2007年11月19日

原油価格はさらに高騰 イランの大統領が示唆

原油価格が、1バレルあたり、100ドルにまで、高騰したが、イランの大統領は、それでも、実際の原油価格より、低いと言う。

原油価格高等など、原油市場に対する、圧力は、投機的買占めなどの人為的なものではなく、実際の価格より、まだ安いと言う。

また、原油価格をドルによって、値をつけることは、産油国に、影響を与えてきた。

OPECによる首脳会談が、サウディアラビアで開催される。

イラン、ベネズエラなど、反米的な国は、下落するドルが、石油収入に与える影響についても、言及すると言う。

先週、原油価格は、1ドルあたり、95ドルに値下がりしたが、これは、産油国の意向を反映したものではなかった。

今後、産油国の意向によっては、原油価格は、さらに高騰する可能性がある事を示唆したものと思われる。

イランやベネズエラは、石油の代金をドル決済から、ユーロなど他の通貨に乗り換えることを画策してきた。

原油価格が、さらに高騰するなら、今後、日本は、原子力などにより、エネルギー自給率を向上させないとやっていけないだろう。

原子力が、いくら危険だと騒いだところで、今のところ、日本が、自給可能なエネルギーは、原子力しかないのだ。
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タグ:イラン
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2007年11月18日

ブッシュ氏は福田氏に給油活動を再開するよう圧力をかけた模様

ブッシュ氏は、福田氏に対し、米軍への給油活動を再開するよう、圧力をかけた。

福田氏は、できるだけ早期に、再開する、と約束した。

また、ブッシュ氏は、狂牛病の疑いがもたれている、米国産牛肉についても、輸入するよう、圧力をかけたが、福田氏は、科学的見地から、検討すると答えた。

福田氏は、小沢氏と協力して、米国の要求に応じるだろう。

「福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表は1日、国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法の制定が必要との認識をそれぞれ表明した。」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071102/plc0711020103002-n1.htm

米国の要求に対し、NOと言うための戦略を日本は、もっていない。

NOと言うためには、そのための戦略が、必要だ。

先ず、エネルギーと食糧を可能な限り、自給することだ。

http://abc.net.au/news/stories/2007/11/17/2093671.htm?section=justin
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痴漢冤罪事件が増えた背景2 公明党・学会による女性専用車両導入

東京都議会では公明党がキャスティングボードを握っているから、警視庁は予算も人事も公明党に首根っこを押さえられている。

公明党と警視庁の関係には、実はもっと根深い問題がある。

警視庁は今や創価学会員の巣窟(一説に千人)になっているという事実だ。

池田大作による法務・警察乗っ取り工作が、最も顕著に進行している組織が警視庁なのだ。」

創価学会は、警察の他、外務省、法曹界に、人材(信者)を送っている。

日本は、法治国家ではなく、法による支配より、人脈による支配が、幅を利かす人治国家である。

同じ事をしても、民間人なら逮捕され、公務員なら、逮捕もされず、停職か、せいぜい免職処分程度で済む、「法の下の不平等」が、公然と行われているのも、人脈による支配が、広く浸透しているからである。

創価学会は、この点を利用して、外務省、警察、法曹界、マスコミ、芸能界等に、人脈を広げ、日本を牛耳ろうとしている。

警視庁も、予算獲得のために、公明党に、協力してきたのだろう。

「つくばエクスプレスを運営するのは首都圏新都市鉄道株式会社。

事実上国土交通省が取り仕切っている第三セクターで、東京都、埼玉県千葉県、茨城県など沿線自治体が大株主になっている。

国交省はじめ東京都、千葉県などフェミニズム施策に狂奔する行政にがんじ絡めにされたつくばエクスプレスにとって、女性専用車両を導入する以外の選択肢はなかったと言える。

 女性専用車両を導入するよう首都圏の鉄道各社に迫ってきたのは国土交通省である。

国交省とともに女性専用車両にい様に執心してきたのが、行政サイドでは警視庁と東京都、政党サイドでは公明党という構図になっている。」

「国土交通省は、大臣に公明党の北側一雄が就任すると(平
成十六年九月)、女性専用車両導入に向けてしゃにむに走り始め
る。」

女性専用車両導入の大義名分が、「痴漢防止」である。

そのために、痴漢が増えていると言うデータを捏造し、危機意識を煽ったのである。

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続発する痴漢冤罪事件 レイプ冤罪事件の実例と背景1

「ある日突然に、通勤途中の満員電車の中で痴漢にされてしまう普通のサラリーマンがまったく身に覚えのない容疑で逮捕され、有罪とされるケースが増えている。」

東京都が迷惑防止条例を定め、1996年頃から「痴漢等性犯罪撲滅キャンペーン」が始まったことなどが背景にある。

無論“えん罪”であり、彼らには家があり、家族がいて、きちんとした勤め先もある。

しかし、逮捕されてしまうと、家庭は崩壊し、職も失いかねない。

しかも、ひとたび起訴されれば、無罪を勝ち取ることはきわめて困難である。」
 
長崎満氏は、自らの無実を証明するために最高裁に上告中だ。

(「長崎事件」と呼ばれるこの事件は、97年10月に起きた。

長崎氏は西武池袋線で職場に向かう途中、若い女性から痴漢と間違われる。

池袋駅で下車し、駅事務室まで同行して身の潔白を証明しようとしたが、駆けつけた警察官も取り調べをした検察官も「お前がやったのに決まっている」「早く白状しろ」と言い、氏の言い分をまったく聞こうとはせず逮捕、21日間勾留し、起訴に及んだ。

裁判でも、裁判官は被害者女性の証言のみを取り上げ、一審、二審とも「罰金5万円」の有罪とした。)

 「ここに痴漢えん罪事件の構図がある。

まず、有無を言わせぬ身柄の拘束だ。

刑事訴訟法では、被疑者の勾留は、容疑が濃厚なうえ、[1]住所不定、[2]罪証隠滅のおそれ、[3]逃亡の疑いがある、のいずれかに該当しなければならないとしている。

しかし、留置場に留め置き、厳しい取り調べを行い、検察官も「認めれば釈放する」と自白を迫る。

これはまさに“人質司法”であり、隔離された不安などで、心ならずも無実の罪を認めてしまう人も少なくない。」

「女性は自分に対して生理的に不快感を与える男性を「痴漢タイプだ」と思うらしい。

すると、偶然に下半身に手が触れても騒がれる可能性がある。

最近は、示談金目的に“やらせ”で訴える女性グループもいるという。」
 
 「痴漢という犯罪は、[1]行為の有無と[2]誰の行為かということが争点となる。

前者は被害者女性が、はっきり断言できるが、後者を特定するのはむずかしい。

だからこそ、私は被害女性の証言の他に物的科学的な「補強証拠」の必要性を提起し、一人の女性の訴えだけでは起訴できないように主張しているが、まだ受け入れられていない。」

http://www.president.co.jp/pre/20020930/005.html

痴漢冤罪の例。

《会社員は、帰宅途中、JR中央線の車内で大声で携帯電話で話していた若い女性に、「うるさいからやめなさい」と注意した。

女性は電話を切ったが、険悪な雰囲気になった。

車内はすいており、会社員は女性に触れていない。

しかし、会社員は、国立駅を降りたところで警官に声をかけられ、逮捕。

警察で「女性が痴漢されたと言っている。気持ちを考えろ。」と怒鳴りつけられたうえ、二十日もの間、勾留された。不起訴。》(「週刊朝日」平成十二年七月十四日号)

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米兵不起訴は当然 レイプ捏造、痴漢捏造日本人女 米兵相手だと検察もまとも 

「米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の19〜38歳の隊員4人が広島市内の女性(19)を集団で暴行したとされる事件で、広島地検は15日、集団強姦(ごうかん)、強盗、わいせつ略取の容疑で書類送付されていた4人を不起訴処分にした。」

「証拠が不十分と判断したとみられる。

 これまでの調べで、女性の供述があいまいなことに加え、4人は「女性がついてきた。合意の上だった」などと供述し、
食い違いがあることなどが分かった。」

「被害者と被疑者の供述に一致しない点がある」

「女性は、先月14日未明、広島市内のダンスイベント会場で知り合った4人に集団で乱暴され、現金を盗まれたとして告訴していたが、
4人は県警の任意の調べで容疑を否認。女性の供述や状況にもあいまいな点があることなどから、嫌疑不十分で起訴を見送ったとみられる。」

「広島地検の山川景逸次席検事は「証拠に照らして判断した。事案の性質上、不起訴とした具体的理由は明らかにできない」と話している。」

「地検の山川景逸次席検事は起訴を見送った理由について「コメントを差し控えたい」と明らかにしなかった。」

検察も、米兵相手だと、まともな仕事をするものである。

不起訴処分にした、広島地検の判断は、正しい。

証拠とされているのは、被害者を自称する、女の証言のみであり、女の証言のみを信用する事はできないからだ。

マスコミ報道は、レイプが実際に行われたような印象を与えるが、レイプされたと主張しているのは、被害者を自称する女のみであり、女の証言を裏付ける証拠は、何も無いのだ。

相手が、米兵と言う事で、いきり立つ向きもあろうが、他に証拠は、何も無いのだから、不起訴は、当然のことである。

シンガポールで、日本人女性が、レイプ事件を捏造しようとしたところ、シンガポール警察は、それを見破り、この日本人女性は、6ヶ月の刑務所いきとなった。

シンガポール警察は、DNA鑑定などの科学的捜査を行った。

その結果を慎重に判断しての事である。

これが本来の司法警察のあり方である。

日本では、被害者を自称する、女の一方的証言のみが、証拠として、取上げられ、痴漢冤罪、強制わいせつ冤罪、レイプ冤罪事件等が、頻発している。

痴漢でっち上げで、示談金をせしめる商売も横行している。

日本人女による、痴漢でっち上げ、レイプでっち上げは、すでに日常茶飯事の事なのであろう。

日本で、痴漢でっち上げ、レイプでっち上げの常習犯だった、日本人女が、外国でも、いつものやり方が、通用するとカン違いして、シンガポールで逮捕されたのであろう。

常習犯でなければ、外国で、堂々と犯行に及ぶ事などできるわけが無い、と考えるのが、自然である。

痴漢の被害にあった、レイプの被害にあった、等の被害者を自称する女の一方的証言のみで、有罪にする事が出来ないのは、当然である。

日本の司法が、狂っているのである。

不起訴とした具体的理由について、明らかに出来ないのは、こうしたレイプなどの事件の場合、被害者のプライバシーや感情に配慮する必要があるからである。

自称被害者の女の証言が、あいまいなことに加え、他に証拠も存在しない事から、公判を維持する事が、不可能、と広島地検は、判断したのであろう。

合意の上の性行為であるのか、レイプなのかを自称被害者の証言のみを鵜呑みにして、判断できないのは、当然のことである。

相手が、米兵だから、不起訴にしたのではなく、相手が、米兵だから、検察も、襟を正し、まともな仕事をしたと見るべきである。

相手が、日本人男性であったなら、検察は、まともな仕事をしなかっただろう。

つまり、相手が、日本人男性であったなら、自称被害者の証言のみで、レイプ犯にされていたのだ。

実際、痴漢冤罪事件、レイプ冤罪事件等は、数え切れないほど起きているのだ。

背景には、権力を笠に着た、創価学会とフェミニストの存在があるのだが、この事については、次の記事へ続く。

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2007年11月16日

サブプライム住宅ローン問題の影響は2兆ドルに達する見通し 不況下のインフレが進行

ゴールドマンサックスによれば、サブプライム住宅ローン問題の影響は、2兆ドルに達すると言う。

日本のバブル崩壊時の不良債権額が、約230兆円と言われているから、大体そのくらいだろうと思われる。

(1ドル=110円としても、220兆円くらいになる)

サブプライムローン問題は、大規模なクレジットクランチを引き起こすと予想されるから、FRBは、利下げを行っているが、米国でも、
エネルギーや食料品などの物価は上昇中であり、利下げなど、金融緩和により、マネーサプライを増やす政策を行えば、狂乱物価同様の物価高を引き起こすかもしれない。

今後、不況下のインフレが、日本でも、同時進行していくだろう。

原油価格高騰などの物価高が、進行する中、日銀による国債買い切りオペや政府通貨発行策など、マネーサプライを増やす政策を行えば、70年代の狂乱物価の再現を招くことになる可能性が高いため、この政策を行うのは、無理であろう。

政策を実行する時期が遅すぎたのである。

公務員の無駄使い、および、公務員の数と給料を大幅にカットすることにより、財源を確保する以外にない。

消費税増税など論外である。

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タグ:公務員
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公務員が痴呆症老人の金を着服 きちんと刑務所に入れ

「宗谷管内利尻富士町の町立特別養護老人ホーム「秀峰園」の生活相談係長(47)が、施設に入所している認知症などのお年寄りから預かっていた預貯金通帳から、三年間にわたって計約千二百万円を無断で引き出し、着服していたことが十六日分かった」

「着服した金は競馬などの遊興費に充てたとしている。」

「同町は着服した金が公金でないことから刑事告訴しない方針。」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/60869.html

公金でなくとも、他人のお金を着服することは、立派な犯罪行為である。

きちんと刑務所に入ってもらわないと、困る。

民間の2倍以上の給料を盗りながら、さらに、痴呆症の老人の金を盗り、競馬などの遊興費に充てるとは。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/60862.html?_nva=26

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/60168.html

灯油ドロとかタイヤドロなどは、生活に困っている人だと想像されるが、公務員の犯罪は、競馬など遊興費欲しさのためだから、悪質である。

原油価格は、高騰しており、灯油が無ければ、北海道の冬を越すのは、厳しい。

薪があれば、良いわけだが。

健康保険も、医療費に使われるのは、半分で、後の半分は、天下り公務員の遊興費に消え、闇社会に流れていると言う。

北海道は、公共事業に依存した、中小企業が多く、公共事業カットの影響を受けやすいが、これ以上、公共事業を行って、借金を増やすわけには、いかない。

公務員の数と給料をカットして、乗り切るべきだ。
タグ:公務員
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2007年11月15日

個人投資家は株で損をする仕組みになっている 儲けた個人投資家は運がよかっただけ

三洋証券が、破綻した際には、「三洋証券に酷い目にあった」とこぼす老人の声を聞いたし、山一證券が、破綻した際にも、「山一証券に酷い目にあった」とこぼす老人の声を聞いた。

早稲田大学の加藤タイゾウ氏の話だが、証券会社に入社した者で、辞める人は、多い、と言う。

儲からない株を「儲かりまっせ」とウソをついて売るからだという。

小金を貯め込んでいる老人に、儲からない株を「儲かりまっせ」と偽り、売ることは、以前から行われていた事である。

株式市場というものは、個人投資家が、儲からない仕組みになっているのである。

個人投資家で、儲けている人が、いたとしたら、その人は、単に運がよかっただけなのだ。

宝くじが、当たったようなものだ。

(民主党も、同じ事を言っていた。政治家や官僚・公務員は、一般の個人が知らない情報を得られるだろう。)

実際、運と言うものは、数学的にも、存在することが、確認されている。

郵便局で、投資信託などの、金融商品を販売するようになっても、個人投資家に損をさせると言う体質は、変らないだろう。

http://aaw66340.fc2web.com/fandgold.html

http://gold.tanaka.co.jp/index.php

1年半ほど前に、1グラムあたり、1650円(手数料を入れて、1950円くらい)だった、金(きん)が、今、3000円くらいだから、貯金を金でもっていた人は、かなり得をしたことになる。

銀行に預けても、休日に自分の口座から引き出したら、消える程度の利息しかつかないのだから、貯金よりはましか。

金(きん)が、紙切れになる事は、ありえないから、株を買ったり、貯金をするより、確実であろうと思われる。

国家破産下で、金が使えるのかどうかと言うと、使えるだろうが、税務署に没収されるだろう。

金貨を通貨として、使えば、税務署から、怪しまれるのは、確実で、税務署の役人に踏み込まれて、すべて没収されるだろう。

国家破産ともなれば、外国へ逃げるより手は無いのだ。

戦後の日本でも、ドイツでも、タバコが通貨の代わりに、使われたと言うから、タバコでも買ったほうが良いかもしれない。

確実な投資は、知識や技術を身につける事、勉強する事である。

副島氏や増田氏によると、小金を持っている老人は、孫か近所の有望そうな若者にくれてやることが、確実な投資であると言う。

教育に金をかけることが、確実な投資である、と言うのが、米百表の教訓である。

幕末の事であるから、平均寿命は、45〜50歳くらいだったろう。

当時の老人は、40代程度であったから、まだ次の世代を考える事ができたのであろう。
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ガソリン価格高騰で通勤も大変 ガソリン税、自動車税等は軽減または廃止すべき 上乗せ分2兆5千億円は何もしなければ廃止できる

ガソリン小売価格の全国平均が、1リットルあたり、150円を超えた。

地方では、通勤に自動車は、不可欠である。

通勤のために、お金が掛かるから、手元に残る収入は、減る。

宅急便価格や郵便配達価格なども、値上げされるかもしれない。

ガソリン税等、自動車の運転にかかる税金を廃止してはどうかと誰しも考えるだろう。

実は、何もしなければ、自動車ユーザーが負担している税金のうち、約2兆5000億円にも上る部分が、来年から無くなる。

道路財源の暫定税率の上乗せ分である。

「日本の自動車ユーザーは、消費税も含めて現在10種類、総額9兆円を上回る税金を払っています。

このうち、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税、
地方道路税については法律で決めた本来の税率のほぼ倍の税金を取っています。

その上乗せ分だけで2兆5000億円余りに達します」

「税金の上乗せが始まったのは1974年、田中角栄政権の時代でした。

 日本は高度成長の真っ只中、石油ショックを跳ね返すためにも全国に道路を作るんだ、
それには財源が足りないということで、税金を上乗せすることが暫定的に決まったのでした

それが道路財源の暫定税率でした。受益者負担が大義名分でした。

道路が整備されれば自動車ユーザーはメリットがあるのだから、
高い税金を負担するのは当然だ、ということでした。それから今に至るまで、道路整備5カ年計画が作られるたびに、暫定税率が維持されてきました。
そして、今年度でその期限が切れるのです。」

自動車が、ぜいたく品であった時代とは違い、今は、自動車は、地方で通勤に不可欠な道具になっている。

「受益者負担」云々は、時代錯誤ともいえる。

「小泉純一郎首相は一般財源化、すなわち社会保険庁の不始末の穴埋めでも銀行の不良債権処理の損の後始末にでも何でも、自動車ユーザーから道路整備のためにといって徴収した税金を充てる、と言ったわけです。」

ところが、

「福田首相は、暫定税率による上乗せ分はやはり道路関連に使うという方針を打ち出したのです。その中には環境関連なども含まれますが、何のことはない、今まで通りの新しい道路作りに巨大な予算を使おうという本音が透けて見えています。」

まだ、新しい道路を作ると言うのである。

旧道路4公団の借金は、約40兆円であり、借金返済計画は45年。

財源には、高速道路の通行料が、充てられる。

借金を肩代わりした独立行政法人は国債よりも高い金利で借金している。

この借金を国債に乗り換えれば、低金利ですむから、返済額も減ると言う。

高速道路の通行料が、世界一高い事から、高速道路を嫌って、無料の一般道路を使うことになる。

そのために、作った高速道路が、利用されないだけでなく、通行料から得られる収入も減るため、借金返済も出来ないことになる。

旧道路公団の借金返済が出来無ければ、ツケはいずれ国民にまわってくる。

小泉さんは日本の道路財源は余っていると言い、福田さんは、年間2兆5000億円に上る暫定税率上乗せ分の自動車ユーザーから取り立てている税金は、自動車ユーザーに還元したいと言ったそうである。

「日本は、国土面積当たりの道路密度はOECD(経済協力開発機構)諸国の中でナンバーワンです。日本に道路が足りない、というのは国際的には唖然とする主張です」


「日本の年間道路予算はドイツ、英国、フランス、イタリア4カ国の道路予算の合計の2倍」

「ドイツ、英国では、その予算の中から高速道路の建設もメンテナンスも行っていますから料金は無料」

「英国の道路予算は年間8000億円程度に過ぎない」

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2007年11月11日

アメリカでは帰還兵の4分の1がホームレスになっている PTSDについて

帰還兵の内、195800人以上が、ホームレスであると言う。

帰還兵の20万人近くは、行くところがない。

ホームレスになった帰還兵の45%は、PTSDなどの心の病に冒されている。

イラク、アフガニスタンから帰った、兵士の多くは、PTSDなど、脳にダメージを受けており、ホームレスになる可能性が高い。

帰還兵は、成人の11%を占めるが、彼らの26%は、ホームレスである。

PTSDについて。

http://stripes.com/article.asp?section=140&article=49842

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2007年11月10日

ブッシュとメルケルがテキサスで会談 サルコジもテキサスでブッシュと会談 ドイツ、フランスともアメリカと共同歩調か

ドイツのメルケルとブッシュが、テキサスの農場で、イランの核問題について会談した。

二人は、その他に、イラク、中東情勢、アフガニスタン、ミャンマー情勢についても、会談したと言う。

フランスのサルコジも、ブッシュとテキサスの農場で、会談をしている。

小泉氏も、イラク戦争前に、テキサスの農場で、ブッシュと会談している。

いわくつきの農場である。

ドイツ、フランスとも、アメリカと共同歩調をとると思われる。

ドイツ、フランスとも、中央アジアの石油、天然ガスなどの資源が欲しいのだ。

当初、ドイツは、エネルギーをロシアの供給する天然ガスに、頼ってきたが、ロシアが、当てにならないことを知った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711110261.html

http://www.radionetherlands.nl/news/international/5511992/Merkel-and-Bush-tackle-Iran-at-Texas-ranch
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利上げと増税はすべきではない 公務員改革をすべき 

日本の政策金利0.5%に対し、アメリカの金利は、引き下げても4.5%。

仮に、1000億円のお金を日本の金融機関から借りて、アメリカで運用したとして、金利差の40億円は、儲かる

この40億円は、返さなくて良いから、円に替える必要も無い。

キャリートレードの規模が、どの程度か分からないが、これらのお金は、日本国内でまわっていない。

サブプライム住宅ローンなどへ投資されていたものと見られる。

日本の金融機関も、これで損失をこうむったと思われる。

不況下のインフレが進行する中、日銀が利上げを行えば、中小企業の多くは、資金難に陥る。

増税を行えば、さらに内需が低迷するので、増税も避けるべきである。

まっ先に、やるべきことは、公務員の数と給料カット、公務員の無駄使いを止めさせることだ。
タグ:公務員
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不況下のインフレ、増税議論の最中、東京都公務員の給料引き上げ 公務員は泥棒から連続殺人鬼へ昇格

東京都23区職員給与が、0.3%引き上げられ、2.2万円増となり、平均給与が722万6千円となった。

東京23区の公務員の平均給与は、700万円だった。

これらは、あくまで公表されている数字であり、各種手当ては、含まれていない。

各種手当てを含めた、公務員の給料は、もっと多いはずである。

不況下のインフレが進行し、消費税増税が話題になっている中、公務員の給料を引き上げていたのだ。

公務員の数と給料を削減し、無駄使いをやめさせれば、少なくとも、50兆円以上の財源を確保する事ができる。

増税など必要ないのである。

この時期に、公務員の給料アップとは、殺人的である。

公務員が民間から、税金を搾り取り、リッチな生活をエンジョイしている一方、民間では、餓死者、自殺者が出ているのだ。

公務員が殺した、あるいは、死なせた、と言うべきであろう。

公務員は、泥棒どころか連続殺人鬼だ。

給食費を払わない教員もいる。

公務員の中で、最も高い給料を盗っているのが、教員である。

http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_071101_3.html
タグ:公務員
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1ドル97〜100円まで円高が進行か 輸出は不調、増税は内需の不調を招く 公務員の無駄使い給与削減により財源確保すべき

金利の低い円を金利の高い通貨に替えて、運用する、キャリートレードは、サブプライム住宅ローン問題のリスクを考慮して、しばらく、低調化すると見られる。

サブプライム住宅ローン問題の影響で、輸出産業と金融機関を中心に、株安。

「ドイツ銀行も大幅な円高を予想。12カ月後に1ドル= 97円50銭、1ユーロ=137円50銭まで、円が上昇するとみている」

「2008年の終わりまでに、円は、1ドル100円程度まで、上昇する」と言う。

債権が買われ、金利も低下し、小渕債も乗り切ると見られるが、一時しのぎに過ぎない。

円高が進行すれば、輸出が不調になる。

増税を行えば、内需が不調になるから、公務員の無駄使い、公務員の数と給料をカットすることにより、財源を確保すべきである。

消費税10〜12%というのは、基礎年金分に過ぎず、財政赤字を補填するためには、さらに10%以上の引き上げが、必要になるから、20%前後か、それ以上になると予想される。

民間の2倍以上の給料を得ている、公務員の数と給料を削減する事。

公務員の天下りを禁止する事。

健康保険や雇用保険も、公務員が、食い潰している。

予算消化手当てが、支給されているようでは、無駄使いは、なくならない。

債券価格) 前日比 利回り
長期国債先物12月物 136.68 +0.09 1.706%
売買高(億円) 43850
10年物288回11月債 101.50 1.525%(-0.015)

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タグ:公務員
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2007年11月09日

バイオ燃料は日本で資源として使えない 環境問題にはウソが多い

エネルギー開発について。

1 二酸化炭素を排出しない、エネルギー。

2 石油、天然ガスなど化石燃料に代わるエネルギー。

主にこの二つの目的で、開発が進められている。

1について、二酸化炭素が、地球温暖化の原因とする仮説が、根拠となっているが、地球温暖化の原因を太陽の黒点に求める仮説など、他にも説があり、あまり二酸化炭素排出量を気にする必要は無いと思われる。

環境問題には、嘘が多く、他の説が殆ど話題にならず、二酸化炭素説が、優勢になった背景には、政治利用、企業の利益、利権が絡んでいると思われる。

2について、化石燃料は、使えば、無くなってしまう事、日本で自給は出来ない事、日本の自立のためには、エネルギーと食糧自給率の向上が、不可欠である事など。

日本としては、2の視点から、エネルギー開発を進めるのが良い。

http://www.news.janjan.jp/living/0701/0701248780/1.php

「1ヘクタールの畑から収穫されるトウモロコシは、カロリー換算で1年に約30人を養える。

これに対して、同じ量のトウモロコシを自動車燃料に転換すると、1年に約2台の自動車を動かす燃料(ただし日本での平均的な乗用車)に相当するエネルギーが得られるにすぎない。

農地の使い方としていずれが合理的か、もはや説明するまでもなかろう。」

「トウモロコシからエタノールを製造するには、農作業に必要な燃料や肥料、製造工程の燃料や電力などを通じて石油の使用が不可避である。」

「トウモロコシからのエタノール製造は、、、自動車が所有できる経済的富裕国(層)の人々が、自動車を使い続けるために、最低限の栄養も充足できない経済的貧困国(層)の人々の生命をいっそう危険に追いやる反道徳的なテクノロジーである。」

「日本の利害だけを考えても、石油をバイオ燃料に代替したところで輸入に依存するしかなく、安易な導入はますます地政学的リスクに巻き込まれるだけである。根本的な解決は、自動車に依存した交通体系を転換するしかない。」

「とうもろこしから得られるエタノールで、ドイツのエネルギーを賄おうとすると、ドイツ全土をとうもろこし畑にしたとしても、現在のドイツのエネルギー量の半分程度しか賄えないと言う。」

日本では、無理。

「バイオマスエタノールを燃焼して得られるエネルギーよりもエタノールを生産する過程で投入されるエネルギーの方が大きい可能性がある」

http://journal.mycom.co.jp/news/2007/04/20/021/index.html

「他の発癌性物質のホルムアルデヒドおよびアセトアルデヒドが、大気中に増加してしまうことが判明したとされる。

また、地域によってはオゾン濃度が高くなり、光化学スモッグなどの環境問題が、ガソリン燃料の使用時よりも悪化してしまう危険性が指摘された。
ガソリン燃料車を完全にバイオエタノール燃料車に切り替えた場合、オゾン濃度が高まることで悪化する喘息などの疾患による死亡率が、全米で約4%増となり、光化学スモッグ問題が深刻なロサンゼルスでは死亡率が約9%増になるとの分析が出されている」

食糧生産、加工、運搬のための農機具や漁船、トラックなどに、エネルギーが必要なのであり、自家用車が必要なわけではない。

廃材などは、そのまま薪として使ったほうが、エネルギー効率は良い。

森林を資源として使う場合、成長の遅い、杉などの針葉樹より、成長の早い、他の木、植物を植えたほうが良い。
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タグ:地球温暖化
posted by 望 at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

株売り債券買いで小渕債乗り切る

債券相場は上昇(利回りは低下)。米国市場で株安、債券高となった流れを引き継ぎ、日本市場でも株先物売り・債券先物買いの動きが活発化。」

「現物売りが出ている訳ではない。日銀の利上げに前向きな姿勢と市場での利上げ困難との認識にはギャップがあり、金利先高観が強まらない。需給も良く、当面は高値ボックス圏での動きになりそう」

「日銀は来週12、13日に金融政策決定会合を開く予定。」

株価が下がると、比較的リスクの少ない、債券が買われるため、小渕債も乗り切ると思われる。

小沢問題で政治は、持ちきりだが、財政問題は、どうなったのか。

問題の先送りではなく、今取り組むべき事は、公務員の無駄使いを止めさせること、公務員の数と給料の大幅削減、年金支給を70歳以上からとし、70歳以上には、所得に応じて、最低限暮らせる程度の年金を支給し、贅沢したいなら、自分の金で。と言う事とする。

60代は、昔の40代に相当するという。

男女老人で、仕事を分担すれば、一人当たりの労働時間は、減らせる。

グローバル競争から、脱して独自の道を行くためと国家破産対策として、エネルギーと食糧自給率向上は、不可欠である。

原子力発電と地熱発電くらいか。ウランなどレアメタルは、海水中に存在する。

バイオ燃料は失敗。食糧を燃料として使うことは、できない。

廃材なら、薪として、そのまま使ったほうが、エネルギー効率は良い。

メタンハイドレートも、エネルギーとして使えるかどうか、分からない。

生活に必要な物だけ作り、必要な物しか、買わないようにすれば、資源の無駄使いもすることなく、労働時間も減らせる。

スイスのような、完全な中立は無理だが、基本的に、中立とする。

マラッカ海峡を通る船を護るために、インドネシア、マレーシアなど周辺諸国と協力する。

国際貢献の名による干渉はしない。非干渉主義を基本とする。

(債券価格) 前日比 利回り
長期国債先物12月物 136.59 +0.29 1.713%
売買高(億円) 52316
10年物288回11月債 101.37 1.54%
(-0.020)

http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90002008&sid=au9jSiUdjNYo&refer=jp_rates

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posted by 望 at 00:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年11月08日

韓国人移民を増やし日本とロシアの接近を妨害するバッククラッシュフェミニスト

韓国人の移民を入れろ、と言うのは、フルフォードも主張していた。

韓国は、日本以上に、少子化が進んでおり、日本の少子化対策として、韓国人移民を入れろ、と言う主張には、無理がある。

少子化じたい、嘘だが。

マスコミは報道しないが、中国人、韓国人の移民は、もう相当数入ってきている。

話題が、ロシア人女性に及ぶと必ず妨害が入ると言う。

鈴木ムネオは、中国は、日本とロシアの接近を恐れている、と言っていたが、日本とロシアの接近を恐れているのは、中国とアメリカだろう。続く。

http://korehodominikui.blog59.fc2.com/blog-entry-369.html

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1176046325/l50
タグ:公務員
posted by 望 at 13:58| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

2007年11月07日

タリバンはアフガニスタンの麻薬栽培をほぼ撲滅したが、米軍侵攻後アフガニスタンの人々は麻薬に手を染めるようになった

アフガニスタンでは、芥子の栽培は、コーランの教えの解釈の抜け穴によって、許されていた。

コーランの教えでは、酒など「人を酔わせる物」を飲む事、吸う事は禁止されているが、アフガニスタンでは、コーランの教えの抜け穴によって、芥子の消費(吸う事)は、許されていないが、栽培、輸出は、許されていた。

タリバンは、芥子の栽培を殆ど、撲滅したが、米軍が侵入してから、アフガニスタンの人達のおよそ12%が、麻薬(芥子)の栽培、加工、取引に関わるようになり、自らも、麻薬を吸飲するようになった。

アフガニスタンの人達が、麻薬に手を染めるようになったのは、米軍侵攻後の事であると言う。

現在、アフガニスタンの麻薬中毒患者は、50万人を超え、カブールだけでも、6万人はいるとされる。

戦争による、家族、村落の崩壊、イラン、パキスタンから帰った難民の存在が、麻薬中毒患者の増大をもたらしたと見られる。

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posted by 望 at 12:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を主張している小沢氏は辞任すべき

いったん、辞意を表明した以上、小沢氏は、辞めるのが、筋である。

民主党内の求心力の低下だけではなく、以前からの小沢氏を知る国民からすれば、「また、小沢のわがまま病が出た」としか見られない。

党内の支持も、国民の支持も得られないだろう。

政治の世界は、それほど甘くは無いのだ。

小沢氏は、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を主張している、危険な人物であり、辞めたほうが良い。

http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/1424/plt1424-t.htm
タグ:小沢一郎
posted by 望 at 08:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

韓国軍はアフガニスタンから撤退 技術者、医師(民主党の言う民生支援)も撤退

韓国は、来月の大統領選挙前に、210人の兵士をアフガニスタンから、撤退させると発表した。

技術者と医師も、12月の総選挙前に、撤退させると言う。(民主党の言う、所謂民生支援に当たると思われる)

一方で、20人の専門家を復興支援のために、派遣する。

イラクからは、650人を残して、600人を撤退させる。

アフガニスタンでは、国会議員を含む、90人が、死亡しており、治安は、悪化している。

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posted by 望 at 08:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治