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2007年11月30日

ちゃん付けがパワハラだって　３０代〜４０代で自称○○ちゃんの女プロガーは一体どうなる

山梨大で、女子学生に対して、ちゃん付けを行う事が、パワハラとされ、男性教授が減給１万７０４円（１回）の懲戒処分にされた。

ネット上では、３０代〜４０代過ぎの女が、自称○○ちゃんを名乗る、事が、多い。

正直キモイが、ちゃん付けを行う事により、幼稚さをアピールしているのではないか。

つまり、幼稚だから、責任は無い事をアピールする、気持ちの悪い、おばちゃんプロガーが多い。

いい年こいて、自称○○ちゃんが、多いのだから、山梨大の教授による、ちゃん付けは、そうした、女に配慮したと思われるのだが。

女をちゃん付けしないと非難され、ちゃん付けすると、非難される。

客観的基準も無く、パワハラ呼ばわりされ、処分されるのは、まことに気の毒である。

こんな法律が、法治国家に存在し、それに基いて、処分されるとは、驚きである。

文革時代の中国ではないのか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/63408.html?_nva=26
posted by 望 at 17:51| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

大阪市造幣局が銀貨発行　銀本位制への準備か

造幣局（大阪市）が、ニュージーランドの１ドル銀貨の製造をはじめた。

銀貨だけなら６５００円だと言う。

単なるコイン収集マニア向けの物なのか、銀本位制でも計画しているのか、分からない。

アメリカは、金、銀、石油、穀物を担保とする準兌換紙幣の発行を計画していると言われているから、その一環かもしれない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/63207.html

現在、銀は、１グラムあたり、約６０円、金は、１グラムあたり、約３０００円である。

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/d-silver.php

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/d-gold.php

日本政府が、金を買う事は、アメリカの圧力により、禁止されてきたため、日本政府の所有する、金の量は、非常に少ない。

http://gold.tanaka.co.jp/first/chisiki/chisiki_02.html

ロシアは、外貨準備に占める金の割合を１０％に、増やす事を計画している。

http://com.nsnnet.jp/futures/tpc11.htm

たとえ、日本が、今から、金を買ったとしても、たいした量を買う事が出来ないから、銀でも買うことだろうか。

銀の保有と原子力発電や地熱発電等による、エネルギー自給、食糧自給率向上。

国債を日銀に買わせる。

ウラン等のレアメタルは、海水中に存在する。

http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm

石油ではなく、電気、あるいは水素燃料で動く、農機具、漁船、トラック、バスなどを開発する。

マラッカ海峡を通る船を海賊船から、守るために、インドネシアやマレーシアなどの周辺諸国と協力する。（この辺に含みを持たせる）

完全な中立でなくとも、専守防衛、中立を基本とする。

ＣＩＡに対抗できる、情報機関の設立。スパイ防止法の制定。

抑止力としての核兵器の保有も検討する。

日本は、グローバル競争から、離脱し、独自の道を行くべきである。
posted by 望 at 14:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

東国原知事の誤り　老人世代のモラル低下こそ問題


東国原英夫宮崎県知事の釈明要旨より。

「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。

学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった。」

「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい。」

「例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧（きぐ）している。

どの程度か分からないが（農業体験などを）教育の現場で徹底していくことも視野に入れなければいけない。

人間関係の希薄さが今のこの国の状況。ここを打開しないと国のあり方がイメージできない。」

東国原氏の誤りは、モラルが低下しているのは、若い世代ではなく、老人世代である、と言う現実を知らず、マスコミの垂れ流すイメージによって、推測して、物を言っている点である。

すでに何度も述べたとおり、少年による凶悪犯罪は、昭和４０年代以降、一環して、減少しており、少年による凶悪犯罪が、多かったのは、昭和４０年以前である。

http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson2.html

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071009/137145/

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071024/138480/

「戦後で飛びぬけて少年が凶悪化していたのは、1960年前後。「わしらの頃は〜」とか言っている団塊よりちょっと上の世代の人たちが青春時代を送っていた頃です。

団塊の世代も、今の若者と比べたらかなり凶悪でした。つまり、若年成人が規範を身につけないまま大人になったというのは、60年代には当てはまるけれど、近年ではそうではないというのが分かります。

子どもの規範が低下していると嘆く大人たちは、社会化途上の子どもの状態を性急に問題視しているだけではないか。

子どもたちは、規範が身につかないまま育っているのではなくて、規範が身につくまでに時間がかかっている、と考えたほうがいい。

各時代ごとに特有な状況の中で子どもたちは生き方を模索する時期があるのだと。また、その時期に新しい価値観や感性を探し出してきて、社会の規範状況をリニューアルしていく、そういう部分もあります」

藤原正彦等の世代が、もっとも、少年による凶悪犯罪が多い。

教育勅語による、道徳教育が、盛んに行われていた、戦前も、戦後同様、少年による凶悪犯罪は、多かった。（上の本参照）

日米安保世代、全共闘世代、バブル世代、オタク世代、新人類世代、団塊ジュニア世代、等と様々に言われているが、それらの世代が、社会人になってからは、社会規範を身につけているのである。

「社会の規範状況をリニューアルしていく」面は、あるが、それは、老人世代から、起こっているのである。

「人間関係の希薄さ」は、社会全体が、個人主義に向かっていく過程で、起きているのであり、若い世代が、人間関係を希薄にすべく、率先して、運動したわけでもない。

やはり、団塊世代より、上の老人世代が、中心になったと思われる。

加藤タイゾウ氏などが、そうなのではないかと思う。

戦後の世代は、アメリカやアメリカの個人主義、に憧れただろう。

アメリカに留学して、影響を受けたのも、この世代のようだ。

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posted by 望 at 00:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育

2007年11月29日

日本を破壊するバッククラッシュフェミニストと仲のいい福田氏　フェミ利権　結果悪平等主義が格差拡大を助長する

バッククラッシュフェミニストは、男女共同参画局を通じて、各業界の指導的地位に占める女性の比率を２０２０年までに、３割以上にするなど、世界でも例の無い、結果平等を推し進めている。

能力も無く、努力もしない、人間を、女性と言うだけで、各業界に、押し込んでいるのだ。

公務員試験や法科大学院、医学部の試験において、女を優遇する不正が、行われていることについては、過去記事を参照。

http://urayamaneko.seesaa.net/article/62420014.html

http://urayamaneko.seesaa.net/article/62401342.html

男女共同参画基本法について。この法律の条文自体、なんでもないようだが、抽象的な法律を具体的に、解釈しているのは、官僚・公務員である。

http://urayamaneko.seesaa.net/article/64463192.html

いい例が、公職選挙法である。

公職選挙法の条文自体、抽象的過ぎて、具体的に、何が許されていて、何が禁止されているのか、分からないため、選挙管理委員会の公務員に、いちいち、お伺いをたてているのが、現状である。

抽象的な、法律の条文を具体的に、解釈する権限を官僚・公務員に、握られているのだ。

試験で不正を行い、能力の無い女を優遇すれば、社会から、公正さが、失われる。

その結果、努力しても、無駄だと、諦める人間が増えるだろう。

結果の平等は、格差を助長し、社会の停滞とモラルの崩壊を招くのだ。

朝鮮で、科挙の受験資格は、世襲化された。その結果、朝鮮社会は、すさまじい腐敗堕落と停滞を招いた。

現在の日本でも、議員をはじめ、医師、大学教授など、各分野で、世襲化が、蔓延しつつある。

個人の努力では、どうにもならない、壁が多ければ、それだけ、努力する人間は、いなくなり、あきらめて、努力する事をやめるだけでなく、生きるために、不正をせざるを得なくなり、腐敗が横行し、モラルは低下し、結果として、治安も悪化する。

モラルの低下は、経済停滞を招く。

公正さが、失われ、努力した人間が、報われない社会で、誰が、真面目に努力しようとするだろうか。

http://www.youtube.com/watch?v=D-neBXPWSDI

http://www.youtube.com/watch?v=hIeDcZf9VCc&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=rhPRpu6IXUE&feature=related

性欲に限らず、本能をコントロールするのは、理性の力である。

衝動、本能をコントロールする、理性的能力を育てる事をしないなら、性犯罪だけでなく、あらゆる犯罪が、増加するだろう。

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タグ：公務員
posted by 望 at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

2007年11月28日

ヨーロッパでもインフレが進行　ユーロ安　原油価格高騰

ヨーロッパでも、サブプライム住宅ローン問題の影響を受けて、インフレが、進行している。

ユーロは、ドルに対して、安くなっている。

ヨーロッパでは、原油価格が、２倍になっている。

１ドル＝１０８円だから、円が高くなったのか。

サブプライムには、日本を含めて、世界の金融機関が、金を投資していたから、世界中に影響を与えている。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=ajk70brx7JLQ&refer=home

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=apwQ2j0rifSU&refer=home
posted by 望 at 19:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年11月27日

農業について　食糧自給率向上のために　

同じ面積の農地を持ちながら、一方は、４００〜６００万円もする、乗用のトラクターを農協のローンで購入し、一方の農家は、２０万円の手押し式トラクターを借金もせずに、購入する。

この違いは、本人の意識の違いだ。

商店街にも、カビの生えたパンを平気で売る、やる気の無い商店と安くて良いものを仕入れて売る、良心的な商店がある。

本人の意識の問題だ。

狭い農地では、乗用のトラクターや稲刈り機、田植え機は、取り回しに、不自由し、不便なだけだ。

巨大なアメ車が、取り回しに不便なのと同様だ。

食糧自給率を向上させるためには、先ず、農協を金融機関と病院だけ残して、解体、廃止するべきなのだ。

農協は、生産者と消費者の両方に、寄生する、不要な組織である。

本人の意識を、制度を変えただけで、変えられるものではない。
タグ：農協
posted by 望 at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

何もしない議員は必要なのか　川田龍平

川田龍平は、何もしていない。

何もしない議員は、必要ないのだが、横峰といい、単に高収入の就職先として、議員を選んだだけの事である。

国民の民度と議員のレベルは、比例する。

何もしないだけではなく、借金を増やしているだけの議員が、殆どだ。

それは、国民が、望んだ事であり、国民の責任である。

この手の議員は、国会だけでなく、地方議会には、はいて捨てるほどいる。

何もしないのなら、まだいいのだが、借金を増やしているだけの議員が、殆どである。

市役所新築計画に反対しているのは、共産党だけだったりする。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/27/#000602
posted by 望 at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年11月26日

楽しくやる事が徳である　家訓から

自分の家の家訓と言うものは、憲法などより、上位の倫理規範に属するものであろう。

我が家の家訓は、原文は漢文だが、簡単に言うと、楽しくやる事、快楽を追求する事によって、自ずから、勤勉にもなり、倹約も出来、徳を修めることになるというものだ。

加藤タイゾウ氏などが、繰り返し、述べている通り、苦しさを我慢して、眉間にしわをよせて、ひたすら、努力をしたところで、努力が報われる事はない。

そのような人間からは、人が去っていく。

人間は、いい加減な存在であり、いい加減に生きる事が自然である。

なかなか、そういう生き方は、出来ないものであるが、先祖が、到達した、悟りが、正しい事を今では、充分承知している。

守るべき規範は、家訓である。家訓も守れない者に、モラルを語る資格は無いのだ。続きを読む
posted by 望 at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

ＥＵは崩壊する

ＥＵは、おそらく崩壊するだろう。

理由の一つは、ヨーロッパ各国で、経済状況が、違うのに、共通の中央銀行を持ち、通貨統合をしてしまった点だ。

各国ごとの経済状況に応じて、独自の金融政策をとる事ができないのだ。

ＥＵは、所詮烏合の衆である。

アメリカ、ロシア、中国に共通していることは、独裁国家である点だ。

独裁国家の強みは、有無を言わせず、国を一定の方向に引っ張っていくことが出来る点だ。

ＥＣＢは、サブプライム住宅ローン問題で、利下げに踏み切ると言われている。

ユーロ安になるかもしれない。

ヴェルナーなどの、エコノミストは、日本のバブルが、崩壊した時点で、日銀が、銀行の抱える、不良債券を買い上げる、政策を提言した。

ＦＲＢが、同様の事を行った結果、マネーサプライが、増えすぎ、ドル安、インフレを招いた。

（モラルハザード云々の問題ではなく、インフレを引き起こすから、問題なのだ）

ヨーロッパも、同様の結果になるかもしれない。

日本の場合、デフレであったから、日銀が、国債を買いきったり、あるいは、政府通貨発行策などの、政策は、有効だったかも知れない。
posted by 望 at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年11月25日

官僚の出来損ないのような政治家が増えた理由　政党助成金を貯金する民主党と自民党　政党助成金を廃止せよ

官僚・公務員の出来損ないのような、議員が増えた背景には、政党助成金の存在がある。

議員は、落選すれば、ただの人になるが、民主党などは、落選した議員を政党助成金（国民の税金）によって、養っており、落選しても、ただの人にならず、国民の税金で、食っているのだから、議員は、官僚・公務員と同じだ。

落選したら、ただの人になって、庶民と同じ生活に戻るから、庶民の生活感覚が、分かるのだ。

落選しても、政党助成金（税金）で食べていけるなら、国民生活を肌で実感する事などできない。

今や、議員は、落選しても、ただの人にはならず、落選しても、特権階級であり続けるのである。

世襲議員などは、最初から、特権階級だ。

「政党助成法には返還の規定があり、使い残したお金は、国庫に返すのが当然」だが、各党は、使い残した、政党助成金を貯金している。

「２００６年末の残高は、本部・支部あわせて自民党が七十八億四千三百万円、民主党が七十億八百万円、各党の総合計は百七十億五千八百万円にのぼる」

「社民党のブロック協議会や自民党支部は、伊香保（群馬）や箱根などの温泉ホテルで会議や大会を開き、宿泊費などを助成金で払っている」

「日本経団連は、一九九三年に中止していた企業献金のあっせんを二〇〇四年に再開した際、献金のシステムをつくりました。

財界の改憲要求や法人税引き下げ・消費税増税などの優先政策事項にもとづき、自民、民主の政策に（通信簿）をつけ、両党と面談もして献金額を決める」という。

「三菱重工業も、２００６年に初めて献金しています」

三菱重工は、戦車も戦闘機も作っている。

小沢一郎が、自衛隊の海外派兵を恒久化したがる、理由も分かる。

放置しておけば、軍事産業から、政治献金をもらい、戦争で、軍事産業を儲けさせる、アメリカ型の政治に、近づいていくだろう。


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タグ：公務員 小沢一郎
posted by 望 at 20:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年11月23日

給食利権１兆円に群がる教員と公務員

学校給食には、利権が、存在する。

「校長をやめたり、教育委員会の課長をやめると、２年間くらい学校給食会に天下って給料もらってゆっくり暮らせるようになっている」

校長をはじめ、学校教育に携わる人間が、利権狂いしている割には、生徒は、まともだ。

「食育」と言われるものも、利権がらみだと言う。

サラリーマンの昼食代の平均は、６５０円だが、学校給食は、１食あたり、９００〜１０００円もする。

給食が、こんなに高いのは、利権が絡むからである。

学校給食は、食材費だけを生徒児童の親が、負担し、後は、自治体が、負担する事になっている。

保護者が、負担するのは、１食あたり、２３０円から３００円程度だが、後の６７０円から７００円は、税金だから、給食費を払わないのは、文字通り、「食い逃げ」、「ただ食い」である。

給食費が、値上げされた、あるいは給食の回数が、減らされた、と騒ぐなら、給食を廃止し、給食利権を無くせばよい。

給食費が、値上げされたり、給食の回数が減っただけで、餓死する人間がいるのだろうか。

子供に携帯電話を持たせる、お金があれば、昼食代くらい余裕であろう。

左翼が、弱者を担ぐときには、背後にある利権を守ろうとする、隠された目的が、存在する事が、多いから、注意を要する。

しかも、左翼が、かつぐ「弱者」は、本当の弱者ではない事のほうが、多いのだ。

「文科省の調査によると、全国の小学校の給食費（月額）は、完全給食（主食、副食、牛乳）の場合、低学年が３９２３円、中学年３９４２円、高学年３９５２円、中学校４５０１円。

　一般には１１カ月分を集めるので、平均年間給食回数１８８回で割ると、１食当たり小学校高学年で約２３０円となる。

　学校給食法で保護者への負担は食材のみと規定されており、調理員らの給与、設備費などは自治体が負担。

　東京都文京区の場合は、区内全小中学校３１校で給食を行っており、調理は２０校で民間業者に委託している。

　区の平成１８年度予算は、白衣や食器などの維持費が約３７５０万円。釜や洗浄機などの備品代が１７５０万円。消毒代などが８５０万円。２０校の外部委託費が３億７９００万円。１１校の区職員の調理員７７人と栄養士の給与などが６億４０００万円。で計１０億８０００万円近くが支出されている。

区教委では給与や外部委託費は「平均的な額」としており、これらを１食当たりにすると約６５０円かかっていることになる。

　さらに「給食だけ分割して計算できない」（同区教委）光熱費などや人事管理費なども加わる。

　一方、金融サービスのＧＥマネーが調べた１８年のサラリーマンの昼食代は平均６５０円」

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070216/gkk070216000.htm

http://biss.blog76.fc2.com/blog-entry-135.html

「給食センターの職員の退職金は、校長先生並みにもらえる」と言う。

「彼らは給食物資の一括購入という社会主義統制経済を実施しただけでなく、給食センター方式を確立し、文部省の傘下においたのです。

組織が出来ていくと、給食センターの職員はフルタイムの地方公務員となりました。

センターには所長も必要となり、学校の校長などが天下りました。

文部行政全体の天下り構造が出来ていったのです。

そして９０年には調理員８万６０００人、栄養職１万２０００人で、１０万人が給食に携わるようになりました。

年収５００万円として、５０００億円の人件費です。
また、センター一括購入の食品資材は、５０００億円と推測されましたから、１兆円のお金が給食をめぐって回ったのです」

知人の話では、病院勤務の調理師の月収が、１０万円だと言う。

病院は、３食作るが、給食は、１食しか作らない。
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タグ：公務員
posted by 望 at 00:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年11月22日

日米同盟をＮＡＴＯ同様にするのが天木直人の真意なのか

天木直人氏の世代と言うのは、アメリカに対する、劣等感、コンプレックスが強いのであろう。

団塊世代から、日米安保世代にかけて、アメリカに、ギヴミーしていた世代である。

この世代にとって、アメリカの存在は、巨大であったろう。

アメリカを崇拝する一方で、反米を唱える化石左翼も、この世代である。

彼らは、本気で、ソ連のような国が良いと思っていたのではなく、西側陣営に属しながら、空虚なスローガンを唱えていたに過ぎない。

高度成長以降、、経済大国になってからの日本で、産まれ育った世代の中には、このような人物はいないだろう。

アメリカは、数ある外国の中の一つに過ぎないし、アメリカ人も、外国人の一人に過ぎない。

アメリカやアメリカ人を理解する必要などないのである。

日本との付き合いが、長い、中国人や韓国人すら理解できないのに、アメリカ人を理解できるわけがないのだ。

日本人どうしでも、世代や生まれ育った環境が異なれば、理解することは、困難だ。

外国と付き合うのに、相手を理解する必要など無い。

日本人同士のルールは、通用しないと言う事を肝に銘ずれば、充分なのである。

平沼某と言う政治家は、ドイツとソ連が、手を結んだ事を知って、愕然としたそうだ。

平沼某のような、世間知らずのお坊ちゃん政治家が、国をミスリードするから、困るのである。

鈴木ムネオ氏は、アフリカにノートと鉛筆を送っていると言う。

自腹を切って、送っていると言うから、利権がらみではないだろう。

アフリカに恩を売っておけば、アフリカは、日本が困っているときに、助けてくれるだろう、と言うのだ。

相手に恩を売っておけば、困ったときに、助けてもらえる、困ったときには、お互い様、義理人情、と言った、狭い日本の中でしか、通用しない、規範が、世界中どこでも通用すると思っている。

実際、アフリカは、日本に感謝などしていないだろう。

外交の基本は、脅す事と騙す事であり、それ以外は、無いのだ。

国家間に信頼関係など、存在し得ない。

利害が一致したら、手を組む事もあるというだけのことであり、利害関係の無い、信頼関係など、存在しない。

「いつの日か、日本人の多くが米国と言う国を自然な形で客観視できる日が来る事を願う。その時こそ、言葉の遊びなど必要ない、安定した真の日米同盟が出来る時である。」

http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/20/#000595

「真の日米同盟」と言う言葉の裏に、天木氏は、何を想定しているのだろうか。

今後の日米関係には、主に３つの選択肢が、考えられる。続きを読む
posted by 望 at 11:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 天木直人

2007年11月21日

整備新幹線を作る予定　老人と公務員を除いて国民投票にかけろ

まだ新幹線を作るのか（￣□￣；）！！

自民党は二十日、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（津島雄二座長）の党内メンバーの会合を開いた。

年内にも政府・与党検討委員会を発足させたうえで、二○○七年度内に北海道新幹線の新函館−札幌間などの未着工区間の建設に道筋をつける方向で一致。

　会合では新函館−札幌間のほか、北陸新幹線の金沢−敦賀間、九州新幹線の武雄温泉−長崎間の未着工三区間の建設に向け、「本年度内に政府・与党として結論を出せるよう全力を挙げる」ことを確認した。

　ただ、建設方針を決定するには、札幌延伸だけで一兆八百億円に上る建設費の財源確保が前提。」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/61696.html

自治体破産について。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60169.html

総務省は十二日、自治体財政健全化法に基づいて二○○八年度決算から適用する新しい財政破たん基準の最終調整に入った。

夕張市が指定された現行の「財政再建団体」に代わる「財政再生団体」の適用基準は、自治体収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率で３５％以上とした。

○六年度決算速報によると、道内では夕張市３８・１％と歌志内市３５・３％が該当する。総務省は年内に他の指標の適用基準を確定する方針で、地方六団体などと調整を急ぐ。

　「財政再生団体」の適用基準は三指標の導入を予定。いずれかの指標で基準を上回れば再生団体となる。

　道内で４０％を超える市町村は、○五年度決算を基にした北海道新聞社の試算では、夕張市３６２・３％、赤平市６９・３％、室蘭市５８・７％、後志管内積丹町５２・１％、胆振管内白老町４８・１％の五団体。」続きを読む
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題目スローガンを唱えるだけの左翼ではメシが食えない　田中角栄の左翼批判

「倫理ではメシが食えない」と言う言葉は、田中角栄の政治思想をよく表している。

田中角栄氏は、かつて、共産党か社会党か、分からないが、左翼組織に入らないかと誘われた事があるそうだ。

田中氏は、断ったのだが、その理由が、ふるっている。

「メシを手から、口に運ぶのに忙しくて、左翼活動などしている閑は無かった」と言うのである。

左翼に対する痛烈な皮肉であり、空虚なスローガンを唱えるばかりで、その実、既得権を守っているだけの現代の左翼にも、通じる事である。

田中角栄の初期の支持者には、共産党や社会党の支持者が多かったと言う。

彼らは、左翼が、労働組合の既得権を守っているだけの存在である事に気づき、口先だけの左翼から、実行力のある、田中角栄に鞍替えしたのである。（早坂茂三談）

「社会党の言う平等な社会と言うのは、いつ実現するのか」

「社会党は、労働組合が、スポンサーだから、無理だろう」

平等な社会を実現したのは、社会党や共産党等の左翼ではなく、田中角栄だった。

現代の左翼は、公務員労組とそれを支持母体とする、既成政党であり、特権階級である公務員の既得権を守っているに過ぎない、赤い貴族である。

彼らは、消費税増税には、反対するものの、財源をどうするかをスルーする。

公務員による無駄使いを止めさせる事と、公務員の数と給料を削減すれば、財源は、確保できるのだが、そこに触れて欲しくないのだ。

左翼は、彼らが、忌み嫌うネット右翼に、よく似ている。

ネット右翼は、中韓の悪口を言っているだけだ、と左翼は批判するが、そういう左翼は、与党の政治家に対する、口汚い悪口に終始し、非現実的で、無責任な空想論を唱えて、反対するばかりで、何ら建設的な、提言をする事がない。

左翼は、自分の頭で、考えようとはしない。自らの思索に裏打ちされた、思想が無い。

左右双方に欠落しているのは、国民生活に直結する、経済的視点である。

公務員は、特権階級だから、民間と違って、生活の心配などする必要が無いと言ってしまえば、それまでだが。続きを読む
タグ：公務員
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イランとベネズエラの経済停滞　真のエリートを育成しない悪平等教育とモラルの低下は経済崩壊につながる

イランとベネズエラの大統領は、反米気分を煽っているように思われる。

国内の不満をそらすために、意図的に、反米を煽っているような印象を受けるのだ。

イランとベネズエラの二人の大統領は、貧困の撲滅などを掲げて、当選した。

（貧困層に、ごまをする、大衆迎合的な政治家であるとの批判もある。）

貧困の撲滅を掲げても、成功しなければ、国内の不満も高まり、支持を失うだろう。

イランでは、インフレが進行し、失業者は、増加している。

麻薬中毒者も多いと言う。

ベネズエラでは、政治腐敗が、進んでいると言う。

http://www.csmonitor.com/2007/0117/p08s02-comv.html

イランを訪問した、ベネズエラのチャべス大統領（動画）

http://www.reuters.com/news/video/videoStory?videoId=71073

経済的発展が、たった数年程度で達成されるとも思われない。

イランでは、石油精製所が、不足している。

技術者が、いないのだろうか。

ベネズエラの貧困の原因は、富の不均衡やエリート政治にあるのではなく、教育の不足と広範囲に及ぶ、政治腐敗にある、と言う説には、ある程度同意できる。

米百表の教訓にもあるように、日本は、江戸時代から、教育は国の基であるという、考え方を持っていた。

中国をはじめとした、東アジアの経済発展は、日本の教育重視の考え方が、モデルになっている。

とりあえず、国民の教育水準を向上させなくてはならず、わずか数年程度で、経済的発展が、期待できるものではない。

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2007年11月20日

フランス、ドイツが米国と共同歩調をとる理由　戦略なき国家は滅びる　反対だけならサルにもできる

ラテンアメリカは、ドルから、解放される、とベネズエラの大統領は、述べたが、ドルから、ユーロを含む、通貨バスケット制に移行すれば、ドルの暴落は、避けられない。

ドルの暴落と共に、円も暴落するだろう。

(その結果、外国から、石油も食糧も買う事ができなくなり、日本人は、餓死するだろう）

ドルから自由になったとしても、今度は、ユーロが主要な通貨になり、ヨーロッパの影響下に置かれる事もあり得る。

フランスやドイツが、アメリカと共同歩調をとる意図は、そこにあると思われる。

独自の戦略を持たず、アメリカの言いなりになっているだけの日本と違い、ヨーロッパ諸国は、何らかの戦略を立てているはずである。

戦略なき国家は、滅びるのだ。反対するだけなら、サルにもできる。

日本が、独自の戦略を持つためには、原子力による、エネルギーと食糧自給、ＣＩＡ等に対抗し得る情報機関の設置とスパイ防止法の制定が、不可欠になる。

http://news.yahoo.com/s/afp/20071118/ts_afp/oilopecsummit
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サブプライム住宅ローン問題が原油価格高騰を招く　イラン、ベネズエラの大統領は紙切れにすぎないドルからユーロへの乗り換えを主張

石油は、ドルで、値をつけられ、ドルで売られる。

その結果、ドルが下落すると、原油価格が高騰する。

サブプライム住宅ローンによる、金融機関の損失分をＦＲＢが、利下げなどの金融緩和によって、補おうとすれば、マネーサプライを増やす事になり、ドルは、下落し、原油価格は、高騰する。

原油価格が高騰したというよりも、ドルが下落したのだ。

石油と共に、ドルの価値を測る基準になっている、金（きん）価格も高騰しており、ドルの下落は、明らかである。

投資家も、ドルを売っている。

これまで、アメリカは、高い金利で、外国からの投資を呼び込んできたが、ＦＲＢが、利下げを行ったため、ドルを売る動きが、出ている。

アメリカ国内では、エネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格が、高騰しており、また、ドル安のため、輸入品の価格も高騰している。

（ドルペッグ制をとる産油国も同じで、ドル安と同時に、輸入品の価格が、高騰しており、また、ドル安のために、石油の輸出によって、得られる収入が、減少している。

石油の代金は、ドルで支払われるが、例えば、ヨーロッパなどから、物を買う際には、ドル安ユーロ高の影響を受けて、以前より、高い物を買わなくてはならない。）

アメリカ国内の消費が冷え込めば、アメリカに投資するうまみも無くなる。

イランやベネズエラの大統領は、ドルは、価値の無い紙切れに過ぎない、と言い、石油代金をドルから、他のより強い通貨、（ユーロの名が挙がっている）による決済に、切り替えていく事を主張している。

イランとベネズエラは、ＯＰＥＣの声明文中で、ドルの下落について言及するよう、主張していたが、アメリカの同盟国である、サウディアラビアの反対で、地球環境問題について言及するにとどまった。

サウディアラビアをはじめとする、中東の産油国は、自国通貨をドルにペッグする固定相場制をとっており、固定相場制を維持するためには、外貨準備をドルで持つ必要があるが、それをユーロなど、他の通貨に切り替える事も考えられる。

ベネズエラの大統領は、アメリカが、イランを攻撃した場合、原油価格は、１バレルあたり２００ドルに高騰するだろう、と述べた。

また、別の予測によると、１バレルあたり３００ドルに高騰する、と言う。

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2007年11月19日

無駄な箱物をホームレスのための住居として使え

考えてみたら、日本に、ホームレスが、存在するのは、おかしいのである。

日本中、これだけ無駄な箱物で溢れているのだから、箱物をホームレスのための住居として、提供すれば良いのだ。

そうすれば、少なくとも、衣食住のうち、住の部分は、賄える。

ホームレスはいなくなる。

男女共同参画センター「すてっぷ」等、無駄な箱物をホームレスのための住居として、提供すべきだ。
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通貨改革について　地域通貨論は非現実的　原子力発電から得られる電力を担保とする通貨のほうが現実的

地域通貨について、初めてきいたときには、何か左翼の非武装論に似た、非現実的な、空想、夢想のにおいがすると感じたが、あえて批判をしなかった。

地域通貨論は、おそらく、左翼の非武装論同様の空想夢想の類であろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E9%80%9A%E8%B2%A8

地域通貨とは、地域の信用に基いて、その地域に限って、発行され、流通する通貨のことを言う。

ここで言う「信用」には、二通りの意味がある。

「あの人はいい人だから、信用できる。お金を貸しても、返してくれるだろう」と言う意味と、

「あの人には、多くの年収があり、土地などの資産も多く持っているから、信用できる。お金を貸しても、返してくれるだろう」と言う意味である。

本当に信用できるのは、後者の人である。

地域の信用に基いて、通貨を発行したとしても、ただの紙切れである。

金（きん）を持っている人が、金と交換できる券を発行するなら、そちらのほうが、通貨として、信用できる。

商品券としては、ビール券、図書券などが、ある。

必ずビールと交換できる、あるいは、必ず本と交換できなければ、誰も信用しない。

ビール券で本が、買えたりするのも、信用に基いているからである。

そのような、商品券市場が、存在するのも、信用に基いているからである。

ここで言う信用とは、資金力の裏づけを伴うものである。

地域通貨が、上手くいかないのも、資金力の裏づけの無い通貨だからだ。

金利をマイナスにする案も、同様で、そのような通貨は、通貨としての役割を果さないから、タバコなど、通貨の代わりになるものが、通貨として使われるようになるだろう。

通貨は、物々交換より便利だから、使われているのだ。

減価する通貨を誰が、持ちたいと思うだろうか。

通貨を発行するためには、担保として、交換できるものが、無ければならない。

交換できるものは、食糧やエネルギー資源のような、基本物資でなければ、信用はされない。

それが金、銀、石油、穀物などである。

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posted by 望 at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

高卒テストを早期導入すべき　中卒テスト小卒テストも導入すべき　大学の授業も改善すべき

大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、大学進学者の学力を担保するため、「高卒学力テスト（仮称）」導入を提唱した政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の大学入試制度に関する改革素案が１８日、明らかになった。

テストに合格しないと大学を受験できなくなる仕組みで、高校未卒業者を対象にした現行の高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の衣替えも選択肢に挙げた。」

「大学入学時に必要な学力が備わっていない学生が増加している」と言う。

高卒程度の学力を身につけないまま、大学に入学する者が、多いため、大学で、高校の数学や物理を教えたり、英語の授業を中学レベルから、やり直す大学もある。

現在の教育制度の下では、小学校から大学まで、学力をチェックされる事も無く、卒業できてしまうため、採用する企業の側は、大学受験時の偏差値によって、高校までの学力を測る以外ない。

高校全入が、実現した、昭和５０年代、高校の授業についていけるものは、高校生の３割に過ぎないと言われたが、今や、大学全入の時代だ。

これまで、高校の授業についていけない者を高校に進学させ、高卒程度の学力を身につけていない者を大学に進学させてきたのであり、大学受験時の偏差値が、実質的に、高卒学力テストの役割を果してきたのである。

「みんな同じ」「みんな平等」教育を掲げようが、社会に出る段階のどこかで、競争は行われ、選別が行われるのである。

「大学進学者の質を担保しないと、日本の大学制度が信頼を失うとの危機感がある」

「受験生の負担増に直結するうえ、少子化の中で定員を確保したい大学側の反発も予想される」と言う。

高校で普通に勉強していれば、高卒学力テストには、合格するはずである。

受験生の負担が増える、と言う主張は、おかしい。

高卒程度の学力も無い、学生を入学させてきた大学側の問題である。

センター試験も含めて、大学入試レベルと高校レベルのギャップが、大きいため、大学受験のために、塾や予備校などに通い、余計な金をかけなくてはならない、現在の入試制度を改めていくべきである。

高卒学力テストを導入し、センター試験も含めた、大学入試を廃止したほうが良い。

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posted by 望 at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育
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