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2007年12月23日

ＣＩＡに雇われたジャーナリストとも指摘されているフルフォードによる洗脳　フリーエネルギーなんて存在するのか

ＣＩＡに雇われた、ジャーナリストとも指摘されている、フルフォードのブログに、「原子炉利権のための温暖化防止キャンペーン」と題する記事がある。

二酸化炭素による地球温暖化説に対しては、太陽の黒点説などもある事を以前にも指摘したし、原子炉利権に関しても、以前に指摘した事があるが、だからといって、原子力発電を廃止せよ、という立場を当ブログは、とっていない。

日本が、頼る事のできるエネルギーは、今のところ、原子力以外にないからだ。

アイスランドの地熱発電所を作っているのは、三菱重工だが、日本で、地熱発電を増設できない理由は、不明だ。

メタンハイドレートに関しても、今のところ、分からない。

太陽光やバイオ燃料などは、石油や天然ガスに代わるエネルギーには、到底なりえないと思われる。

理由は、以前に書いたとおりだが、特に、食糧をエネルギーにしようとする試みは、無駄であるばかりか、危険なものである。

フルフォードは、ブログの中で、ただで作ることのできるエネルギーが、たくさんあると指摘している。

これは、いわゆるフリーエネルギーの事であろうと思われる。

フリーエネルギーというのは、中世の錬金術のようなもので、現在の科学では、存在しえず、作る事は不可能と言われているものである。

エネルギー保存則が、あるから、不可能だといわれているのだが、エネルギー保存則の常識に挑戦し、常識を覆そうと試みる、野心的な科学者がいても、別に不思議ではない。

ただ、そのような、ただで作ることの出来る、フリーエネルギーの開発に成功したという例は、残念ながら、無いと思う。

もし、フリーエネルギーの開発に、成功した例があれば、科学常識を覆す、大発見、大発明であり、大々的に報道されているはずである。

フルフォードによると、石油利権を持っている、「闇の権力」によって、科学者が暗殺されたりして、フリーエネルギーの技術は、封印されているのだそうだ。

これは、所謂、陰謀論であり、陰謀論じたい、宗教のようなものなので、はまり込んでしまうと、抜け出せなくなる。距離を置いたほうが良いだろう。

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posted by 望 at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年12月22日

特急サンダーバード内レイプ事件に見る情報操作　点稼ぎをしていた橋下徹弁護士　レイプに懲役２５年殺人に懲役１５年という男性差別の求刑

特急サンダーバード内で起きたとされる、レイプ事件については、事件が起きたのが、昨年（２００６年）の８月であるにも関わらず、報道されたのは、今年（２００７年）の４月であったことから、何らかの情報操作ではないか、と疑問に持つ声があったのである。

昨年の８月に起きた事件をわざわざ今年の４月になってから、大々的に報道するのも、不自然だが、乗客４０人が、現場に居合わせていたにも関わらず、「見てみぬふり」「知らん振り」をしていたという、情報操作が行われていたようだ。

また、大阪府知事選挙に、立候補を決めた、橋下徹弁護士が、「日本人の道徳が低下している象徴的事件」として、政府の道徳教育を支持するような、発言をしている。

橋下徹弁護士は、他にも、柳澤弁護の発言をしていることから、すでにこの頃から、与党から、立候補の話が出ていて、点を稼いでいたようにも思われる。

その後、特急サンダーバードに、女性専用車両が、導入された事から分かるように、最初から、女性専用車両を導入する目的で、昨年の８月に起きた事件を今年の４月に、大々的に報道したものといわれても、仕方ないだろう。

女性専用車両を導入しているのは、創価学会・公明党である。

女性専用車両導入の大義名分は、痴漢対策だが、痴漢とは、無縁な特急に、女性専用車両を導入するには、マスコミによる、情報操作が、必要であったのである。

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タグ：女性専用車両
posted by 望 at 13:37| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

2007年12月20日

レイプ捏造事件で無罪が確定した男性が国と県に損害賠償　目撃証言は信用できないという米国の例

「強姦（ごうかん）致傷罪などに問われたものの、無罪判決が確定した岐阜県内の３０代男性が、愛知県警と名古屋地検の捜査は違法だったとして、愛知県と国を相手に約１億２７００万円の損害賠償を求める訴訟を２０日までに岐阜地裁に起こした」

　「訴状によると、男性は２００５年３月、愛知県警に知人女性に対する強姦致傷と住居侵入の容疑で逮捕された。

名古屋地検が両罪で起訴したが、名古屋地裁は「犯罪の証明がない」として０６年３月、無罪判決を言い渡し、その後確定した」　

http://news.livedoor.com/article/detail/3430790/

「レイプ事件の犯人として誤認逮捕され、その後１８年間服役した米国人男性（４５）の冤罪（えんざい）が晴れ、
５００万ドル（約６億円）の慰謝料が支払われた。

ジェームズ・ティルマンさんは、レイプ事件の犯人として１９８８年に当局により誤認逮捕され、１９８９年に４５年の禁固刑判決を受けたが、２００６年にＤＮＡ検査によって無実が明らかとなり、釈放されていた。

コネティカット州議会は１６日午後、全会一致でティルマンさんへの示談金５００万ドルの支払いを決定した。

このレイプ事件には、人種差別的な色彩があった。
白人の被害者は、警察の面通しの列の中から黒人であるティルマンさんを選んだ」

http://www.kajisoku.com/archives/eid1367.html

名古屋地裁が、「犯罪の証明が無い」と判断したということは、捏造事件であり、最初から、レイプの事実は無かったと言うことであろう。

警察や検察の捜査の違法性の追求は、当然だ。

また、こうした、冤罪事件では、被害者を自称する女の責任も厳しく追及していくべきである。

ＤＮＡ検査等の科学捜査を重視すれば、良いのだが、日本では、被害者を自称する女の証言と警察や検察に強要された容疑者の自白だけが、証拠として、取上げられることが多い。

米国の例は、目撃証言のいいかげんさを示している。

被害者に、何人かの容疑者の写真を見せたり、面通しさせたりすると、被害者は、その中に犯人がいなくとも、復讐心から、警察が、示した、写真や面通しの列の中に、犯人がいると思い込んでしまい、もっとも犯人に相応しい、（と被害者が思い込んだ）人物を犯人として、選んでしまうという。

この例では、被害者が、人種差別から、黒人を犯人に選んだのである。

一度しか見ていない、犯人の顔をはっきり覚えている事など、めったにない。

目撃証言も、確実なものではない。やはり必要なのは、物的証拠であろう。
posted by 望 at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

2007年12月15日

埋蔵金とは公務員が無駄に食い潰しているお金のことだった　公務員によるプロパガンダに注意

自民党の悪口に終始する、マスコミと同じ論調のブログが多いが、その理由は、公務員系ブログが、多いからではないかと思われる。

財源を確保しようと思えば、公務員の無駄使いをやめさせ、公務員の数と給料をカットするべきだというのは、民間に共通した認識であろう。

町に出て、聞いてみれば、ほぼ全員、同じ意見、公務員による無駄使い廃止、公務員の数と給料削減を言うだろう。

それに言及しないブログは、公務員系であるとしか考えられない。

http://wakabayashi.way-nifty.com/1/

「独立行政法人の廃止・民営化とは、３．５兆円の補助金をどう減らすかという問題で、霞ヶ関埋蔵金とは、官僚が好き放題に食いつぶしている８５兆円をどう国の財政赤字解消にひき戻すかという議論です」

埋蔵金とは、何のことかといえば、公務員が無駄に使っている、お金のことであった。

公務員は「すべて自民党が悪い」という、方向に持っていこうと必死なのだ。

アメリカの要望書の中にも、天下り防止、という項目があり、アメリカの言う事が、すべて悪いということではないようだ。

「すべて、自民党が悪い。すべて、アメリカが悪い」という方向に持ていこうというのが、公務員の狙いであろう。

ただ、独立行政法人の中には、国立大学もあり、これを廃止、民営化というのには、反対である。

もちろん、文科省の公務員が、天下り先を増やすために、大学院を乱造していたり、解決すべき問題は、山積している。

利権のために、私立の学校に、補助金をばらまくよりも、個人に対する奨学金を増やしたり、教育に対する、何らかのセーフティーネットを作る事が、先決である。

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タグ：公務員
posted by 望 at 19:39| Comment(0) | TrackBack(2) | 経済

民主党はガソリン税を争点にして解散・総選挙へ　値上げラッシュが庶民の生活を直撃する今なら勝てるのか

「米労働省が１４日に発表した１１月の消費者物価指数。原油高騰やドル安が響き、上昇。ガソリンは３７％と２年ぶりの高い伸び」

　「食料の値上がりも急速で、タマゴ価格の上昇率は前年同月比３５％と１８年ぶりの高さが続いている」

「代替エネルギー需要で、飼料にも使われる穀物価格などの上昇が響いており、白パンはほぼ１１年ぶり、牛乳も３年ぶりの値上げ率となった」

「しょうゆ最大手のキッコーマンは１４日、しょうゆ類全１３２点を来年３月１６日から約１１％値上げすると発表した」

「原料となる輸入大豆などの価格高騰が原因で、業界で追随する動きが出てきそうだ」

　「米国産大豆の価格が５年前の２倍になったのに加え、原油高でペットボトル原料や工場燃料のコストも増加している」

　「森永乳業も同日、６４品目の値上げを発表した。脱脂粉乳や油脂類の高騰のためで３月から順次、約３〜２０％幅で値上げする」

ＦＲＢが、利下げなどで、金融緩和を行い、資金を増やした事が、インフレ、ドル安の原因になっている。

ＦＲＢによる、資金供給は、金融機関を救済する目的で、行われたものである。

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posted by 望 at 03:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

東京都迷惑防止条例　

東京都条例

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

（昭和３７年東京都条例第１０３号）
最近改正　平成１６年１２月２４日都条例第１７９号
　

（目的）
第一条　この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。

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posted by 望 at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

2007年12月14日

共産党のビラを配って逮捕された僧侶　背後にフェミニストと迷惑防止条例の存在　

共産党のビラを配って、有罪判決を受けた僧侶がいる。

立川反戦ビラ事件の場合、被告等は、昭和５１年から、テントを張って、自衛隊を監視しており、この事件と同列に論ずる事はできない。

自衛隊員を対象に、配られたビラは、自衛隊員に対する、嫌がらせとも受け取られ、商用チラシと同列に論ずる事はできない。

郵便局に行って、郵政民営化推進のビラを配ったり、学校で、日教組や全教組に反対するビラを配れば、当事者は、どう思うだろうか。

やはり、不快に感じるだろう。

憲法云々以前の社会常識の問題なのである。

法律というものは、社会常識を成文化したものであり、前提となる、社会常識を守らなければ、お話にならない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121290070900.html

「三年前の突然の拘置は正月をはさんで二十三日間にも及んだ」

ビラ配りだけで、逮捕、身柄を拘束するのは、警察による、不当な、権力の濫用である。

http://watch.blogtribe.org/entry-1b11f6ffad8f3c52207176969302894e.html

http://haluhico.exblog.jp/1478016/

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50284801.html

記事が、すでに消えているため、ブログを参考にすると、僧侶は、ビラ配りの際に、マンションの住人から、迷惑だから、やめろと注意された。

それに対して、僧侶は、正当な行為だが、迷惑なら、やめましょう、と応じている。

僧侶の態度は、社会常識を逸脱していない。

別の記事によると、僧侶が、迷惑なら、止めましょう、どこの部屋か、と聞いた。

その間に、マンションの管理人が、警察に通報したのだが、管理人は、警察用語を使ったという。

マンションの住人が、僧侶を取り押さえた等。

マンションの住人が、僧侶を取り押さえた事が、事実としても、盗みを働こうとしたわけでもないのだから、警察による、逮捕、身柄の拘束は、不当なものである。

僧侶は、これまで、４０年間、ビラ配りを続けてきたが、とがめられた事は一度も無かったというから、警察による逮捕の背後に、人権擁護法や共謀罪などと連動する、怪しい動きが、存在するように思う。

有無を言わせぬ、逮捕、身柄の拘束といえば、痴漢冤罪事件にも、共通するものである。

東京都をはじめとした、自治体が、「迷惑防止条例」を定めてから、痴漢冤罪事件は、急増している。

背後には、学会・公明党、フェミニスト、警察、警察と癒着した暴力団の存在がある。

迷惑防止条例により、社民党市議や、農水省、ＮＨＫの職員が、痴漢容疑で、相次いで、逮捕されている。

「迷惑防止条例」は、主として、女性を守るという名目で、フェミニストによって、導入されたものである。

僧侶を逮捕、有罪に持ち込んだのは、フェミニストである。

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タグ：女性専用車両 公明党
posted by 望 at 23:28| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

ＦＲＢやＥＣＢ等中央銀行が、資金供給を行ったのは、ある金融機関を救済するためだったと言う

サブプライム住宅ローン関連。

ＦＲＢやＥＣＢ等中央銀行が、資金供給を行ったのは、ある金融機関を救済するためだったという。

中央銀行が、資金供給を行って、金融機関を救済しようとすれば、実体の無いマネーが増大し、インフレを招くため、本来は、してはいけない政策だった。

日本のバブル崩壊時に、ヴェルナーが、金融機関が抱える不良債権を日銀が、買い上げる案を述べたが、トッテン、ハドソンは、インフレを招く、と批判している。

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

「昨年、ゴールドマン・サックスが鳴り物入りで投入したアルファ・ファンドが運用に躓き、６０億ドルを失う可能性が出てきた。

このグローバル・アルファ・ファンドはあえなくサブプライム・ローン破綻の津波に飲み込まれ、このままでは１００億ドルを超える損失もありうるほどの体たらく。

　この危機的状況を潜り抜けようとし、ゴールドマン・サックスはアメリカのメディアを使った禁じ手に近い情報操作に手をつけ出した。
それは２００７年の１１月半ばに発表した史上最高額のボーナス大盤振る舞いのニュースから始まった。

何と一人７５００万ドルを頭に、運用成績に応じて破格のボーナスをファンド・マネージャーたちに支払ったというもの。業績は悪くないとの演出だ」

「時を同じくして、ゴールドマン・サックスのOBたちが経営危機に陥ったシティ・グループやメリル・リンチの建て直しに取り組むことになったとか、ゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官やゼーリック世界銀行総裁らが、サブプライム・ローンの救済基金を設立するらしいといった情報が相次いで流された。

　市場はこれらのニュースを好感し、他の金融大手が軒並み値を下げる中、ゴールドマン・サックスの株価のみ一挙に１３％近くも跳ね上がったのである。

このチャンスを逃さず、同社はすばやく値上がり分を売り抜け、アルファ・ファンドの損失をカバーしたというわけである」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000003-sh_mon-bus_all

ゴールドマン・サックスが、得をしたぶん、どこかが、損をしているはずである。

日本のバブル崩壊で、山一証券はじめ、かなりの数の金融機関が、破綻したが、住宅バブル崩壊により、金融機関は、日本のバブル崩壊時と同額程度の２２０兆円もの損失を出している。

今後、金融機関の破綻が、相次ぐと見て良いだろう。
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2007年12月13日

偽物の日本酒を規制で排除しよう　偽物の日本酒はリキュール類として売れば良い

日本酒は、本来、米と米こうじ、水だけで作られるものだが、偽物の日本酒のほうが多く出回っている。

米騒動などが起きた、戦前の米不足の際に、国民の主食を酒にしている現状を憂いた、鈴木梅太郎等は、３倍醸造の技術を開発したといわれる。

米と米こうじ、水だけで作った、日本酒を３倍に薄め、醸造用アルコールと化学調味料などを添加して、偽物の酒を作るのである。

現在は、３倍どころか、１０倍に薄める、偽物もある。

戦後になって、米が余っても、日本酒メーカーは、利益を上げるために、偽物の日本酒を作ることをやめなかった。

その結果、日本酒離れが進み、日本酒が売れなくなったのである。

目先の利益を追求したために、日本酒離れが進んだのである。

偽物の日本酒に、農水大臣賞などの賞を与えているところを見ると、公務員も、偽物作りを奨励しているようだ。

米だけの酒と純米酒の違いは、酒のかすを入れるか入れないかの違い、米の品質や精米度の違いのようだ。

ぶどう以外の原料から作られた、アルコールを入れたものをワインとは呼ばない。

醸造用アルコールは、サトウキビから砂糖をとったあとの残りかすを発酵させて作る。

フランスのワインはもとより、イギリスには、ウイスキーに関して、法律による規制があり、３年以上、たるの中で熟成させたもの以外をスコッチウイスキーの名で売ることを禁止している。

フランスが、自国のワインに醸造用アルコールを入れて売ることなど、おそらく無いだろう。

自国のワインに対して、プライドを持っているからでもあるし、短期的に利益を得る事ができても、長い目で見れば、フランス製ワインの信用低下につながり、売れなくなるからである。

日本酒は、海外へも、輸出されているだけでなく、オーストラリア産の日本酒も輸入されている。

日本酒をはじめて飲む外国人が、偽物の日本酒を飲んで、日本酒に対する評価を下しているのではないかと思うと、偽物の日本酒を排除するための規制が必要ではないかと思う。

発泡酒や第３のビールは、ビールとは区別されているのに、日本伝統の酒に関しては、偽物が、日本酒として出回っているのだ。

国内、海外の日本酒市場を開拓するためには、きちんとした規制を設けて、本物の日本酒だけを日本酒として表示し、偽物を排除すべきであろう。

酒造りに適した、米を栽培する農家もあり、日本酒市場を開拓する事は、農業再生にもつながるかもしれない。

米と米こうじ、水だけで作る、本物の日本酒以外は、リキュール類として売ればよいのだ。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~t-t/iroiro.htm

http://www.asyura2.com/　
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談合でも規制緩和でも公務員と政治家は甘い汁を吸う　理不尽な公務員による規制

追記：タクシー業界だけではなく、他の業界にも、言えることだが、原油価格高騰等の理由から、これまでの価格を維持する事が難しい場合、１社だけ、値上げに踏み切れば、消費者は、他社の製品を買うようになるから、１社だけの値上げは、難しい。

業界の「話し合い」（談合とも言う）によって、一斉に値上げをすれば、価格カルテルにあたり、独占禁止法に触れる。

そこで、取締りを行わないように、政治家、公務員に便宜を図ってもらうことになる。

談合でも、規制緩和でも、公務員と政治家は、甘い汁を吸えるのである。

商品の値上げによって、社員の給料が上がるわけでもなければ、消費者が恩恵を受けるわけでもない。

（原材料の価格が、高騰しているのなら、値上げをしても、社員の給料が上がるわけではないのは、当たり前だが。。経営者でも、社員でもない公務員と政治家が甘い汁を吸って言い訳が無い）


同じ粉飾決算であっても、ライブドアの堀江は逮捕され、日興は取り締まりの対象にならなかったように、日本は、法治国家ではなく、人治国家である。

同じ事をしても、逮捕される人と不問にされる人が、必ず出てくる。

ライブドアの堀江氏も、公務員の天下りを多く受け入れ、政治家に金をばらまいていたなら、逮捕されなかっただろう。

公務員による理不尽な規制の例として、ある運送会社の経営者の話を挙げておく。

運送会社を創業するためには、公務員の認可が、必要だが、認可の基準は、全く理不尽なものである。

認可を受けるためには、実績がなくてはいけないと言う。

これから、運送会社を創業するのに、過去の実績などあるわけが無い。

認可を受けるためには、しばらく無許可で、運営して、実績を作るか、認可を受けたものの倒産した運送会社の権利を買い取るかしかなかったと言う。

生活保護を受ける際の基準も、全く理解できない、奇妙なものである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AB
タグ：公務員
posted by 望 at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

タクシー料金値上げの背後に族議員の利権　値上げでもタクシー運転手の賃金は変らず　攘夷屋とアメリカ屋だけでは日本は滅ぶ

タクシー料金値上げの背後に、族議員が。

「タクシーを値上げした理由は、タクシー会社の経営難といわれているが、０６年のタクシー業界から政治家への献金額を調べたところ、
自民党を中心に９４名もの国会議員に、合計約６０００万円もの金をばら撒いていた」

「昨年１年間だけでタクシー・ハイヤー議連会長の古賀誠氏、副会長の町村内閣官房長官、二階元運輸大臣、石原元国交大臣など有力族議員を中心に、９４人の国会議員にタクシー業界から計５,８９９万円の献金が行われていた」

「政官業の癒着で生活者が損失を被る、いつもの戦後日本モデルである。

値上げは、内閣官房長官が主催する「物価問題に関する関係閣僚会議」で最終的に決定されたが、まさにその会議のメンバーのうち、
０６年にタクシー業界から金をもらっていた閣僚が４名もいることが分かった。
　古賀、二階、石原といった有力族議員に加え、最終決定会議の主催者である町村信孝・内閣官房長官５１万円、甘利明・経済産業大臣２４万円、若林正俊・農林水産大臣２０万円、渡海紀三朗・文部科学大臣９万円といった具合にバラ撒かれている。主催者自らが業界からカネをもらっているのだから、結論は最初から決まっていたようなものだ」

「値上げについて３人のタクシーの運転手に聞いたところ、みなさん一様に「賃金は変わらない」とのこと。

客離れが起これば賃金はさらに下がると心配してました」

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=797

タクシー業界に、典型的に、見られるのは、規制緩和に反対しながら、利権を得ている、勢力と、規制緩和によって、利権を得ている、勢力、両者をたくみに利用しながら、利権を得ている、勢力の存在である。

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タグ：公務員
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2007年12月12日

電子投票を違憲とし使用中止を求めるアメリカでの訴訟は原告側敗訴

電子投票に関する２００２年、アメリカでの訴訟。

「カリフォルニア州連邦地裁は、４日、電子投票機の使用中止を求めた訴訟において、電子投票機の使用を支持し、原告側敗訴の判決を下した。」

「訴訟では、タッチスクリーン式電子投票機の使用は、紙に記入する投票と違い、

（１）投票者の投票通りにシステムが記録を行っているかどうか検証する方法がなく、

（２）投票数が僅差である場合、投票の数え直しができず、

（３）投票を数えるコンピュータープログラムは独占的プログラムであり、外部の者はソースコードの分析ができないなどの点で、

Riverside County の投票者の権利を侵害しているといった主張がなされている。

また、投票者から投票記録を隠すことになるという意味において、このような電子投票機の使用は違憲であるとしている。」

上の３つの理由は、もっともなものであり、やはり、違憲であろう。

日本でも、同様な理由で、違憲と見られる。

「裁判で原告側は、現在使用している電子投票機の使用中止を求めるとともに、有権者の意志がはっきりと現れる紙を使った投票システムの復活を求めたが、カリフォルニア州連邦地裁裁判官 Stephen V. Willson 氏は、タッチスクリーン方式は、投票用紙のダメージや記入ミスによる無効票や二重投票を減らし、さらに、障害者の投票場へのアクセスを可能にするとともに、複数の言語による投票も可能にするものであると、電子投票機のメリットを認め、原告の主張を退ける判決を下した。」

http://japan.internet.com/public/news/20020911/11.html

電子投票のほうが、便利であるとか、そういう問題ではない。

http://japan.internet.com/public/news/20020711/3.html

「岡山県新見市で行われた全国初の電子投票に関し、投票所に足を運んだ有権者の87％が、自筆式よりも電子投票が良いと回答したことが、杏林大学社会科学部岩崎正洋助教授の研究会による調査で明らかとなった」

利便性の観点のみで、電子投票の導入に賛成している人も多いと思われる。

票を不正操作することが、可能な、電子投票の危険性を訴え、電子投票導入を阻止する事は、まだ可能と思われる。
タグ：電子投票
posted by 望 at 04:13| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治

2007年12月11日

不正可能な電子投票制導入は既成政党が既得権を守るためか　自分の事しか考えない人達が政治を腐敗させ国を破産させる

国の補助金は、余ったら返還することに法律で決まっている。返還しなければ延滞金や強制執行もある。

政党助成金も、余った分は、返還しなくてはならない。

抜け道は、「基金」である。余った助成金を「基金」として積み立てれば、返還しなくてもいいという"抜け道"を利用して、共産党以外の政党は、政党助成金を貯金しているのである。

２００６年の収入にしめる助成金の割合は自民党が約６８％、民主党が約８４％。民主党などは、国営政党と言われるほど、税金に依存している。

http://scrapbook.ameba.jp/uhtwogh_book/entry-10052338298.html

さらに経団連などからの献金も、もらえるから、笑いが止まらないだろう。

政党助成金は、毎年、議員数や得票数に基づき、総務省が、各政党にばらまいている。

電子投票制を導入する事で、票を不正に操作すれば、既成政党であれば、一定の議席や得票は得られる事になり、野党であっても、政党助成金が、もらえることになる。

電子投票制は、既成政党が、既得権維持のために、導入を図っていると見ることもできる。

政治腐敗の原因は、既成政党と既成政党を離党した人達からなる、「新党」ばかりで、議席が占められている事にある。

本当の新党による新規参入があれば、既成政党は、議席を失うだろう。

既成政党は、特権的地位を失いたくないため、既得権を守るための、あらゆる手段を講ずるだろう。

電子投票制の導入に、反対したのが、共産党だけ、と言う事実がある。

派遣法改悪に、反対したのも、共産党だけであり、派遣をピンはね業と明確に言ったのも、共産党だけである。

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タグ：電子投票 公務員 年金
posted by 望 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

水素燃料について　水を電気分解する方式でなければ石油や天然ガスの代わりにはならない

水素をエネルギーとして、利用する、目的は、二酸化炭素排出量を減らし、地球温暖化を防ぐためと言うものであるが、二酸化炭素の排出が、地球温暖化の原因であると言うのは、仮説の一つに過ぎず、地球温暖化の原因としては、太陽の黒点説等も挙げられている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121100042&genre=G1&area=K1D

ＢＭＷが、水素とガソリンで動く、ハイブリッド車を開発したという。

他に、日本やアメリカのメーカーも、水素自動車の開発、実用化に向けて、取り組んでいる。

今から、中国などのメーカーが、ガソリン車を開発しても、追いつかないだろう。

二酸化炭素を排出するな、と言うのは、日本やヨーロッパ、アメリカなどの、技術先進国の既得権を守るためでもあるようだが。

石油や天然ガスに代わる、エネルギーとしては、原子力しかないようだ。

他に地熱発電も考えられるが、アイスランド等で、利用されている、地熱発電は、三菱重工が、作っている。

日本で、何故、地熱発電が、出来ないのか、本当の理由は、不明である。

温泉地や公園の景観を損ねるなどの理由から、反対があり、利権がらみと推測される。

原子力発電にも、石油は、必要だが、わずかな量を、輸入すれば、済む話だ。

水素を天然ガスやＬＰガスから、取り出しているのでは、石油、天然ガスに代わる、エネルギーにはなり得ない。

水を電気分解する方法が、良いと思う。

「太陽電池パネルや発電施設を製造する際には、太陽電池がその寿命の間に発電するエネルギーの１／３ものエネルギーが必要」

「電気の保存はできません。
水力発電所の水をダムに戻して位置エネルギーに変換するか、
水の電気分解で水素の化学エネルギーに変換するかが現在のところのわずかな利用法です。」

「水素については、メタノール分解法、都市ガス/ＬＰＧ分解法、水電解法によるオンサイトプラントがあり、原料・ユーティリティの入手しやすさ、発生規模等に応じて使い分けられています。」

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2007年12月10日

電子投票制＝電子立国への道というボケた論　アメリカの選挙で不評だった米ES&S社のシステムが総務省に認可されている

電子投票制が、電子立国への道であるとする、ボケた記事が、参院選前に、日経に掲載された。

「実は２００２年２月１日に施行された地方選挙での電子投票を可能にするための法律「電磁記録投票法（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律）」の検討過程では、上記のような選挙システム全般の見直しを含めた議論がなされた。

２００１年ごろに盛り上がったe-Japan戦略の一環として検討されたものだ。

　総務省主導による「電子機器利用による選挙システム研究会」の報告がある。ここでは、開票結果の迅速な公表、有権者の意思の正確な反映、選挙事務の効率化・迅速化、紙資源の節約による環境保護などを利点として挙げている。

　同じく報告では、電子投票の形態を次の３段階に分類している。

第１段階：選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階

第２段階：指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階

第３段階：投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階

　結局のところ、当面は第1段階に重点を置き。。。

　当時の片山虎之助総務大臣は２００１年１１月３０日、電磁記録投票法成立後の記者会見で次のように述べている。

「トライアルを積み重ねていって、問題点の克服ができて、制度化する見通しが立てば、国政選挙にも拡大していくことになると思います」

　　総務省は、２００４年の参院選で電子投票を目指すつもりであった。

その第1段階としての地方自治体への電子投票制度導入でもあった。

　ここまでは一見順調に議論されてきたようだが、結果は見事に悲惨な結末となる。

遠因は次のような報道があったことにも表れている。「電子投票実施のコストは都道府県の首長、議員選で７、８億円。市町村の首長、議員選で２、３億円。地方自治体の数をかけると合計１兆円もの特需」

　しかも当初は総務省も、全額は無理でも３分の２か半額程度は国費補助してもよい、などと言ったものだから、本来の理念はどこへやら、各ベンダーの拙速にして統制の取れない戦いが始まったのであった。

　電子投票が行われたのは、２００２年６月の岡山県新見市長・市議選が第1回目の実施例で、以来２００５年までに十数回の電子投票が実施されている。

　この中で２００３年７月に行われた岐阜県可児市議選がすべての死命を制した。

この選挙では、多数の機器トラブルが発生し、サーバーはダウンし、有権者は長蛇の列をなし、あきらめて投票所から帰ってしまった人もいたという。
　
　有権者らは裁判所に選挙無効を訴え、２００５年７月の最高裁判決で選挙無効が確定した。

これ以後、小規模な一部での試行を除いて、地方自治体で電子投票は実施されていない。地方自治体が電子投票を議論するのは封印されたのだ。

　せっかく電子立国への道筋をつけるための法制度を整備しても、その後の対応が悪いと最悪の結果になる良い事例だ」と言うが、電子投票では、票を操作することが、可能であるため、選挙に導入すべきではない。

電子投票制は、票を不正に操作することを、可能にする、システムであり、導入を許せば、議会制民主主義そのものが、死んでしまう。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT0z000017072007

http://blogs.yahoo.co.jp/mainichi_shibanu/27703705.html

「新見市は当時の総務相、片山虎之助氏のお膝元。ｅＪａｐａｎ計画でＩＴ化を推進していた片山大臣の意向に沿って、真っ先に手を挙げたのではないかと噂されてました」

「電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた」

「１１月１３日。来年２月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。

今回は、米ES&S（エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア）と日本の電子投票普及協業組合（EVS）の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した」

「全国の中堅２０社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、１９８９年からシステムを開発している」

電子投票を採用するメリットについて、日本電子投票普及促進協議会の石井一二理事長は「開票作業などに必要な人件費を大幅に削減できること」と説明する。

石井一二とは石井一の弟である。

「現在では総務省がシステムの安全性を検査し、合格した企業のみが入札に参加している。今のところ３社が認証テストを通過しており、そのうちの1社が米のES&Sだ」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071129/141940/?P=1

ES&S社が、登場するのは、次の記事だ。

http://wiredvision.jp/archives/200411/2004111901.html

「不一致がとくに顕著だったのは、ブロワード、パームビーチ、マイアミ・デードの3郡。ブロワード郡では、統計分析によると、今回の選挙でのブッシュ大統領の得票数は２０００年の大統領選よりも２万８０００票少なくなるはずだった。

だが実際は、前回より５万１０００票多く獲得した。パームビーチ郡では、ブッシュ大統領の得票数は８９００票減少するという分析結果が出たが、実際は４万１０００票増えた。マイアミ・デード郡でのブッシュ大統領の得票数は１万８４００票増えると予測されたが、実際の得票数増はその予測をかなり上回る３万７０００票だった。

　ブロワード郡とマイアミ・デード郡では、米エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア(ES&S)社の投票機を使用しており、パームビーチ郡では米セコイア・ボーティング・システムズ社の投票機を使用している。

フロリダ州には、昨年最も厳しい監視を受けた米ディーボルド・エレクション・システムズ社の投票機を使用した郡はない」

米のES&S社の投票機は、アメリカでも、不評であったのに、日本の総務省に、認可されている。

EVSについて。http://www.evs-j.com/

EVSの宮川隆義理事長について。

http://j-expert.com/ike/2002/densi/06.29_4_2.html

「電子投票普及組合の宮川隆義理事長にしてみれば、「買い取り販売」方式で、１億数千万円の売上になるものが、５００万円のレンタルの商談では話にならないはずである。

　なんとしても、この新見市での日本で最初の「電子投票選挙」でスムーズなスタートを切ることが必要であったろう。この商戦で、「日本初の電子投票機納入・作動」という実績を収めることが、今後の商戦でのビジネスチャンスにつながっていくのであろう。

　この日、片山総務大臣が、この電子投票の投票状況の視察をするが、この電子投票の立役者＝宮川氏と、現地でどんな出会いをしたのか、私は聞き損ねてしまった」
タグ：電子投票
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2007年12月09日

ガソリン税引き下げか　地方は土建業中心の公共事業依存体質から脱却を　日本はグローバル競争から離脱を

「８日付の東京新聞夕刊によると、民主党は暫定的に本来の約２倍に設定されている揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を維持するとした政府・与党の決定に反対し、暫定部分の廃止を目指す方針を固めた。

　参院では野党が過半数を占めており来年１月召集の通常国会に、政府が提出する税率維持のための法案が３月末までに成立しない可能性が高まる。その場合は４月から当面、ガソリンが値下がりすると伝えている。」

「民主党税制調査会の藤井裕久会長は９日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年３月末の期限切れを待たず１月にも、本則税率に引き下げる考えを明らかにした。

　揮発油税は本来、ガソリン１リットル当たり２４・３円だが、現在は暫定税率を含め４８・６円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約２５円安くなる計算だ。

　与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を１０年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第１党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、３月末までに成立せず、暫定税率は切れる」

「政府・与党は七日午前、首相官邸で開いた協議会で、道路特定財源見直しの具体策に正式合意した。「真に必要な道路整備の計画的な推進」のため、今後十年間の道路整備本体の事業量を最大五十九兆円として、税収が最も大きい揮発油税は、全額道路整備に充てることを義務づけている法律を改正し、毎年度の道路整備費を上回る税収分は使途を定めない一般財源に活用することを明示した」

また、「本来より二倍前後高い暫定税率は、厳しい財政事情を考慮し、二○○八年度から十年間は現行水準を維持すると明記。」

　「また、地域間格差対策として、地方道路整備臨時交付金の補助率を引き上げ、五年間で総額五千億円の自治体向けの無利子融資制度も創設。料金引き下げなど高速道路の有効活用策として道路財源から十年間で二兆五千億円を充てる」

民主党内の道路族の主張は、後退したようだ。

地方道路の整備と言っても、実際は、整備の必要無い、道路を整備しているだけだ。

整備の必要無い道路を整備することで、土建会社は、経営を維持している。

道路など、砂利道で十分だ。

地方は、道路、箱物などの土建業中心の公共事業依存体質から、脱却すべきである。

オーストラリアで、干ばつが続いている。

日本が、今後、食糧を輸入できる保障は無い。

石油、天然ガスなどの、エネルギーも同じ事だ。

現在、土建業に、従事している地方の人達は、元々農業従事者であった。

帰農すれば、良いのだ。休耕地を農地として、使えるようにすれば良い。

地熱発電や原子力発電所の増設なども行うべきなのだ。

いったん道路が、利権化してしまうと、道路以外の目的に、お金を使うことが出来ない。

エネルギーと食糧を自給すること、石油、天然ガスなどの資源を持つ国と経済ブロックを作ることにより、グローバル競争から、離脱する事だ。続きを読む
posted by 望 at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

天下り先を作るために無駄な駐車場を作り借金を増やした公務員

商店街に、４億円もかけて、駐車場を作る計画があり、工事中、ある婆さんが、「５年前なら、よかったが」と言っていた事がある。

５年前なら、まだよかったが、商店街から、一度去っていった客は、駐車場を作ったくらいで、戻ってはこない。

客の流れが、すでに変ってしまっているのだから、駐車場を作ったくらいで、客を商店街に、呼び込むことなどできない。

無料の駐車場が、ある所で、買い物をしている客が、わざわざ有料の駐車場を利用しに来ることなど、ありえない。

駐車場を作る前から、無駄だと言う指摘は、庶民の間にあったのである。

実際、駐車場ができてからも、閉店する店は、多かった。

駐車場を管理しているのは、公務員の天下り法人である。

公務員は、商店街を活性化させるために、駐車場を作る、と言いながら、実は、単に天下り先を作るのが、目的だったのである。

このような例は、全国に、はいて捨てるほどある。

公務員と一部の業界が、癒着して、自治体の借金を増やしてきたのである。
タグ：公務員
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2007年12月08日

イランは核開発計画を２００３年に停止した

アメリカの情報機関は、イランは、核開発計画を２００３年に、停止したと言う結論に達した。後は一般論。

http://www.sltrib.com/opinion/ci_7643922

It was good news for the world - and bad news for hawkish neo-conservatives in the U.S. - when a new American intelligence assessment concluded that Iran had stopped its nuclear weapons program in 2003.

President Bush says he learned about it last week.

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タグ：イラン
posted by 望 at 10:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

不正可能な電子投票の導入を自民、公明と共に図る民主党

「自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した」

「与党と民主、社民の両党は６日までに、国政選挙での電子投票を可能とする電子投票特例法改正案を今国会で成立させることで合意した」

「画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている」

タッチスクリーン式と言われるものである。

フロリダ州では、ブッシュの得た票が、本来の票より、２６万票多かったと言う調査報告もある。

タッチスクリーン式の投票機は、ハッカーの侵入を受けやすく、また、票の不正操作を行いやすい、と言う。

ケリーに投票したところ、確認の画面で、ブッシュに投票した事になっていたり、トラブルも起きている。

プログラムを操作して、票が自動的にブッシュに入るようにすることは、簡単な事だと言う。

電子投票の場合、誰に投票したのかの記録が、残らない事も、問題とされている。

政党が、利害の一致する、特定のコンピューター会社に依頼すれば、票の操作は、簡単にできるようだ。

これまでの経過を見れば、民主党が、自民党と変らないことくらい、容易に、推察できるだろうが、自民党、公明党と共に、アメリカで問題になった、電子投票の導入を図っているのだから、民主党の正体は、すでに明らかであると思う。

民主党という政党は、ウソが多いのだ。

民主党のウソについては、次回以降の記事で書くとして、地方選挙では、自民、民主相乗りと言う場合が、多い。

地方では、公共事業をめぐって、利害が、一致する場合が、多いからであろう。

民主、社民、国民新も、賛成し、反対したのは、共産党だけだった、と言う。

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タグ：電子投票
posted by 望 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年12月07日

小沢民主党を支持する極右、軍国主義者（自称リベラル、平和主義者、左翼）には、今後の日本の進む方向に関して本質論があるのだろうか

アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動も、インド洋上での給油活動（ＯＥＦ）も、国連決議に基いているのであり、小沢氏の論理は、破綻している。

国連決議の「謝意」などをめぐって、論争があるが、天木氏は、国連決議自体は、どうにでも解釈可能なように、わざと曖昧な表現を使っていることを指摘している。

この国連決議の解釈をめぐる論争は、憲法９条をめぐる、不毛な神学論争に、そっくりで、「日本は、今後どうするのか」と言った、本質的な議論から、大きく、はずれている。

http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000640240.shtml

「国民が求めているのは、この六年間で七百回、約二百二十億円相当の給油活動が、アフガンの安定、再建にどう役立ったかの検証であり、それを判断するための情報開示である」

http://www.qyen.info/2007/09/post_677.html

「文言は決議案の前文に盛り込まれ、本文ではないことなどから、決議案が今後、民主党の判断にどの程度影響を与えるかは不透明だ」

憲法の前文も、同様な、議論の対象になっている。

本質から、はずれる、不毛な神学論争には、誰しも、うんざりするだろう。

国連も結局、アメリカ中心であるという意見もある。

国家として、自立していないのに、国連中心と言う事にも、無理がある。

テロとの戦いではなく、中央アジアの資源をめぐる戦争に、日本も、参加するのかどうか、と言う事だ。

この先、ずっと、アメリカについていくのか、どうか、と言う問題でもある。

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タグ：アフガニスタン 小沢一郎
posted by 望 at 16:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治
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