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2007年12月07日
新聞奨学生について、以前書いたが、あえて書かなかった事があった。
都市部の新聞販売店には、少年院帰りなどの、がらの悪いのがいるということだが、そういう人を受け入れてくれる所が無いと困るだろう、と思う。
しかし、新聞業界も、そろそろお終いであろう。
http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16
毎日新聞の発行部数の４割は、すでに「押し紙」で、配達される事なく、ちり紙交換に出されると言う。
（紙も貴重な資源であり、最初から、印刷するなと言う、批判もある。）
他の新聞も、同様な状態で、新聞業界に未来はないと言える。
各新聞者は、発行部数が、多ければ、企業の広告もつき、広告料をもらえるため、売れもしない新聞を販売店に、押し付けている。
押し付けるから、「押し紙」と言うのか。
販売店は、発行部数が、多ければ、折込チラシも増え、広告料をもらえるため、これに文句も言えない状態だと言う。
最近では、チラシをポスティングで配る業者も出てきている。
ネットの普及によって、世界中の新聞が、ただで読めるようになった事も、新聞が売れなくなった、理由の一つであろう。
理由は、まだ別にあるようだ。
一度新聞購読をやめた家から、契約をとるのは、難しいと言う。
新聞を取ることが、習慣になっていると、新聞は、必要なものだと錯覚してしまうが、新聞を取ることをやめて、しばらく新聞の無い生活に、慣れてしまえば、新聞など、必要ないものであり、金の無駄使いだと気づくからだ。
新聞から、情報を得ているのは、５０〜６０代の世代だと言う。
それより上の７０代以上の世代は、資料が無いため、推測に過ぎないが、テレビしか見ないだろう。
いくら新聞の活字を高齢者に、配慮して、大きくしたところで、限界がある。
高齢者にとっては、活字を読むよりも、テレビを見ていたほうが、楽なのである。
また、高齢者は、寂しさを紛らわすために、テレビを見ている場合も多い。
すると、テレビのニュースで見た内容と同じ事を翌日の新聞で、確認する必要はないことに気づく。
マスコミは、テレビも、新聞も、新聞の種類に関係なく、言ってる事は、同じだ。
５０〜６０代より下の世代は、ネットで、情報を得ており、それより上の世代は、テレビで、情報を得ているのではないかと思われる。
情報など、無くても、平気と言う人もいるだろうし、大きな事件の場合、口コミ、その他で、情報は、広まるものだ。
読売１０００万部のうち、３００〜４００万部ぐらいが「押し紙」の可能性があると言う。
http://news.livedoor.com/article/detail/3383784/
http://www.asyura2.com/07/hihyo7/msg/185.html
posted by 望 at 14:03|
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経済
「女は三界に家なし」「嫁して三年、子無きは去れ」「三下半」など、の格言だけが、残されているからと言って、女性の地位は低かった、と決め付けるのが、フェミニストの手法であるが、今や、実証的歴史研究に裏付けられた、証拠が無いと言う、理由から、フェミニストによる、このような、ステレオタイプで一面的見方は、実際に、歴史を生きた人々の多様で、リアルな生き様を無視したものとして、否定されている。
「「三年子なきは去れ」は武家の言葉。庶民はまったく様相が違う
朝ご飯を作って寝ている家人を起こすのは男の仕事。
外に働きにいっている間に、奥さんは間男したり、カルチャースクールのようなもんに行ったり、あるいは自立のために小遣い稼ぎしたり。
育児は男の仕事。ナンパは女の仕事。
離婚して三行半を書いたら出て行くのは男。
その三行半は離縁状というよりも、むしろ再婚許可証。もう結婚していないから好きに結婚できる証である」
「三年子なきは去れ」は武家の言葉であったとしても、武家で、これが、実際に行われていたのか、と言うと疑わしい。
河合継之助とその妻すがの間には、子がなかったが、生涯、離婚する事は無かった。
「1799年までの大名百家、旗本百家での女性の離婚率は約11％。
再婚率も59％である。
現在、日本では離婚が増えたと言われているが、離婚率は平成14年でも約2.3％である。
これはいかに江戸時代、離婚、再婚に抵抗がなかったかを示している。
離婚そのものについても、夫の一方的な恣意ではなく、今と同じ協議離婚がほとんどであった」
「『三下半』がなければ女は再婚出来ないとはよく言われるが、
逆に言えばこれを受け取ってもらえなければ、男も再婚出来なかった。
元妻が「私は『三下半』を渡されてない」とごねれば、夫には証拠がないので、『三下半』の受け取り証文（離縁状返り一札）を妻に書いてもらう者もあった。
反対に次に自分（夫）に不祥事があったら離婚を認めると、先に『三行半』を書かされた（先渡し離縁状）夫もいる」
「妻から正式に離婚請求が認められる場合として、幕府は法上５つを定めている。（中には夫が妻の承諾なしに、妻の衣類などの持参財産を質に入れた時というものもある）」
「『女大学』は苦い薬のようなもので、自分のものとしてる女はいないという認識であった。『浮世風呂』に出てくる女たちも
「うちの亭主は夫婦喧嘩になれば、追い出せもしないくせ「出ていけ」というのが口癖でね」とか「亭主にするなら色男より稼ぎ男がいい」とか言いたい放題である。他にも隣の男湯では歌っているからと、張り合うように大声で歌う田舎出身の女など、女性の姿は本当に生き生きと描かれている。
1717年刊行の『世間娘気質』には、「『今時の女』は律儀であることより、他人からどう見られているかだけを気にかけている 」
（これ、本当に江戸時代の話か）とまで書いてある」
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posted by 望 at 04:37|
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フェミニスト
2007年12月06日
サブプライム住宅ローン問題の影響は、深刻であり、このままでは、日本が破産するより先に、世界が、大恐慌に陥るかもしれない。
「２００１年、南米アルゼンチンはグローバル化の影響が直撃し、深刻な経済危機に襲われた。
多数の企業が倒産。失業率は２５％を超え、銀行は取り付け騒ぎにあい、大混乱に陥った。
あれから６年。いま、解雇された従業員たちが自分たちの手で会社再建に乗り出し、 実に２００以上もの企業がよみがえっている。
倒産した企業の工場を行政当局に収用してもらい、当局から借り受けて経営を再開。
いわば労働者同士が協同で、自主自立して、破綻企業を再生させるシステム。
全員平等の協同組合方式で経営に関する発言権も賃金も一律という、
一種の「労働者革命」が進行している。
また、失業者たちが全国団体を組織し、自らの手で病院を開き、
食堂や寺子屋、コミュニティ農園などの経営を始めた。
「連帯経済」という考え方・運動が、急速に広がっている。
番組では、ある製陶工場の復活をドキュメント。
労働者の生活、意識の変革再生までの道のりを追う。南米で進む「グローバリズムに対抗する動き」の実態を見つめる 。。。」
ＢＳドキュメンタリー “回復工場”の挑戦 〜アルゼンチン・広がる連帯経済〜 BS1 12月8日（土） 午後10:10〜11:00 放映予定。参考までに。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1196764150/
公立の教員に支払われている、給料は、公表されているだけでも、年間６５０万円を超える。
他の公務員同様、各種手当てが、支給されるから、実際は、これ以上だ。
教員は、夏、冬、春休みと休みがあるし、学校が休みの土日に、出勤して、有給休暇をもらって、わわざわざ、国会前で、フォークダンスを踊ったと言う。
公立の教員の時給は、公表されている、６５０万円をモトに計算しても、約７千円以上、と言う結果になる。
この時給は、塾や予備校講師の時給より、はるかに高い。
塾、予備校教師の時給は、地方で、１０００〜１５００円程度のところが多い。
教員のように、１教科だけ、教えていれば、済むのではなく、理系科目全部とか、英語と数学とか、そんなところが多い。
上に「失業者たちが全国団体を組織し、自らの手で病院を開き、食堂や寺子屋、コミュニティ農園などの経営を始めた」とあるが、そうするより、仕方が無い。
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posted by 望 at 23:31|
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経済
日本国には、資産があるから、資産を差し引けば、借金の額は、少ない、と言う主張は、菊池英博等によって、なされたが、それに対する、批判は、すでに各方面から、なされている。
当プログも、菊池氏に対する批判を行った。（過去記事参照）
http://urayamaneko.seesaa.net/article/61095331.html
菊池氏の「増税が日本を破壊する」（ダイヤモンド社）に対する批判。
この本が、書かれた当時、菊池氏は、大学で、金融論を教えていた。
当然のことながら、資金の海外流出については、知っていたはずである。
（資金が、海外へ流出している経済下で、公共事業を行っても、景気対策になるのか、と言う点などを考慮すべきであろう）
知っていて、あえて、この本には、書かなかった可能性が、高い。
菊池氏が挙げた、「国の資産」に対する、批判は、下のリンク先に詳しい。
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/205.html
「２０００年の日本国の『資産合計』は６５８兆円と計上されている。
『有形固定資産』は およそ１７０兆円。
菊池氏が示している日本の金融資産４８０兆円は、
この日本国の『資産合計』６５８兆円から日本国の『有形固定資産』１７０兆円を引き算した数値と一致している」
「この試算によると 日本国の資産の部には 『有形固定資産』以外にも 『有価証券』１０６兆円、『貸付金』２６７兆円」
「『有価証券』１０６兆円の内訳は 株式、地方債、政府関係機関債（財投債などの政府保証債のことか）
、特別法人債券(政府が保証していない機関債のことか）、金融債、社債など。
『貸付金』２６７兆円の内訳は、資金運用部特別会計などから
地方公共団体や住宅金融公庫などの政府系金融機関や旧年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）などの特殊法人への貸付の元本」
「この『有価証券』および『貸付金』の合計３７４兆円のうち
多くのものが、不良債権化している疑いが大変濃厚である」
「『有形固定資産』の内訳は、 不必要に作られた国道や河川や箱物の用地と建物であり、実際に１７０兆円もの価値があるかどうか疑問」
本が書かれた時期と、資金の海外流出の問題について、意図的に言及を避けたと見られる点など、菊池氏の本は、それまでに行われた、公共事業を正当化する目的で、書かれたと見られても、仕方のないものである。
柏崎市には、「トルコ文化村」という箱物が、利用者がいなくなったため、放置されている。
この箱物をめぐっては、一寸した騒動があったようだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E6%96%87%E5%8C%96%E6%9D%91
「新潟ロシア村」「富士ガリバー王国」も同様な結果に。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9D%91
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E7%8E%8B%E5%9B%BD
国の資産と称するものは、こうした無駄な箱物や道路、公務員が、食い潰して、帰ってこないお金である。
ただ、公務員は、こうした公共事業を通じて、得られた、お金を裏金として、持っている可能性が高く、国の資産というのは、そっちのほうでは、ないのか、と思ったりする。
posted by 望 at 19:28|
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経済
2007年12月05日
すでに見たように、株安になるときには、株ほどの利益は得られないが、株よりもリスクが少なく、安定して、利益を得られる、国債等の債券が買われ、国債金利を低く抑えることが出来る。
当然のことながら、膨大な、借金を抱えた、政府は、本当に景気が回復して、株価が上昇する事を望んでいない。
国債を売って、株を買おうとする動きをけん制するためだ。
かといって、景気が、悪くなりすぎて、国債を売る動きが出ても困る。
国債を売る動きが出ない程度に、景気を悪化させ、国債の金利上昇を抑えることが、政府の役目である。
景気が、回復して、よくなっても困るし、景気が悪くなりすぎても困る、というのが、政府の考え方である。
このバランスをとりながら、問題の先送りと、焼け太りを図っているのだ。
現在、国や自治体が抱えている借金は、主に、９０年代の無駄な公共事業によって作られた。
アメリカによって、４００億円の公共事業を強要された事は、すでに、石原氏などが、述べている通りだが、それだけではなく、日本の公務員、土建業者、政治家は、それに、さらに、２３０兆円とも、２７０兆円とも言われる、公共事業を上乗せした。
１０年位前に、光ファイバーの話題が、出た後、いつの間にか、立ち消えになったが、当初、光ファイバーの利用を念頭に置いた、公共事業は、計画を変更され、単なる、道路、箱物等の土木事業に姿を変えた。
この工作を行ったのが、当時のゴア上院議員だったとされる。
９０年代には、表向き１４６兆円〜１５０兆円。裏では、６３０兆円
〜６７０兆円の公共事業が行われ、莫大なお金が、公務員と土建業者、政治家によって、ドブに捨てられた。
日銀が、ゼロ金利政策を採ってきたのは、国債金利の上昇を防ぐためだ。
そのために、資金が、海外の高金利の国へ流出した。
海外へ資金が、流出しており、消費者の手にする製品の殆どが、日本のメーカーの名があっても、中国製などで占められている経済下では、公共事業による、景気対策効果など期待できない。
アメリカに強要された、４００兆円分だけが、無駄な公共事業に使われたと言うのなら、アメリカのせいに出来るかもしれない。
しかし、４００兆円に、さらに、２３０〜２７０兆円の上積みを行ったのは、日本の公務員と土建業者、政治家である。
さらに言えば、アメリカの言いなりになる必要は、無かった。
アメリカの言いなりにならざるを得ないのは、日本には、ＣＩＡに対抗できるだけの情報収集のための組織が、存在しないからである。
ＣＩＡによって、失脚させられた政治家や、暗殺された、政治家もいると言う。
すべてアメリカが悪い、と主張する攘夷屋、あるいは、小泉や竹中が悪いと主張する、お気軽便乗屋、などが多いが、少しは、考えて欲しい。
国を守ることを真剣に考えず、口先だけで、平和を唱えてきた、戦後のツケが廻ってきたのである。
posted by 望 at 19:30|
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経済
「大阪府堺市の私立新金岡豊川総合病院の職員らが全盲の入院患者男性（６３）を公園に置き去りにした「事件」は、入院費用の不払いなどのトラブルが背景にあった」
「患者の男性は７年前に糖尿病の治療でこの病院に入院したが、３年前には退院できる状態になった。
病院側は、退院して自宅から通院するか全盲の入所施設に移るよう促したが、男性は「自分がなぜ動かなければならないのか」と退院を拒否。
看護師やヘルパーに対し度々暴言を吐いたり、ベッド近くの備品を壊したりするようになった。
あまりに大声を出したり暴れたりするため、病院側が他の患者への迷惑を考えて、６人部屋に移したという。
「男性の障害基礎年金などを管理していた前妻（６３）がいて、
男性の帰宅を断られた。前妻は自らの持病を理由にしたという」
「さらに、男性の前妻が２年前から入院費用を男性の年金で払わなくなった。未収金は、１８５万円に上っているという」
全国の病院では最近、暴言など患者のモラル低下のほか、治療費の不払いが問題になっている。
「不払い分を回収できなければ病院が負担することになるだけに、日本医療法人協会などからなる四病院団体協議会が06年12月、保険者である自治体などの肩代わり請求を求めて集団訴訟を起こす動きを見せたほどだ」
http://www.j-cast.com/2007/11/14013369.html
男性の帰宅を断ったり、男性の年金から、入院費用を払わなくなった、前妻が悪い。
暴言を吐いたり、病院の備品を壊したりした、この男性も、かなり凶悪である。
男性も、前妻も、６３歳と言う年齢だが、この世代は、少年による凶悪犯罪が、もっとも多かった世代に、相当する。
自治体が、入院費用を肩代わりするようになれば、自治体の財政赤字は、さらに深刻になる。
不良老人の入院費用を現役世代が、負担する結果になるのだ。
マスコミは、病院が、一方的に悪いような、報道に終始し、左翼は、このような不良老人を「弱者」扱いし、背景をよく知らずに、鬼の首を取ったように、格差社会批判、与党批判の材料として、利用する。
（自民党が、格差社会を作ったと言うのは、浅薄な見方であり、真実をついていない）
老人の年金の差し押さえなどを行い、入院費を支払わせるべきである。
posted by 望 at 16:10|
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教育
指名手配中の女保育士がいる。
このような犯罪者を野放しにしてはいけない。犯人逮捕に協力を。
問題の保育士をＫとします
・Ｋは某週刊少年漫画内のＴという漫画で同人活動を行っていた
・Ｋは女。被害園児は男児
Ｋは園児の性器に対してサイト上で言及したり、いたずらともとれる行為を行っていた。また園児のお尻の写真を公開。
http://01.xmbs.jp/doukawa/
http://id1.fm-p.jp/26/kawaova/
http://01ch.xmbs.jp/ch.php?ID=doukawa&c_num=73037
posted by 望 at 06:49|
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フェミニスト
「政府は４日、福田康夫首相の指示を受け、緊急原油高対策の本格検討に入った。
寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇で経営環境が悪化している中小・零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が柱で、景気の下支えを図る。」
「消費者向けの対策では、母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の「福祉灯油制度」を参考に、年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討する。」
父子家庭ではなく、母子家庭だけと言うのが、気になる。
「福田康夫首相は十五日、税制改革の焦点となっている消費税率引き上げについて「今すぐ上げるという話にならない。段階を追っていくことが大事だ」と述べ、二○○八年度税制改正では実施せず、中期的に検討を進める考えを表明した。」
「基礎年金の国庫負担引き上げを○九年度に控えており、財源の安定確保に向け、将来的には税率引き上げが必要との認識を明らかにした。」
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20071204010006691.asp
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711160063.html
消費税については、民主党も、引き上げを主張しているため、自民、民主以外の政党が、政権をとらない限り、引き上げは、避けられないだろう。
原油価格高騰に関しては、今回の高騰が、サブプライム住宅ローン関連で、あぶれたお金が、実物に向かったと言う、一時的なものであるとは言え、将来的、長期的には、インドや中国が、大量の石油、及び食糧を輸入する事になれば、石油、食糧の価格は、高騰するだろうから、食糧とエネルギー問題に対する、根本的な戦略が必要になる。
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posted by 望 at 03:54|
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経済
「民主党の「道路特定財源に関する小委員会」（大江康弘座長）は４日、道路特定財源の制度を現行のまま１０年間継続し」
「財政再建を目的に一般財源化することについては、「消費税の引き上げで対応するのが筋」としている。」
「地域産業の活性化や救急医療施設へのアクセス確保などの観点から道路整備の必要性を指摘し「地方のニーズは無視できない。一般財源化は理解が得られない」と強調。
「地域の生の声を受けたものだ」と説明した。
「１０年間は現行の税目、税率を維持し、国土交通省が策定している道路整備中期計画を推進するとした。」
「政府は、揮発油（ガソリン）税などで二倍程度上乗せされている暫定税率は維持しつつ、道路整備の事業量圧縮で余剰財源を生み出し、一般財源化の枠を広げる方向だ」
「今後十年間の総事業費は、六十八兆円に上る」と言う。
民主党は、道路特定財源を１０年間、今のままの税率を維持し、道路を作り続ける方針を主張している。
おまけに財政再建のためなら、消費税の引き上げで対応すべきだと主張しているから、救いようが無い。
自民党は、高速道路の一部料金を値下げする事に、財源を使用。
社民党は、環境問題云々。共産党は、福祉、年金云々。
これで、道路特定財源の上乗せ部分を廃止し、減税を主張する、政党は、存在しなくなった。
「地方のニーズ」、「地域の生の声」と言っても、それは、一部業界の声であろう。
地方では、自動車は、通勤に必要な、生活必需品である。
ガソリン価格高騰の中で、ガソリン税を軽減する事もしない。
自動車重量税も現状のままと言う事になる。
民間庶民の声を聞く、政党が、一つも存在しないと言う事が、示された事になる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64097.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64038.html
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20071204010007841.asp
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経済
2007年12月04日
従軍慰安婦という存在は、近代国家の軍隊であれば、どの国の軍隊にも、存在するのもだ。
従軍慰安婦が、存在しなければ、現地の異性を兵士が、レイプするためだ。
樋口一葉の小説には、吉原に奉公するのが、親孝行と言う、娘達が描かれているし、東北が飢饉のおりには、娘を売ることが、行われた。
それも、自ら、体を売りに出す事が、親孝行であり、家族を救う道であったのである。
戦前の日本をはじめ、アジアの貧しい国では、それが普通であるし、今でも、それが、普通の国が、存在する。
特攻に志願した、若い男性も、家族を守るために、自らの命を犠牲にしたのである。
先進国の価値観、倫理観によって、当時を評価、断罪することは、出来ない。
また、現在の価値観、倫理観によって、当時を断罪する人間には、自分が、当事者であったなら、どうであろう、と言う認識、思考が、完全に欠落しており、その点に、お気楽さや、ある種の傲慢さすら、感じられる。
このことは、呉善花等が、繰り返し、主張していることだ。
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posted by 望 at 20:57|
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フェミニスト
コスタリカが、非武装国家であると言う、誤解が、左翼の間に、あるようだ。
実際、コスタリカは、非武装国家では、ないし、世界中どこを探しても、非武装国家など、存在しない。
コスタリカは、リオ条約の加盟国であり、米軍に国防を依存しており、米軍には、積極的に、協力している。
日米安保と同じと言えるだろう。
コスタリカの警察は、大砲や、ロケット弾まで装備しており、警察と言うより、軍隊に近い。
警察予備隊→自衛隊と同じなのだ。
左翼、マスコミが、都合の良いことばかり伝え、都合の悪いことは、伝えないから、こうした誤解が、生じたのである。
冷戦時代には、旧ソ連や東ヨーロッパ、旧中国、北朝鮮の都合のいい部分だけ伝え、都合の悪い部分は、伝えなかった。
それと同じ事だ。また、今は、ノルウェーやスウェーデンの都合のいい部分だけ伝え、都合の悪い部分は、伝えていない。
マスコミ、左翼による、情報操作によって、カン違いが生じている。
ネットで情報収集する事だ。
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posted by 望 at 19:41|
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政治
2007年12月02日
「日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい」
「公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない」
「購買力平価換算で比べると、アイスランド、カナダ、アメリカ（ニューヨーク）などが上位にきて、日本の公的扶助給付額は11位となる」
「日本より上位にある国は人口の少ない国が多い。人口1000万人以上の国で日本より上位にあるのは、カナダ、オーストラリア、オランダの３カ国だけである」
「人口1000万以上の国の中では、日本の公的扶助給付額は、世界２位または４位ということになる」
「購買力平価に換算した１人当たりＧＤＰで見て日本とほぼ同じ所得のイギリス、フランス、ドイツの公的扶助額は、日本より２−３割低い。」
「イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ5.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である」
「日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。」
「同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）」
日本の生活保護は、諸外国と比較しても、高いが、実際に生活保護を受けている人の割合は、諸外国と比較して、際立って、低い。
公務員による、理不尽な規制が、問題なのだと考える。
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posted by 望 at 05:35|
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経済
「石原慎太郎都知事、宮崎県の東国原英夫知事も出席し、
全国から集まった市町村長ら２５００人を前に道路特定財源の一般化阻止、暫定税率の維持などを訴えた。」
「日本の自動車ユーザーは、消費税も含めて現在１０種類、総額９兆円を上回る税金を払っています。
このうち、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税、
地方道路税については法律で決めた本来の税率のほぼ倍の税金を取っています。
その上乗せ分だけで２兆５０００億円余りに達します」
「政府は来年度からガソリン税（揮発油税）などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた
政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。
旧道路関係４公団には道路建設などのために約４０兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。
この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社６社は値下げができるようになる。」
「道路整備に使い道を限った道路特定財源は国税分と地方税分があり、０７年度は国分が３．４兆円、地方分が２．２兆円。道路建設促進を名目に本則の約２倍の上乗せ税率（暫定税率）がかかっており」
「地方分の中心になる軽油引取税では、１リットル当たり１７．１円上乗せされて３２．１円になっている。
暫定税率の適用期限が来春にすべて切れた場合は、地方分が年間１兆円程度減る計算だ。 」
「国土交通省と総務省が、この減収分を各自治体の０５年度決算に基づいて分析したところ、北海道が３８４億円、東京都が３２７億円、愛知県が３１３億円だった。市町村は総額４千億円だった。
各自治体の都道府県税収全体に占める割合でみると、岩手県（減収額１０６億円）が８．５４％で首位。秋田、青森、佐賀、山形
、鳥取などとあわせ９県が７〜８％で上位に並んだ。」
「支出との関係では、すべての都道府県は道路事業費が特定財源の収入を上回っている。」
「大分県の０６年度の道路事業費は５６２億円だが、特定財源は補助事業の国費分も含め３３１億円。暫定税率が切れたら道路の新設ができなくなる、と主張している。」
「社民党などはガソリン税を総合交通税にして、地方の公共輸送機関の維持に使用すべきと主張している」（環境重視）
「共産党は道路特定財源を一般財源化して福祉や年金に振り分けるべきだと主張している」（福祉重視）
地方では、自動車は、通勤に不可欠な、生活必需品であり、ガソリン税、自動車税、自動車重量税等は、上乗せ分を先ず廃止すべきである。
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posted by 望 at 02:39|
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経済
2007年12月01日
東国原知事の発言は、自衛官からも、批判されている。
「徴兵制と言いますが、現代の戦争は兵器の能力が殆どであって、１年や２年訓練した人間がいたところで邪魔なだけでしょう。」
現代の戦争は、ハイテク兵器とそれを駆使し得る、高度に訓練された、職業軍人を必要としており、徴兵制で、素人を集めても、邪魔なだけである。
「侵略戦争でもするのでなければ人がたくさんいたところで意味がありません」
アメリカが、行っているのは、侵略戦争であるから、学生見たいな人達が、イラクへ行っているのである。
「今の自衛隊は競争率が高いのを知らないんですかね？
規律さえ守れないような程度の人間が入って来られても迷惑なだけなんですが。」
徴農でも、迷惑だろう。自発的に、農業をやろうと言う人なら良いが。
http://news.ameba.jp/domestic/2007/11/8986.html
東国原知事は、全体的に、勉強不足という印象を受ける。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/045/045_07112601.htm
過去に、ニート問題について、触れているが、ニート問題そのものは、経済政策の失敗による、失業率の増加を隠蔽するために、でっち上げられたプロパガンダである。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20060316c3000c3
また、ニート利権も存在する。維持費が、毎年２０億円の赤字を計上している、お仕事館という有名な、箱物もその一つである。
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posted by 望 at 00:05|
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政治