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2007年11月06日
男女共同参画企画が、利権の温床になっていることについて。
「２０００年に施行された男女共同参画社会基本法によって単年度で総額約１０兆円の予算が計上された。
これによって各県に男女共同参画関連の施設が乱立。そのシンボリックな施設でもある埼玉県の「国立女性教育会館」は運営費年間１０億円が投入されているものの、予算に対して利用実績が乏しく
“バラマキ”だという指摘もある。 」
「大阪にはこの関連の施設が約３０棟もあります。例えば大阪・豊中市の男女共同参画センター『すてっぷ』は約５０億円を投じて作られましたが、いずれの施設も利用条件は男女共同参画に関する集会や学習会であること。
だから利用は限られる上、使用料も安いため補助金がなければ成立しません。
つまり男女共同参画事業とハコモノ行政、バラマキ行政は一致する可能性が高い」
「浅野さんと同様に“改革派”と称された片山善博元鳥取知事は、「男女共同参画推進認定企業」という制度を発足させました。
要するに男女共同参画事業に熱心な企業を公共工事の入札を優遇するというもの。
逆に入札のための参画事業か、 と県内では批判も多い。
参画事業は学習会や研修も必要なので予算もかかり中小・零細企業には難しいのです。
同制度は“中小企業いじめ”だという指摘もあります。
片山氏も浅野氏も退任したら慶応大学の教授になっている」
浅野氏は、宮城県の知事時代に、「県債が増える中で県は『県立高校将来構想』を立て、県内の高校の共学化を進めてきた。
浅野氏の出身高校の仙台二高も県債が増える中、1億円近くの予算を投じて共学になったんです。“共学＝男女同権とは直結しない”
と地元では反対意見も多かったのですがね。それに“子供”“女性”といった弱者をダシに大型開発をするフシがある。
総事業費が約１５０億円以上と赤字になるのはミエミエだった『宮城県立こども病院』もそうです。」
「弱者」を利用して、利権を拡大する事は、左翼の常套手段だ。
いい例が、同和利権だ。
京都市には、同和枠があり、同和は、無試験で、職員に採用されると言う。
試験に不合格になったら、「同和だから、不合格になった、差別だ」と市役所に乗り込んできて、騒ぐ。
市役所は、面倒を避けるため、同和の要求をのんできた。
暴力団の６割が、同和関係者である。
同和は、暴力団と連携して、揺さぶりをかけ、利権を拡大してきたのである。
左翼は、やたら、同和や在日と言った、自称「弱者」に同情的である。
左翼は、暴力団を「弱者」と見て、支持してきたことになる。
浅野氏は、東京都知事選において、女性を正社員として採用した、会社に対し、減税や奨励金をばらまく、と言う憲法違反の政策を掲げていた。
「埼玉県にある国立女性教育会館（通称「ヌエック」）は施設面積１４haを誇り、年間の運営費８億円はその殆どが国からの予算」
写真を見て分かるように、埼玉の山の中の土地だから、施設建設前の実際の地価は、公示価格より、安い可能性がある。
公共事業だから、公示価格通りの金額で、税金を使って、土地を買収したとも見られ、公示価格と実際の地価との差額分が、どこかへ消えた可能性もある。
女性教育会館には、平成１７年度で、７億４千万円、平成１８年度で、７億５２０４万円もの、税金が、運営費として、投入され、平成１９年度には、１１億１４３３万円の予算が、投入される予定だ。
この女性教育会館も、利用者の数が少ない、と言う理由で、早くも、見直し論が、浮上している。
男女共同参画センター『すてっぷ』は、利用者が少ないため、学生の自習室として、利用されている、と言う。
女性と仕事の未来館の運営費には、平成１８年度で、４億４３３９万円が、労働保険（雇用保険、労災保険）から、投入されている。
これらの、箱物は、建設時に、建設業者と公務員、関係した政治家などが、利権をいただき、甘い汁を吸い、施設そのものは、公務員の天下り先として、作られたのではないかと推察される。
お仕事館や各種博物館などの、箱物と同じなのだが、「女性のため」を掲げると、批判できない空気が出来てしまっている。
公務員は、それを利用して、利権をあさっているのだ。
公務員が、これだけの無駄使いを行っている一方で、生活保護を打ち切られ、「おにぎりが食べたい」と書き残して死んだ人がいる。
公務員とフェミニストに殺されたも同然だ。
無駄使い分をホームレスの救済に充てることもできるだろうし、毎年３万人を超える自殺者の問題解決に充てる事もできるだろう。
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posted by 望 at 00:28|
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フェミニスト
2007年11月05日
日銀は、政策金利を０．２５％引き上げ、０．７５％に引き上げる予定だ。
日銀が、利上げを行うのは、年金資金を調達するためであると考えられる。
年金資金の投資先は、国債、財投債などを含む、国内債券が、６割を占めている。
利上げをすれば、国債の金利も、上昇し、年金財源を確保できる。
国債を含めた、国内債券の利息は、年金として、年金受給老人に支払われる事になる。
インフレ下の不況で、利上げをすれば、ますます、不況になる。
老人に年金を支給するためなら、不況になっても平気と言うのである。
消費税も、年金に充てられるわけだし、これで得をするのは、年金食い逃げ世代だけである。
年金支給額が少ない、老人は、物価上昇、消費税増税等の負担増の影響を受けるから、得をするのは、高額の年金を支給されている、元公務員などであると考えられる。
老人に、政治を任せると、老人の事しか考えないのだ。
得をするのは、比較的、裕福で、食い逃げ中か、食い逃げをしようとしている老人である。
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posted by 望 at 00:21|
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経済
2007年11月04日
男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
改正 平成十一年 七月 十六日法律第 百二号
同 十一年十二月二十二日同 第百六十号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。続きを読む
posted by 望 at 14:15|
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フェミニスト
posted by 望 at 09:33|
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日記
一般に、金利は、連動して動くので、政策金利を上げれば、国債の金利も含めて、ほぼすべての金利が、上昇する。
金利が上がって、一番困るのは、資金難に陥る中小企業であろう。
日銀が、利上げにこだわる理由は、分からない。
ＩＭＦから、利上げを要求されている事も確かだ。
９０年代に、無駄な公共事業で、借金を重ねてきたため、利上げなどできないのだ。
日銀、政府通貨による、国債買い切りオペを行う時期が、遅すぎた。
短期のローンは、固定金利制だが、住宅ローンなど、長期の借金は、変動金利制で、経済状況によって、金利が、上昇する。
長期の借金は、複利制で、金利に金利が付く形になる。
住宅ローンには、最長で、３５年まである。
バブル以前なら、ともかく、バブル以降、どの会社が、倒産しても、おかしくない状況にあった。
倒産しなくとも、リストラを行ってきたのであり、２０年も３０年もの長期のローンを組むからには、自分の勤務する会社が、倒産せず、自分自身もリストラ、減給もされないと言うことを前提にしていると思われる。
バブル以降、大きな会社が倒産してきたのを見てきたにもかかわらず、長期の住宅ローンを組むのは、あまりにお気軽すぎる。
自分の勤務する会社だけは、倒産しないと確信しているかのようだ。
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posted by 望 at 09:11|
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経済
日本の結果悪平等教育は、徹底していて、飛び級もなければ、留年も無い。
大学の学部から、大学院に飛び級する場合は、学部は、中退扱いになる。
工業高専の卒業生は、大学学部卒の学力を持っているにも、関わらず、編入できるのは、大学学部の３年で、大学に編入しても、授業は習った事ばかりで、退屈で仕方なかったと言う。
１５歳や１６歳で、大検に合格しても、大学を受験できるのは、１８歳になってからだ。
ここまで、「平等」にこだわるのは、やはり不自然と言うべきだろう。
一見「平等」に見える、日本の学校のシステムだが、中身は、驚くほど、不公平だ。
一見「平等」に見える教育システムの中で、得をしているのは、誰か、考えてみよう。
東大生のＩＱの平均は、１２０だと言う。
ＩＱは、平均を１００として、９０〜１１０が標準的と言う事になる。
平均が、１２０と言う事は、概ね、１１０〜１３０程度の範囲に分布していると見てよいから、平均より、高いほうだと言えるが、実は、たいしたことはないのだ。
一般にＩＱが、１２０以上の人は、１０人に１人。１１０以上の人は、１０人に３人はいる。
単純に、日本の人口に当てはめると、ＩＱが１２０以上の人は、１０００万人以上は、存在する事になる。
（すでにボケたと思われる老人を除いて）
平均すると１０人に１人は、ＩＱ１２０以上と言う事になるから、
小学校３０人のクラスのうち、３人くらいは、将来、中高一貫の私立の進学校に、進学していたなら、東大に合格する可能性の高い生徒ということになる。
実際に、小学校時代を振り返ってみれば、３０人のクラスに、３人程度は、他の生徒と比較して、勉強のできる生徒は、いるものである。
ＩＱ１１０以上となると、３０人中１０人もいる。
高い知能を有していても、親が裕福で、なおかつ教育熱心でもない限り、公立の学校にとどめおかれ、才能を伸ばす事が、出来ずに終わるだけでなく、公立の教員は、自分の教える範囲内で、よくできる生徒をえこひいきし、自分の教える範囲を超える生徒を「生意気なガキ」として嫌うから、才能を潰されてしまうことのほうが多い。
これに対して、親が裕福で、かつ教育熱心な家庭に生まれた場合、私立の進学校に通う事が出来、そのうえに、塾や予備校に通ったり、家庭教師に習ったり、恵まれた環境の中で、勉強する事ができる。
教員の質、能力、授業の内容も、公立と私立とでは、全然違う。
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posted by 望 at 06:55|
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教育
2007年11月03日
金と石油、どちらかを選べと言われたら、石油を選ぶだろう。
金は、資源として、鉄や銅、アルミなどと同様、資源として、工業製品に使われる以外は、装飾品としての価値しかないのに対し、石油は、エネルギーとして、必要なものだからである。
石油か、食糧か、と言われれば、石油以外のエネルギーが無ければ、両方必要になる。
単純に金本位制を復活させたところで、おそらく上手くいかないだろう。
金だけではなく、石油と穀物を手に入れる必要が、ある。
アメリカは、金、銀、石油、穀物と交換可能な、準兌換紙幣の発行を計画していると言われている。
世界各国が保有する金は、ニューヨークの地価金庫に保存されている。
アメリカが、単純な金本位制を復活させたところで、石油や天然ガスなど、エネルギー資源のほうが、担保価値があると市場が、判断すれば、豊富な資源を担保にしている、ルーブルのような通過が、ドルより価値をもつ可能性のほうが高い。
アメリカは、石油と穀物を手に入れれば、良いのだ。
穀物に関しては、遺伝子組み換えの種子を輸出している。
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ＦＲＢが利下げを行ったために、資金調達が、容易になったのだろう。
サブプライム分の損失を原油先物、穀物先物で、取り返そうとしたのかもしれない。
住宅バブルも、先物取引も、博打である。
競馬で損をした分を競輪で、取り戻そうとするようなものである。
価格をつり上げてから、売りぬくのだから、得をするものと損をするものが出る。
損をするものが出るだけでなく、それで原油や穀物の価格が、上下すれば、世界経済に与える影響は、深刻である。
「お金が余っている」とは、投機分野以外に投資先が無いという意味である。
物を作って売る、サービスを売る、と言う実体経済分野ではなく、転売目的で、住宅を購入したり、物を買い占めて、価格をつりあげることによって、利益を上げたり、と言った、投機分野に、投資するのである。
ろうそくやランプの明かりから、電球、蛍光灯の明かりに、移り変わったときには、便利になったし、電球や蛍光灯は、必要なものであったろう。
今、新たに製品を開発したとしても、本当に必要なものは、少なく、買う人も少ない。
住む目的で、住宅を購入するのであれば、家等は、一生に一度程度しか、購入しないのが、普通であろう。
家等の建物を作って、収入を得ている、建設業関係者は、３０年か５０年に、１度、家を建てて、後は仕事が無いのが、普通の状態なのである。
それで生活できるのが、本来の姿なのである。
壊しては、作り、壊しては、作りを繰り返す戦争によって、需要を作ることも出来るが、それで、利益を得るのは、一部の人間であり、大多数の人間は、不幸になる。
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自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法の制定など、これまでどおり、憲法解釈を変えることによって、実質的な改憲を行う方針を示したものと見ることも出来る。
憲法９条をグレイゾーンにおき、国防の問題を真剣に考えてこなかったツケがまわってきたと言える。
不況下のインフレによって、国民の関心は、憲法などには無い。
解釈が変り、改憲がなされた事など、国民の殆どは、気がつかないか、または、憲法論議じたいに、関心が無い。
日米安保闘争後の選挙でも、自民党が勝利しており、多くの国民の関心は、経済にあり、憲法や日米安保などには無いのである。
選挙に影響を与えるのは、経済問題であることは、これまでの選挙によって、示されている。
国民生活に、直接関係の無い、憲法問題、国防問題などより、生活を直撃する、物価高、増税など、経済問題に、国民の関心が向かうのは、当然のことである。
解釈を変えるだけで、何でもあり、なら、わざわざ、国民投票にかけてまで、改憲する必要は無い、老獪な政治家なら、そう考えるだろう。
やはり、改憲は、釣りだったのだろう。
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2007年11月02日
現在の原油価格上昇は、ＦＲＢが０．２５％の利下げを行ったことから、投機マネーが、原油先物市場に、流れたためだと言う。
石油の価格が、上昇すれば、殆どの製品の価格が、上昇する。
今後、ＦＲＢが、さらに、利下げを行えば、投機マネーが、穀物先物市場にも、向かうため、食料品の価格は、さらに上昇する事になる。
中小企業、石油付けの温室栽培の農家は、壊滅的な打撃を受ける。
農産物の運搬にも、石油を必要とするから、冬の野菜は、高騰するかもしれない。
小沢氏が、農家に対し、ばらまきを約束し、ごまをする理由も、このあたりにありそうだ。
今後、日本を襲う、不況による、激痛に苦しむ人達の怒りの矛先が、自民党に向かえば、民主党も、自民党同様、消費税増税を掲げていることや、民主党が、公務員労組を支持母体にしているから、公務員の既得権を護ることしか考えていないことなど、忘れて、民主党を支持する者が、増えるかもしれない。
しかし、民主党が、公務員改革を行う事は、無く、給油活動が、一時中断しても、自民党とともに新法を検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071102/plc0711020103002-n1.htm
「福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表は１日、国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法の制定が必要との認識をそれぞれ表明した。」
給油活動の一時中断などは、自民党が、民主党に花を持たせるための、芝居であり、小沢民主党党首は、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）へ自衛隊を参加させることを以前から、計画主張しているのだ。
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医療や教育について、アメリカから、改革を要求されているから、反対する。
こうした、感情的な、攘夷思想の持ち主、攘夷屋が、増えているように思う。
アメリカは、医療や教育を金儲けの道具にしてしまう、と言うのが、攘夷屋の理屈だ。
これまでの日本の医療や、教育は、金儲けのためでは、無かったとでもいうのであろうか。
私大が、教育を金儲けの手段としてきたことは、言うまでもない事だ。
国立大学の合格発表より、先に入学金を支払わせ、納入した、入学金は、返さない、など。
センター試験だけの受験なら、手数料として、２千円くらい取れば、充分なのだが、数万円は取る。
医療に関しても、これまでの日本の医療が、金儲けのためだったことは、言うまでもないことだ。
日本の製薬会社が、作る薬には、英米では、薬としての効果が、無いため、薬として認められていないものが、随分ある。
薬としての効果が無くても、厚労省が、認可しさえすれば、薬として、保険給付の対象になる。
大学医学部と厚労省の公務員、製薬会社が、結託して、ボロ儲けしてきた。
処方される薬の量が、少ないと、もっと薬をたくさん処方しろ、と病院の上のほうから、叱られるそうである。
良心的に経営されている、病院ほど赤字で、悪徳病院ほど、儲かっていたのだ。
アメリカの要求だから、何が何でも、反対すると言うのではなく、これまでの、日本の教育や医療の在り方を反省し、改革すべき点は、改革していかなくてはならない。
アメリカの言われるままに、改革するのではなく、日本人自らが、今後の、教育や医療、福祉等のあり方を真剣になって、考えていかなくてはならない。
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posted by 望 at 02:05|
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経済
民間の２倍以上の給料をもらっている公務員に、生活保護を打ち切られ、「おにぎりが食べたい」と日記に書き残し、死んだいった、５０代男性について。
「公務員が、殺した」と言うべきか、マスコミ風に、「公務員が、死なせた」というべきか。
http://news.ameba.jp/2007/07/5793.php
年齢別有効求人倍率を見ても、５０代で、仕事を探すのは、困難である事が分かる。
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/balance/19-05age.htm
www.pref.hiroshima.lg.jp/www/contents/1168392574693/files/siryo06.pdf
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
公務員試験で、女を優遇して、採用したり、浅野のように、女を正社員に採用した会社に対し、減税や奨励金などの優遇処置をとる、と言った、弱者の仮面をかぶった強者を優遇する政策の陰で、本当の弱者が、死んでいる。
５０代で、仕事を探す事は、困難であるから、市場に委ねていては、解決しない問題である。
主婦が、簡単に、仕事を辞めることが出来るのは、夫に養ってもらえるからである。
夫のほうは、家族を養う、責任を背負わされているから、辞めることが出来ない。
女、主婦の問題は、放置して、市場に委ねれば、解決する問題である。
男性が、女を甘やかす事をやめれば、それで済む問題である。
放置して、市場に委ねれば、解決する問題と、市場に委ねても、解決しない問題があるのだ。
市場原理が、万能だと唱えることも、何が何でも市場原理に反対という、どちらも、間違っているのである。
行き過ぎた競争もいけないが、適宜な競争は、必要であり、全く競争が無ければ、旧ソ連のように、国ごと倒産してしまう。
現に、日本は、破産寸前である。
こんなことは、当たり前の事であるが、公務員の世界には、競争が無く、結果平等主義が徹底している。
勤務成績が、悪ければ、勤務成績不良手当てが支給され、出世できなければ、管理職以外手当てや、課長になれない手当てが、支給される。
公務員の世界では、結果平等世界が、当たり前なのだ。
結果平等主義の世界に長い間、どっぷり浸かってきて、民間の世界を全く知らなければ、民間人とは頭の中が異なるのも、分かる。
だから、左翼公務員の唱える理屈は、民間に理解されないのだろう。
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posted by 望 at 00:23|
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フェミニスト
2007年11月01日
「市民からの生活保護申請相談や受給者の家庭訪問などを担当する札幌市職員が、受給者などから暴力を受けるケースが過去五年間で十七件に上っている。
職員の身を守るため、長い棒の先に、二またに分かれた金属製の器具を付けた「さすまた」を配備。」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/58074.html
生活保護を申請するほうは、命がけであろう。
生活保護を打ち切られ、「おにぎりが食べたい」と日記に書き残して、死んでいった、５０代男性もいる。
http://news.ameba.jp/2007/07/5793.php
「北九州市では05年1月、06年5月にも生活保護を受けられなかった男性2人が孤独死している。」
民間の２倍以上の給料を支給されている、公務員が、市民を見下した態度を取ることは、職安などを訪れたら、誰しも、経験する事だ。
公務員の無駄使いと公務員に支給されている、法外な、給料をカットすれば、本当に生活できない人達に対する、生活保護の財源くらい捻出できるのだ。
消費税増税も、言われている。
ガソリン、灯油、電気、ガスなどの料金。食料品も一斉に値上げされる。
中小企業の社債価格が下落し、金利が、上昇している、と言う。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071031AT2C3103Y31102007.html
日銀は、利上げ姿勢維持。
「下落が続く消費者物価も次第に上昇すると見ており、息の長い景気拡大が続くとの見方を堅持している。」
日銀は、バブル以降、行き当たりばったりの政策を続け、今後もデタラメな政策を継続する模様だ。
消費者物価が、上昇したのは、原油価格、穀物がバイオ燃料に使われた結果、小麦価格などが、上昇したからで、（いずれも投機筋による買占めも絡む。オーストラリアの干ばつも影響か）所謂「デフレ脱却」とは、状況が、全く違う。
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posted by 望 at 05:21|
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経済