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2008年01月15日
ブログ炎上について。荻上チキは、
「もともと人が集まれば、もめごとは一定数存在するもの。母数（ユーザー数）が増えたため」と言う。
「書き手はまず、想定する読者以外にも読まれることを意識すべき。
また、過去の炎上事例から、たとえば道徳的にまずい発言、特定の人たちに対する悪口など、燃えやすいケースを認識しておく必要があるかも」
ブログを公開する以上、読み手を意識して、書くべきなのは、言うまでもないが、ブラックニッカウイスキーを飲みながら、政治家、他人、訪問者を罵倒し、「知能」など、意味不明の文字を書きなぐるブログもある。
心霊写真を公開している、ブログもある。
ある女性が、霊気を感じる、と言って、恐ろしがっているから、見たところ、心霊写真だったと言う、ブログである。
霊は、見えない人には、見えないから、気づかなかったのである。
（そう言われてみれば、人の顔のように見えるが、霊であるかは、定かではない、と言うものである。）
また、ボクシングに関する記事で、わざわざ、たてに読む文字を作って、他人を挑発し、叩かれる事に生きがいを感じているブログもある。
（ヤフーブログには、人が多いので、そういう人もいる）
自分のブログだから、何を書こうと「自由」と思っている人もいる。
「必ずしも好意的に読んでくれる読者ばかりではないことを知っておくべき」
「謝るべきときは謝り、説明すべきことは説明する。時間の経過とともに沈静化していきますから、その過程で油を注がないことが大切でしょう」
コメント欄での議論を重視しない人は、コメント欄を設置しない、コメント欄を承認制にするなどの設定にすることもできる。
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posted by 望 at 02:41|
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日記
2008年01月14日
前の記事で、心臓が停止しても、救急車が、来るのを待っている間、心肺蘇生を行えば、助かる率は高くなる、と書いたが、市民が、心肺蘇生を知っていたとしても、実際は、できないだろうと思う。
老人が、入浴中、心臓停止状態に陥ることは、よくあるらしく、家族が、いつまでも風呂から出てこないので、不審に思って、見てみると、心臓が停止していた、ということもある。
１時間以上、風呂から出てこなかった、など、その時点で、すでに手遅れになっていたこともある。
まだ助かる可能性が、あって、心肺蘇生を知っていたとしても、おそらく、実際には、できないと思う。
ある８０歳過ぎの老人が、自宅のベットで、療養中、危篤状態に陥った。
家族は、心配して、あれこれと看ていたが、親戚の警察官から、すぐ救急車を呼んで、病院に運ぶように、と言われた。
自宅で、家族が、世話をやいて、死んだ場合、警察による死因の調査が行われ、家族の責任が、追及される場合もあると言う。
家族が、良かれと思って、水や薬を飲ませようとした場合であっても、警察官から、何を飲ませたのか、と言われたり、面倒な事になる。
家族の親戚の警察官は、それを知っていたため、急いで、救急車を呼んで、病院に運ぶよう、指示したのである。
入浴中、心臓停止状態に陥った場合、すでに手遅れであっても、家族としては、救急車を呼んで、病院に運んでもらわざるを得ない事情がある。
病状は、分からないが、とにかく救急車を呼んで、病院に運んでもらえば、病院が治療してくれるだろうと言う思いもあるだろう。
家族としては、家で死なれたら、面倒な事になるから、とにかく、救急車を呼んで、病院に運んでもらえれば、責任を追及されずに済む（面倒な事に巻き込まれずに済む）と言う場合と、病院なら、何とか治療してくれるだろうと言う思いがある、と思われる。
心肺蘇生を知っている、市民がいても、法整備が行われていないため、実際には、できないだろうと思う。
「良きソマリア人法」が、国際的に認知されていても、日本国内の法整備が行われていない。
http://www.iryou-hiroba.com/frontline/backnumber/archives/20040216/index.html
日本では、関わると、責任を追及されるから、見てみぬふりをせざるを得ないような、法律を含めた社会環境が、出来てしまっている。
１７歳の少年が、バスジャックした際にも、逃げた乗客（特に男性客）を無責任に非難する、論調が目立った。
しかし、警察でさえ、犯人の少年を狙撃していない（出来ない）のだから、その場にいた、乗客（男性客）に、助けにいけと言うのは、あまりにも、無責任すぎる。
その場にいたら、アメリカ映画のヒーローよろしく、犯人をやっつけてやる、と勇ましいことが言えるのは、その場にいたわけでもなく、無責任だからである。
子供に包丁を突きつけている、犯人の少年に、干渉し、少年が、暴れて、子供が傷つく結果になったなら、干渉したほうが、責任を追及される。
犯人の少年を傷つける結果になったら、助けに入ったほうが、責任を追及される。
警察も、犯人の少年の人命を尊重したから、狙撃できなかったのである。
狙撃したら、マスコミから、叩かれるばかりでなく、殺人罪で訴えられるのだ。
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posted by 望 at 23:16|
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フェミニスト
2008年01月13日
心肺停止状態で、病院をたらいまわしにされ、死亡した、というニュースについて。
昨年の３月の出来事を今頃になって、何故、報道するのか、という疑問がある。
心肺停止状態になった場合、救急車を呼んで、病院に運んでも、もう助からない事が多い。
救急車が、到着するのに、全国平均で、６分はかかるという。
全国平均だから、もっと時間がかかることもある。
救急車が、到着してから、病院に運ぶことになる。
しかし、心肺停止状態の場合、３分で生存率は、５０％、６分では、救命は困難であり、救急車が到着した時点で、もう助からない、と言う。（困難というのは、もう助からない、と言う意味）
救急車が、到着してから、病院に運ぶのだから、病院に運び込まれた時点で、もうすでに、助からないのである。
病院側にして見れば、すでに助からないのに、死んだ責任を問われてはたまらない。
病院側としては、断らざるを得ないのである。
「病院外で心肺停止に陥り、運ばれ て来た人々の大部分は残念ながら病院でそのまま亡くな ります。
かろうじて心臓は動き出し生命はとりとめたとして も、脳の機能は回復せず、いわゆる植物状態となり元通 りの社会生活に復帰することはほとんどありません」
「日本の心肺停止患者さんの社会復帰率はほとんど0%と言っていい程低いのですが、アメリカでは10数%から最近では30〜50%と日本とは比べものにならない程高い数字が示されています」
「アメリカの救急隊員は日本の救急隊員に比し、はるかに高い医学水準にあります。
そこで、日本でも特別に医学教育し、国家資格をもつ救急救命士が誕生しましたが、社会復帰率はまったく改善しませんでした。
アメリカにおける市民による心肺蘇生法の実施率が、日本より高いのも事実です。
さらにアメリカではAEDと呼ばれる除細動器の普及が心肺停止患者の社会復帰率を飛躍的に高めたのです。
そして昨年4月、日本の救急救命士にも「除細動は医師の直接の許可を受けずに行ってもよい」ことに改正されました」
「いち早い市民による心肺蘇生法の開始と、早期の除細動が蘇生の鍵を握るのです」
心肺蘇生は、誰にもできるが、知らない人のほうが多い。
救急車が、来るのを待っている間、心肺蘇生を行えば、助かる率は高くなる。
「あかの他人に心肺蘇生法などをやって、困った事態になりはしないかという不安をお持ちになるかも知れませんが、その心配はまったくありません。
仮に期待せざる事態が起こった場合には、「良きソマリア人法」と呼ばれる世界共通の免責法が適応され、あなたの責任を問われることはあり得ません」
「良きソマリア人法」が、日本で適応されるか、どうかは、疑問である。（この事については、後で書く）
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posted by 望 at 19:20|
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日記
技術者３５歳定年説があるように、年をとると、新技術を開発するためのアイデアが、出なくなる。
最近、高校生が、開発した、製品が話題を集めている。
宮城県立石巻工業高校の天文物理部が開発した、ホヤの殻を使った、スピーカー。
「ホヤの殻の繊維質を木材パルプに混ぜたスピーカー振動板は音響機器メーカーのオンキヨーが既に開発しているが、生徒たちは、殻からプラスチックの一種、ツニシンと呼ばれる成分を約２カ月かけて抽出し、薬品と反応させて柔軟性や弾力性の高いアセチル化ツニシンを作った。
アセチル化ツニシンを円盤状の薄い板に加工し、スピーカーの振動板を試作したところ、市販品に比べて雑音が少ないことが分かったという。
アセチル化ツニシンはプラスチック素材のように加工しやすいため、生徒たちは振動板以外の製品の試作も進めている。
宮城県は全国のホヤの約８割を水揚げ。近年は単価が下がり、加工経費を浮かせようと、不要になったホヤの殻を産廃として処分せず、海中に投棄する業者が増えている。
ホヤから抽出されるツニシンは、微生物などによって水や二酸化炭素などに分解される性質を持っているため、環境に優しい利点があるという。」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/115189/
兵庫県立播磨農業高校の生徒らが開発した「卵アレルギーの人でも食べられる卵」。
エサを工夫し、アレルギー症状を緩和させる成分を多く含ませた。
納豆やおからなど「健康によい」とされるさまざまな食材をエサに混ぜ、ニワトリに卵を産ませる実験をした。
その結果、シソや魚粉を混ぜたエサを食べたニワトリに、アレルギー抑制効果があるとされる不飽和脂肪酸「α−リノレン酸」の含有量が通常の約５倍の卵を産ませることに成功した。
この卵に、生活習慣病予防の効果が注目されるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）も豊富に含まれていることも判明。
ニワトリがストレスを感じないよう平飼いを導入。
血液検査も行うなど“健康診断”体制を強化し、ニワトリの病気の感染を防止するなど「食の安全」にも細心の注意を払い、商品化に成功した。
「現時点では生産量が限られているが、養鶏業界が冷え切っているだけに、生徒や業界などに夢を与えられればうれしい。効果を裏付けられれば、卵アレルギーで困っている人たちに光を与える製品としてアピールできる」と言う。以上引用。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000926-san-bus_all
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posted by 望 at 03:38|
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経済
2008年01月12日
一体、年金受給老人は、何人いるのか。
２００５年頃の資料によると、年金支給総額は、４２兆円。
年金受給者は、３１００万人。
この中には、老人だけではなく、障害者も含まれているが、障害者の数は、老人と比べれば、少ないし、障害者が、年金をもらえるとは限らない。
年金をもらえない障害者も多く、その数は、約１１万人だと言うから、年金をもらっているのは、老人が、殆どだと思う。
２００７年度の資料では、６５歳以上の老人は、人口の２１．５％、７０歳以上の老人は、人口の１０％に達したと言う。
日本の人口を約１億２７００万人として、計算すると。
６５歳以上の老人は、２７３０万人。７０歳以上の老人は、１２７０万人。
６５〜６９歳の老人は、１４６０万人。
１９歳以下の人口は、１９００万人。
高齢者人口が、人口の２割を超える国は、日本だけだという。
年金支給開始年齢は、女が、６０歳以上、男性が、６５歳以上という、男性差別が行われているが、男性も希望すれば、６０歳から、年金を受給できると言う。
この場合、８割受給になるが、８割でも、もらっておこうと言う人は多い。
６０歳から６４歳までの、老人は、どのくらいの数になるのか。（資料が見つからなかった）
６５〜６９歳の老人の数が、１４６０万人であり、同程度の数と仮定すると、約４２００万人にもなる。
人口の３３％が、６０歳以上の老人と言う事になる。
１９歳以下は、年金を払う義務が無く、選挙権も持っていない。
６０歳以上の老人は、２０歳以上の人口の４２％にもなる。
１９歳以下でも、いずれ年金保険料を盗られる羽目になるが、選挙権を持っていない。
政治家も老人が、殆どだし、選挙民も、老人が、これだけ多いと、老人票欲しさのために、老人に、ごまをする政策を行う結果になる。
ドイツは、年金支給開始年齢を６５歳から、６７歳に、段階的に、引き上げることを決定した。
http://www.newsdigest.de/newsde/content/view/263/33/
ドイツでも、年金受給老人の食い逃げという感じだ。
グローバル化で、現役世代の収入が減り、雇用が、不安定になっているのに対し、老人達が、年金で、リッチな老後を送り、ツケを下の世代、特に若い世代に、押し付けている。
日本だけではなく、先進国に共通して見られる問題である。
枯れ木に、せっせと肥料と水をやる一方で、若木を削り、切り倒している。
次世代を育成しなくとも、移民を入れれば、良いという、安易な政策を行う。
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posted by 望 at 20:26|
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経済
2008年01月11日
イランのボートが、アメリカの軍艦に、接近したというニュースについて。
実は、これが、イランのボートかどうか、分からないと言う。
動画にある、ボートが、アメリカの軍艦に接近しようとした。
ボートは、爆発するとか言っていたが、このボートが、イランのボートかどうか、分からないと言うのだ。
イランは、アメリカによる、捏造だと主張している。
イランが、こんなボートで、自爆テロを行うなど、考えられない。
アメリカが、イランを挑発しているようにも、思える。
このボートも、アメリカによる、自作自演とも思われる。
かつて、アメリカは、日本を挑発して、戦争に引きずりこんだわけだが。
http://abcnews.go.com/Blotter/story?id=4115702&page=1
http://today.reuters.com/news/articlenews.aspx?type=worldnews&storyID=2008-01-09T144503Z_01_L09706317_RTRUKOC_0_US-USA-IRAN.xml
posted by 望 at 06:04|
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政治
環境保護団体の中には、科学的根拠も無く、捕鯨に反対する、狂信的な、団体もある。
環境保護を訴えるなら、捕鯨に反対する以外にも、他にやるべきことは、たくさんある。
例えば、砂漠化の原因は、羊やヤギなどの過放牧が、原因の一つと見られている。
羊やヤギなどの動物は、芽を吹いたばかりの草を、根こそぎ食べてしまうためである。
他にも、やることはたくさんあるはずであるだが、何故、捕鯨ばかりを強調して問題にしたがるのか。
環境保護団体も、宗教団体同様、寄付で活動資金を賄っており、捕鯨に反対するだけで、金が集まってくる。
「反捕鯨は、環境保護団体の資金集め、そして政治的な利用なんです。環境保護団体にとって捕鯨禁止というのはものすごく資金が集まるテーマなんですよ」
http://www.nakada.net/syutyo/syutyo12.htm
つまりは、環境保護団体も、金のために活動しているのであり、金にならない事に取り組んでも、食べていけないから、さして重要とも思われない問題に、熱心にとり組む結果になる。
日本のマスコミが、スウェーデンの原発事故を伝えなかったのは、日本のマスコミが、電力会社の広告料を欲しがっているからだと言う。
スウェーデンの原発事故を伝えた、環境保護団体の中にも、捕鯨に反対している、宗教団体まがいの怪しげな団体がある。
マスコミが、広告料欲しさのために、原発の問題を隠蔽しようとする、一方で、環境保護団体は、寄付金欲しさのために、原発の危険性を誇張して伝え、不安感を煽り立てているのだ。
マスコミも、環境保護団体も、金のためにやっているに過ぎない。
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posted by 望 at 01:28|
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経済
2008年01月10日
杉村太蔵議員は、無所属でも、出馬する決断をしたようだ。
杉村太蔵議員の決断は、立派なものである。
小泉チルドレンの場合、このまま、自民党に、しがみついていても、次の選挙で、当選する可能性は、殆どないのだから、自民党を離党し、新党を旗揚げするか、無所属でも、出馬するか、二つに一つの選択肢しかないと思う。
政治家を続けたかったなら、の話だが。
民主党が公認する可能性は、おそらくない。
杉村太蔵議員は、批判されることが多いが、他のチルドレンはどうか？
次の選挙で、当選する可能性が、殆どないにも関わらず、自民党にしがみついているのは、どうなのか、と思う。
年金にしがみついている老人と変わらない。
政治家に必要なのは、決断力である。
「加藤の乱」と言う事件が、話題になった事がある。
加藤紘一は、関が原の合戦で言えば、毛利輝元に似ている。
毛利輝元は、西軍の大将にまで、担がれたにもかかわらず、家康に内通し、関が原の戦場には、参加しなかった。
関が原の合戦後、毛利家は、領土を（確か）４分の１くらいに減らされている。
合戦に、直接参加していなければ、領土は安泰と言う、考え方が、甘い。
担がれたとはいえ、西軍の大将だから、西軍が負けても、安泰と言う事はないと思う。
（後世の人間は、結果が分かっているから、そういえるのだが。）
関が原の戦いを「欠席」した、毛利輝元同様、加藤紘一は、国会を欠席した。
「加藤の乱」後、加藤紘一と加藤派は、毛利輝元と毛利家と同じ運命をたどる事になる。
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posted by 望 at 22:53|
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経済
共産党が、独自候補を立てなければ、野党が、勝っていた選挙区もあったかもしれないが、共産党が独自候補を立てることは、共産党の自由である。
共産党に限らず、立候補するのは、当然、自由である。
共産党が、他の野党と政策面で、妥協する事ができなければ、共産党が、独自候補を立てるのは、当然のことであろう。
自民党と共に、自衛隊の海外派兵の恒久化を図る、民主党と妥協する事は、共産党にして見れば、できない事であろう、と思われる。
共産党が、民主党を批判する事も、当然、自由である。
派遣法改悪に、反対したのは、共産党だけであったし、派遣をピンはね業と明確に言ったのも、共産党だけである。
民主党は、自公と共に、新自由主義的政策を進めてきたように思われる。
民主党に対し、派遣法について質問したことがある。
「派遣法は、ピンはね行為を禁じた、労働基準法に違反しているのではないか？」
民主党：「労働基準法と派遣法は、平法だから、矛盾していない」
「だから、矛盾しているのではないか」
民主党：「会議があるから」と言って、あわてて、電話を切る。
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posted by 望 at 06:13|
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政治
2008年01月09日
日本には、独自に、核開発を行うだけの技術力は無いだろう、ということを以前にも書いたが、本当の事であるようだ。
プルサーマル計画などは、アメリカが、日本に実験をさせていると言った感じのものであって、失敗したら、日本列島の半分は、人も生物も、住めなくなる、と言ったリスクを伴うものである。
核を運ぶミサイルにしても、開発は、難しい。
何を開発するにしても、技術の蓄積が無ければ、できないと言うことは、自動車や家電などを考えてみれば、分かると思う。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/53429567.html（過去記事）
アメリカのマンハッタン計画に参加した、科学者が、ソ連に核開発の技術を伝え、それを元に、ソ連が核兵器を開発した。
科学者は、アメリカによる、核兵器の独占は、世界平和に対する脅威と考えて、ソ連に核の技術を提供したのだが、当ブログも、科学者のしたことは、正しかったと思っている。
他の核保有国も、ソ連→中国→パキスタンと言うように、アメリカ経由の技術を真似して、核兵器を開発した。
独自に開発したわけではないのである。
また、ミサイルで、ミサイルを打ち落とす事などは、不可能であろう。
http://jasdf.jugem.cc/?eid=229#sequel
http://jasdf.jugem.cc/?eid=222#sequel
「日本はアメリカに依存するしか、現時点では選択肢は存在しないのです」と言う。
国防の問題を考えれば、そうかもしれない。
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posted by 望 at 01:36|
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政治
2008年01月08日
ケニア政府の発表によると、死者５００人。家を失った者、２５万５千人だが、キバキ大統領の対立候補オディンガ氏によれば、死者は、１０００人近いという。
国連によると、家を失った者、２５万人。
ケニア政府とケニア赤十字によれば、家を失った者、１０万〜１８万人。
アメリカは、テロとの戦いを進めるうえで、ケニアを重要な拠点と位置づけてきた。
国家崩壊の可能性もあると言われている、ケニアだが、日本も、破産後、国家崩壊する可能性が高い。
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posted by 望 at 22:14|
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政治
［かつて日本の教育改革を担当したＧＨＱの役人は、こう豪語したそうだ。
「日本の教育を変えて、今後は天才が出ないようにします」
戦後、彼らが押しつけてきた教育プログラムの要点は、次のようなものである。
第一に、白人の対する徹底的な劣等感を植え付けること。
第二に、アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませること。
第三に、自分独自の意見を作らせないこと。
第四に、討論や議論を学ばせないこと。
第五に、受身のパーソナリティを作ること。
第六に、一生懸命勤勉に仕事させること。
第七に、目立つ人の足を引っ張ること。
これらは、イギリスの植民地だったインドで実践された教育方針そのままだ。
要するに、上からの命令に疑問を持たず、与えれた課題だけを勤勉にこなす“しもべ”を作る教育である。
暴かれた[闇の支配者]の正体 P.128〜129 ベンジャミン・フルフォード 著 ］
戦前の日本の教育制度のほうが、多様性があった。
ビタミンを発見した、鈴木梅太郎氏をはじめ、各分野で、独創的な業績を残している人も、戦前に多い。
議論が、出来ないのは、訓練されていないからだ。
学校で、「自由」に意見を言わせる討論をさせたところで、先回りして、教師にうけそうな意見を言う生徒が、優等生として評価される。
一見、「自由」に意見を言わせているようでいて、小学生らしい意見、中学生らしい意見などを言うように、無言の圧力が加えられる。
少数意見は叩かれるから、自分の意見を抑えて、周囲の空気を読み、適当に周囲の意見に合わせるように訓練される。
posted by 望 at 18:39|
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教育
無党派層の多くは、政治に関心が無いのではなく、政治に絶望しているのであろう。
改革を唱える、小泉氏は、期待されていたのであろう。
アメリカ大統領選でも、ｃｈａｎｇｅを唱える候補者がいる。
ｃｈａｎｇｅや改革を唱えないと票が集まらないから、当たり前の事だが。
改革やｃｈａｎｇｅを言わない政治家は、公務員や老人、主婦など、既得権にしがみついている層には、受けるだろう。
それでは、日本国そのものが、崩壊する。
生活保護は、地域によって、違いがあり、自動車を持っている人、貯金をしている人もいる。
子供の数が増えるほど、支給額が増えるため、生活保護世帯には、子供が多いなど。
年金などを払いたくとも、払えない若者も多い。
アルバイトをして、学費を貯めたりしている人もいる。
毎月１万３千円以上もの国民年金を払えない人のほうが多い。
年金を払わずに、年をとったら、生活保護を受ければいいと考えている若者がいる、とマスコミが言いふらしているだけのことである。
６０歳以上の年金老人が、人口の２割、有権者の３割も占めているのだから、政治家も、老人票目当ての政策を行う。
公明党を中心に、女性票目当ての、女優遇政策も行われている。
老人、主婦、これらは、Ｂ層と呼ばれていた。
Ｂ層のうち、騙されたと知った、若者層は、離れていくだろう。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1169656
「現老人は払った額の700%〜もらえるのに対し
現20代は20〜30%戻ってくるかわかりません。
税金は増えるだけだし、なんで介護保険なんて払わなきゃいけないんだ？
主婦はなんで払わなくていいんだよ！
公務員無駄に人が多すぎだよ！・・・その他いろいろ
騒いだところでどうにもならないし、政治家は票稼ぎのために
福祉などいっているだけです(老人は選挙権を持っているが子供は持ってない)
今は厚生年金とられていますが、老人税としか思っていません。
年金制度もなくなりません、無駄遣いをしながらも消費税などからとっていき
維持していくでしょう。
廃止するわけにもできないし、老人たちへの受給制限すると票も稼げないから
若者に負担をさせよう。後のことはシラネ。って感じなんでしょう。
でも損得で言えば若者は大損です。
将来は海外で暮らしたい！とも思っています
日本がダメならよそに行けばいいだけですよね。変に正義感ぶっても何も変わりませんね」
posted by 望 at 17:26|
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経済
2008年01月07日
性格は顔に出ると言われる。
口が曲がっている人はどうなのか。
「文句ばかり言う人は、年をとると口が曲がる。
我が社の５０代のお局様。２０年前の写真を見てビックリ！
すごい美人！今ではまるで別人！面影すら無い！
毎日愚痴ばかり言っているとあんなに口が曲がるのか！？
気をつけよ〜っと。」
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2007/1004/150193.htm?o=0&p=7
ナベツネと言う人は、口が曲がっているから、ある程度当たっているようだ。
政治家は、顔で判断される事が多い。
民主党の前原や、自民党の麻生も、口が曲がっている。
田中角栄も、顔面神経痛で、一時、口が曲がった事があったようで、遊説先で、「ウソつくと、もっと口が曲がるぞ」とやじられたと言う。
小沢氏は、悪そうな顔をしているが、やはり、悪い人だった。
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posted by 望 at 23:47|
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日記
戦後、女は、働かずに、夫に養ってもらうことを当然と思ってきた。
専業主婦が増えたのは、１９５５年以降、高度成長時代のことである。
この男性の妻は、何故働かないのか。
「大阪府警鶴見署と城東署は２０日、ひったくりをしたとして窃盗容疑で大阪市鶴見区諸口、無職、植田直容疑者（３４）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。植田容疑者は「仕事を辞めたが、妻が怖くて打ち明けられず、生活費を入れるよう言われたので稼ぐためにやった」と供述。約３０件の余罪を認めているという」
「盗んだ現金は毎月、事実上、結婚している同居女性（３７）に手渡していた」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/105025/
ＤＶの被害を受けた経験がある女性は33.2%、男性は17.4%であると言う。
ＤＶは、男性から、女に対してだけ、なされるものと言う偏見がある。
そのために、ＤＶを受けた男性は、相談することも出来ない。
また、離婚の際に、慰謝料を払うのは、夫の場合が、殆どであるため、離婚に踏み切れない、男性も多いと思われる。
スウェーデンでは、専業主婦を認めていないし、離婚の際の慰謝料など無い。
女優遇政策を進めれば、結婚しない男性が増える。
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posted by 望 at 17:46|
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フェミニスト
製造業など、生産的分野に、お金を投資するためには、そこへ投資するよう、働きかけなくてはならない。
所謂「市場原理」に委ねていては、非生産的な投機分野に、お金が向かうだけである。
日銀が、国債を買い上げても、起こるのは、バブルであった。
現在のインフレは、お金が不動産投機から、実物に流れた事が、原因であると見られ、これが一過性の現象なのか、このまま続くのかは、分からないが。
すでに、石油が底をついていること、インド、中国が、食糧を輸入するようになれば、食糧も底をつくことなどを考えると、一過性の現象ではなく、長期的な傾向である。
一時的に、原油価格や穀物、食料品の価格が、下がる事があっても、長期的に見れば、石油や食料品の価格は、徐々に上昇するであろう。
貿易黒字に貢献している、輸出企業は、日本という国家にこだわる事もない。
いずれ日本から、出て行くであろう。
破綻国家である日本が、石油も食糧も買えなくなることは、言うまでも無い。
銀行を国有化すれば、国の借金は無くなるが、銀行が国有化されるケースは、銀行が破綻したときに見られたため、銀行を国有化すれば、いよいよ日本はおしまいなのかと見られ、円を売る動きが出てくるかもしれない。
政府、自治体が、銀行の株を買い、経営に参加するほうが、現実的であると思われる。
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posted by 望 at 14:44|
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経済
2008年01月06日
国が破産すれば、国家そのものが、崩壊する可能性も高い。
自衛官や警察官に、給料も払えなくなれば、治安は悪化し、兵器の横流しなども、横行し、政治は、腐敗し、崩壊した、アフリカ諸国やアフガニスタンのようになる可能性もある。
崩壊した国家の政府は、単に、利権のために存在するようになる。
現に、日本は、そうなっている。
政府の支配が及ぶのは、東京付近だけになり、軍閥が群雄割拠する、足利政権末期のようになるだろう。
石油枯渇問題も深刻である。
石油が無くなりつつあるのは、事実のようだ。
石油の質も問題で、資源として、使えない石油もある。
他に、コストの問題もある。コストと言うのは、お金のことではなく、エネルギーコストのことである。
石油の採掘や運搬、精製にも、エネルギー、つまり、石油が必要で、油田が発見されたと言っても、１バレルの石油を採掘、運搬、精製するために、２バレルの石油を必要とするなら、もはや、石油は、エネルギーとしては、使えない。
「石油が発見されたと言っても、大事なのはその採掘と運搬設備で、海底油田であればパイプラインや人工島などの設備投資が高くついて、設備費用を償却して採算ラインに乗るまでが長くかかるわけです。
その点では中国で苦労しているのは採掘しても、パイプラインという運送手段がなく、鉄道かトラックのタンクローリーで原油を運搬しています。
これでは採算割れです。しかも原油の油質は流動点が３０度以上、つまり常温ではチョコレートと同じ硬さですからパイプを通してタンクやタンカーに流すには加熱し続けなければなりません。
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posted by 望 at 17:32|
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経済
日本とイラン、アメリカの石油をめぐる、歴史をふり返ると、日本は、アメリカに振り回されてきた事が分かる。
「日本が官民一体で開発を始めたイランのアザデガン油田の事業の停止を求める圧力がアメリカからかけられてきた。
アメリカというよりも米欧諸国からの圧力と呼んだほうがよい。圧力の理由はイランの核兵器開発への動きである」
「１９７９年１１月、イランでアメリカ大使館占拠事件が起こると、カーター大統領はイランに対し石油をはじめ一切の物資を輸出入することを止める禁輸措置をとった」
「禁輸の結果、アメリカに売られるはずだったイラクの原油が大量に宙に浮いた」
「一方、アメリカ議会でもイランと経済取引をする外国の政府や企業にはアメリカとの取引を禁ずるという厳しい制裁措置をとる一連の法案がつぎつぎに出された」
「禁輸で宙に浮いたイラン産原油を日本の商社など大手企業数社がさっと買ってしまったのだ。２０００万バーレルという大量だった。
アメリカ側には日本の行動を利敵行為として非難する声が一気に広まった」
「１９７０年ごろから８９年までに及ぶＩＪＰＣ、つまり「イラン・ジャパン石油化学」は、三井物産が中心になって進めたものの、まったく実を結ばす、１３００億円の清算金まで払って幕を閉じたイランでの日本の石油化学プロジェクトだった」
「ＩＪＰＣの出発は日本によるイランの油田廃ガス有効利用としての石油化学事業を目指し、両国間で結んだ１９７０年の覚書である。
日本のエネルギー資源確保という大目的のために企業としてのＩＪＰＣが７３年に設立され、中東戦争の荒波をかぶりながらも７８年には建設工事の８５％までが完成した」
「だが７９年にイラン革命が起き、その対処に追われるうちに、こんどは８０年にイランとイラクとの戦争が始まってしまった。この間、総事業費は７３００億円にまで増額されていた」
「だがイラン・イラク戦争は激化の一途をたどり、ＩＪＰＣの工事現場までが爆撃を受けるにいたる。
その結果、プロジェクト全体が８１年１１月には打ち切られてしまった」
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posted by 望 at 15:23|
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経済
2008年01月05日
大久保利通は、最善の策を使う機会を失った場合、次善の策、それも機を逸していた場合、次の策というように、常に、３つ以上の策を用意していたという。
適切な時期に、適切な政策を行わないと、機を逸してしまう。
太平洋戦争時の日本は、機を逸して、失敗した策を強行することが、多かった。
日銀による、国債買い切りオペや政府通貨発行策などは、２００６年くらいまでなら、有効であったかも知れないが、今となっては、すでに機を逸している、と思われる。
経済学は、科学ではない。過去の失敗例も含めて、経験から、学ぶ事が、重要なのである。
そして、あくまで、仮説は、仮説に過ぎないのだ。
オイルショック時に、マネーサプライを増やした結果、狂乱物価を招いた、７０年代に、現在の状況が似ているので、国債買い切りを行う時期ではない。
２００６年以前に、日銀が、国債買い切りオペを行って、起こるのは、バブルであって、ハイパーインフレではなかった。
短期間に利益を得られる、投機経済中心に、お金が、まわる仕組みになっているからである。
国債分の資金を銀行が、手にしたところで、資金を貸し出しても、回収できる、見込みが無いところに、お金を貸すことは無いだろう。
製造業など生産的分野に、お金を投資したいなら、その方向に、投資するよう、民間の金融機関を指導しない限り、投機分野に、お金が、集中するだろう。
「何故、中小企業に融資をしないのか」という質問に対し、民主党は、「過剰設備を抱えているから」と答えている。
日銀が、国債を買い上げる政策については、最初、「バブルが起こる」と言ってから、後から「ハイパーインフレが起こる」と言い換えている。
また、「企業に資金を融資したところで、需要がないから、資金を回収する事はできない」と述べた後で、「需要が無くとも、ハイパーインフレが起こる」と言った矛盾したことを述べている。
これは、日銀等が、繰り返してきた、発言でもある。続く。。
posted by 望 at 16:14|
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経済
当初、国家破産を防ぐ策として、当ブログは、銀行の国有化を訴えた。
国債を保有している、銀行、金融機関を国有化すれば、国の借金は、無くなるからである。
その後、海外への資金流出が、デフレ不況の原因ではないかという説をある人物に、提案した。
その人物は、東大の経済学部を出た、公務員である。
海外へ資金が、流出している事をその人物に、教えたのは、当ブログである。
その後、郵政再国有化などの案に、一時、同調し、各方面、議員などに、訴えたが、相手にする者は、いなかった。
その後、よく考えた結果、郵貯や簡保の資金の流れを民間の金融機関の資金の流れと切り離す事は、不可能である事に、気づいた。
郵貯や簡保だけを国営化するのは、無意味であり、民間の銀行、金融機関も、国営化しなければ、無意味である事に、気づいたのである。
亀井氏などは、その事を知っていると思われるから、郵政民営化に反対する、理由は、別にあると思われる。
要するに、利権がらみだろう。当ブログは、小泉も亀井も支持しない。
自民党も、民主党も、支持しない。維新並みの大改革が、行われない限り、日本は、滅ぶ。
この認識には、変わりがない。続く。。
posted by 望 at 05:16|
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