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2007年10月17日
民主主と言う言葉は、誤解されている。
ドイツの左翼党は、東ドイツの残党ともう一つ以前から、存在する、政党が、合併して、できたものだ。
イタリアで、第１党になったと言う政党も、既成政党が、合併して、出来たものだ。
全くの新党が、議席を確保する事は、どの国でも難しいようだ。
ドイツでは、国民の６割が、軍をアフガニスタンから撤退させるべきだと考えているが、延長に反対したのは、７９人に過ぎなかった。
民意から、あまりにかけ離れている。
全く新しい政党や新人が、出てこなくては、政治は変らない。
民主主義は、形骸化している。
世界のどこにも、民主主義などという政治システムは、存在しないのだ。
民主主義とは、あくまで目標に過ぎない。
人は、現実の政治を民主主義の理想に近付けるための努力をすべきであって、最初から、民主主義国家というものが、存在するわけではないのである。
民主主義の形骸化の原因は、民主主義が理想に過ぎないことに、気が付かず、民主政治なるものが、この世に存在すると言う、誤解から来ている。
民主政治とは、観念の世界に存在しているに過ぎず、民主政治などは、現実には存在しない。
民主主義をこの世に、実現する事は、永遠に不可能である。
だからこそ、現実の政治を民主主義の理想に近付けるための努力は、永遠に続けられなければならないのである。
最低限、これだけは、護って欲しい。
選挙公約は、抽象的な、建前、綺麗ごとではなく、実現可能で、具体的な政策を掲げる事、公約を護らなかったり、公約を任期中に、実現できなかったら、潔く、政治から、足を洗い、二度と立候補しないことだ。
野党だから、と言う、言い訳は通用しない。
有権者は、公約を無視する候補者に票を入れないことだ。
posted by 望 at 01:17|
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政治
「文科省は天下り団体を太らせて、天下り理事が海外旅行ざんまい。
ムダに大学院を増やして理事ポストも増やし、副作用でポスドクを大量生産中です」
最近の大学院の増設は、文科省の天下り先を増やす事にあったようだ。
元々大学院卒の需要が、無いのに、大学院を増やしても、無駄である。
理系なら、修士課程まで行った方が、就職に有利だが、博士課程まで行くとかえって不利になる。
文系では、法科大学院以外は、全く無駄である。
資格取得目的なら、資格試験の予備校を利用したほうが、良い。
技術者３５歳定年説がある。３５歳過ぎたら、もはや技術者としては使えないと言うのである。
博士課程まで行けば、年を取るだけ就職に不利になる。
就職する当ても無く、大学院に長期滞在している、オーバードクターは、昔からいる。
ニート、フリーターなどと言われる人達の数は、増えたわけではなく、大学院などに居座り、就職する気の無い、人間は、社会に一定の比率で存在するのである。
就職しなくとも、食べていける、裕福な層は、昔から存在するのだから、問題ない。
失業者の増加をニート問題に、転換することによって、経済政策の失敗を隠蔽しようとしたのである。
就職しなくとも、食べていける、裕福な層は、別であるが、大学院が増えたからといって、安易に大学院に進めば、かえって、就職の際に不利な扱いを受ける。
http://wakabayashi.way-nifty.com/1/
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20060316c3000c3
posted by 望 at 00:29|
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経済
2007年10月16日
天木氏の主張のように、シーファー駐日大使を国会に呼ぶことはできないだろうし、シーファー駐日大使も、それに応ずる気は無いだろうが、国会議員向けの説明会を近く開くようだ。
「米国のシーファー駐日大使は16日、首相官邸で会談し、継続を希望すると伝えた。
米軍が給油された燃料をイラク戦争に転用したとの疑惑を強く否定。
近く米政府としてこの問題に関する声明を発表することを明らかにした
日本の国会議員向けの説明会を近く開くことも改めて表明した。」
「インド洋での海上自衛隊の給油活動を巡り、防衛省が補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を保存期間中にもかかわらず破棄していたことが16日分かった」
すでに計画的にやっている事が、バレバレであるが、枝葉の問題に過ぎない。
燃料をイラク戦争に転用されたとか、そういう問題ではなく、テロとの戦いに参戦するのかどうか、憲法問題、日米関係を今後どうするのかと言った、もっと根本的な問題を議論すべきであろう。
テロとの戦いは、資源争奪戦争の一環である。
世界に紛争地域の大半は、資源の豊富な国か、その周辺の輸送ルートにあたる国々である。
（イラク、イラン、コンゴ、スーダン、ミャンマー、アフガニスタン等）
アメリカに協力したところで、日本が、資源を分けてもらえると言う事は、無いのだ。
ウランなどのレアメタルは、海水中に大量に存在し、それを採取する技術も開発中である。
原子力発電を有効に利用する事で、エネルギーの自給は、ほぼ可能であろう。
日米関係の見直しは、その後の事である。
ビルトッテンの主張するように、憲法９条のうち、第２項を削除し、自衛隊を軍隊と明記したうえで、専守防衛に徹する事、海外派兵を禁止する事も明記する。
日本のタンカーなどを護衛する目的なら、ＯＫ。
マラッカ海峡を通る船をインドネシアやマレーシアなどの周辺国と共同で、海賊船などから、護る目的なら、ＯＫ。
日本の領土内で、人を拉致する事は、日本国に対する侵略行為と見なす、など、具体的な規定を設けることである。
竹島その他の、日本の領土に対する侵略行為に対しては、当然、武力行使を含めて、毅然たる態度を取るべきである。
憲法には、男性差別の禁止も明記し、両性が、同等の責任と義務を負担する事も、あらためて確認しておきたい。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071016AT3S1600L16102007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071016AT3S1601Z16102007.html
posted by 望 at 23:59|
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政治
ドイツの左翼党は、２００５年に行われた、前回の選挙で、２議席から、５４議席と議席数を増やした。
得票率は、４％から、８．７％に増えただけで、議席数は、２７倍に増えたことになる。
この結果は、日本との選挙制度の違いにある。
選挙制度の違いだけで、これだけ議席数に変化が出るのである。
５％条項は、日本では、必要ないが、供託金制度は、廃止すべきだろうし、戸別訪問を解禁し、候補者の名を連呼するだけの迷惑な街宣車による、選挙活動を禁止すべきであろう。
迷惑な選挙活動で無い限り、原則自由とする。
政党助成金を廃止する。
候補者の名を連呼するだけの選挙活動を続けていれば、選挙そのものを嫌い、投票に行かない人が増える。
その結果、投票率が下がり、得をしたのが、既成組織の力で、票を集める既成政党である。
供託金制度を設けても、売名目的で、選挙に出る人は、後を絶たないのだし、参院選後、「これで６年間生活できる」と本音を漏らした、横峰氏のように、議員を単なる、高収入の就職先と考えて、立候補する人間も後を絶たない。
（売名行為かどうかを判断することは、不可能であろう）
日本の左翼政党のように、非現実な空想を唱える一方で、公務員の既得権を守っているだけの政党が支持を集める事はないだろう。
現実的な政策を掲げる、保守政党が、出てくれば、無党派層の受け皿になるだろう。
地方の議員や首長は、普段は、他に仕事を持っており、土日だけ、議員、首長の仕事を行うような国もある。
「ドイツ式を日本で導入すると、５％未満の国民新党・新党日本・新党大地の比例議席が消える」と言う。
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posted by 望 at 14:46|
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政治
2007年10月15日
天木直人に疑問を抱く人達は、増えているようだ。
８月１６日に、拙プログにおいて、天木氏は、小泉氏の放った刺客ではないかと言う、疑問を記事にしたときには、他プログから、「荒唐無稽」とのお叱りを頂戴したが、８月２３日、天木氏が、小沢氏に対し、テロ特措法を延長するよう、アドバイスする記事を書いてから、風向きが、変ってきたようだ。
天木氏に関する当プログの記事。
http://urayamaneko.seesaa.net/category/3781074-1.html
拙プログが、阿修羅でも、取上げられている。
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/1172.html
ここに書かれているように、天木氏には、少し社会経験を積んだ者なら、誰しも感じ取れるような、胡散臭さがある。
イラク戦争に反対して、外務省を解雇された、元大使が、平和憲法を守れ、と訴え、正義の味方を演じて見せる。
確かにかっこいいが、こんな事は、マンガや映画、テレビドラマなど、文字通り、劇場の世界では、よくある設定だが、現実の世界には、あり得ないのだ。
天木氏の記事を並べてみると、９月２３日には、８月２３日以降に述べた主張に戻っている。
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posted by 望 at 01:37|
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天木直人
2007年10月14日
ドイツは、比較的平和で、戦闘の少ない、アフガニスタン北部に軍を派遣していたが、それでも、２６人の兵士が死亡している。
これは、すでに延長されたが、今度は、戦闘の多い地域で、ＮＡＴＯとは、別の米軍指揮下の治安維持部隊に参加するかどうかの決断を来月に、迫られている。
延長には、４５４人の議員が賛成し、反対したのは、わずか７９人だったと言う。
緑の党も賛成にまわり、反対したのは、左翼党だけだった。
日本において、社民党も派遣法の改悪に賛成し、反対したのは、共産党だけであった事実を考えると、今回も反対するのは、共産党だけであるかもしれない。
ドイツ国民の６２％は、ドイツ軍をアフガニスタンから、撤退させるべきだと考えている。
ドイツ軍が、戦闘の少ない地域に展開している事を英国やオランダから、批判されている。
ＮＡＴＯも、ドイツ軍が、戦闘の激しい、南部及び東部に展開する事を期待している。
（小沢氏は9日発売の月刊誌「世界」で論文を発表。
「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加すべきだ」と改めて主張している。）
「小沢氏は、政権をとったら、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加すべきだとの持論を改めて展開した」
ドイツ軍が、（非戦闘地域ではなく）戦闘の少ない地域に派遣していても、（それでも２６人の戦死者を出している）もっと戦闘の激しい地域で、国際貢献しろ、とＮＡＴＯから、要求されている。
たとえ、自衛隊が、比較的平和で、戦闘の少ない、「非戦闘地域」で、後方支援をしていても、もっと戦闘の激しい地域で国際貢献しろ、と言う要求は、アメリカや他国からも、なされるだろう。
小沢氏は、参議院が、テロ対策特別措置法の延長に最後まで反対しても、衆議院で、出席者の３分の２の賛成があれば、法案が成立する事を計算している、と思われる。
与党は、衆議院で、すでに３分の２の議席を確保している。
テロ対策特別措置法の延長に、反対する一方で、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を主張するのは、矛盾している。
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posted by 望 at 18:05|
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政治
「おにぎりを食べたい」と書いて、餓死した５０代男性がいる。
餓死したのではなく、殺されたのである。一体誰に殺されたのか。
医師の診断では、働く事は可能だからと言う理由で、この男性に対し、生活保護の支給はできない、と冷酷に言い放った、公務員は、民間の２倍以上、アメリカの公務員の４倍以上の給料を受け取っている。
公務員の給料は、民間が支払っている。
餓死した、５０代男性も、それまで、公務員を養ってきたのである。
米軍に対する、給油をやめれば、お金はある、と言う意見もある。
確かに、それも一つの財源捻出方法であろう。
しかしながら、その程度の財源よりも、もっと巨額な財源が、足もとにあるのにも関わらず、公務員は、それに触れようとはしない。
年金を着服した公務員が、きちんと刑務所に入るのは、当然のことである。
他人のお金を泥棒しても、公務員なら、罪に問わないと言うのでは、公務員は、特権階級そのものである。
公務員による、泥棒行為は、もっとすさまじいものだ。
週刊新潮によれば、年間１３兆円のお金が、天下り公務員のために、使われている。
天下り公務員は、月１回出勤するだけであり、天下り法人、または施設（ホージン）は、公務員が、天下り先を確保するためにだけ作られたもので、無くても良い施設だと言う。
若林亜紀氏によれば、公務員の天下りを禁止するだけで、年間２０兆円の財源を確保する事ができる、と言う。
また、国民が納める健康保険料の半分は、天下り公務員の遊興費と闇社会に流れ、医療費に充てられるのは、半分であると言う。
雇用保険なども、公務員によって、浪費されていると言う。
これだけのお金を公務員が、食い潰しているのだ。
公務員による、無駄使いを無くす事や公務員の数と給与削減などの公務員改革を行えば、民間に生活保護くらいは、出せるのである。
５０代では、就職先を探す事は、難しい。
餓死した男性も、６０代になれば、年金でリッチな生活をエンジョイできたであろう。
老人の消費は、９０年代の不況下でも増え続けている。
日本の老人年金は、国際的に見ても高すぎるのである。
購買力平価で、老人年金を比較すると、 日本 24.2万円、スウェーデン17.1万円 、英国 12.5万円、米国 18.4万円 、であり、日本が、６０歳から支給されるのに対し、他国は、概ね、６５歳からである。
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posted by 望 at 13:00|
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フェミニスト
2007年10月11日
郵便局は、金融機関同士が、資金を取引する、インターバンク市場で、直接取引を行っていたわけではないが、財政投融資や国債購入といったかたちを経由して、郵貯や簡保のお金は、銀行へ移り、海外へ流れていたはずである。
財政投融資により、郵貯や簡保のお金が、土木事業に使われれば、その資金は、土建会社のメインバンクの口座に振り込まれる。
銀行は、そのお金を金利の高い、海外の金融機関へ貸し出すだけで、利益を上げることができる。
海外へ貸し出されたお金は、また返って来る。
貸す際に、円をドルに替えても、返す際にドルを円に替えるから、これだけでは、円安にはならないと思われる。
建設現場では、下請けや、下請けの下請け、が多いため、建設現場で、実際に働いている人達の給料は、安い。（途中で給料をピンはねされるため）
公共事業で、需要を作ろうにも、給料が安いため、建設業従事者による消費は、たいしたことはないと思われる。
土建会社は、不動産投機のトンネルになっている。
公共事業につぎ込まれた、資金のうち、どれくらいかは、分からないが、かなりの金額が、投機目的で使われたものと推測される。
公共事業に投入された資金は、海外へ流れるか、投機に流れるか、であり、９０年代に、公共事業に投入された、莫大な資金は、景気刺激効果などなく、無駄に終わった。
郵貯や簡保のお金は、民営化以前から、海外へ流れていたのであって、郵貯や簡保のお金を外資に売り渡す事が、民営化の目的とは言えないだろう。
民営化されたのだから、倒産しても当然であるし、そのときには、政官業（公務員）が使い込んだ、お金がいくらになるか分からなくなっているだろう。
フルフォードによれば、郵便貯金が使われれた、関西新空港建設には、山口組も参入したという。
山口組などの、暴力団も、郵貯などの、国民のお金から、直接収入を得ているのだから、一種の公務員と言えない事もない。
公務員が暴力団なのか、暴力団が公務員なのか、分からないが、暴力団は、隠れ公務員なのである。
国民が納める、健康保険料の半分は、天下り公務員の遊興費と闇社会へ流れている、と言うし、公務員が、裏で暴力団と組んでいる事は、確かであろう。
上級職公務員を、一般に、官僚と言うが、東大卒でなくとも、高卒の警察官が、定年退職後、運送会社などに、天下る例もあり、甘い汁を吸えるのは、高級官僚と呼ばれる、一部の公務員だけではないのである。
posted by 望 at 20:34|
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経済
小沢氏は、変っていない。
テロ対策特別措置法の延長に、反対するポーズを取り、国連決議が出たから、ＯＫと言う事である。
最初から、反対は、ポーズにすぎなかったのだろうし、国連決議もシナリオどおりだった、と見るべきであろう。
日教組は、教育基本法改正に反対するポーズを取りながら、最終的には、賛成にまわった。
旧社会党は、ずっとこのやり方で、国民を騙し続けてきたし、社民党も、派遣法改悪に賛成しているのだ。
一部左翼が、小沢氏を持ち上げる理由が分からない。
公務員左翼にしてみれば、既得権を守ってくれると言う期待感があるのだろう
ガソリンスタンドで給油する際に、行き先を聞かれる事があるだろうか。
給油後、どこへ行こうと運転手の勝手ではないか、と思うのだが。
給油自体を止めるのが、筋である。
民主党は、公務員の給与引き上げにも、前向きな姿勢を示している。
民主だけでなく、社民、共産も、公務員が支持母体だから、当然の結果でもある。
「自民、公明の与党両党と、民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は５日、国会内で会談した。」
「与党側は、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため政府が決めた「新テロ対策特別措置法）」の骨子案を提示した。」
「民主党の山岡賢次国対委員長が「申し入れを承った」と述べ、共産、社民の両党は給油活動に反対の考えを示した。国民新党は持ち帰って判断したいとした。」
「骨子案は、国連安全保障理事会決議１３６８号と、海上自衛隊などの海上阻止活動に「謝意」を表した１７７６号を踏まえた上で、海自の活動を洋上給油・給水活動に限定。法律の期限を２年とし、１年後の国会報告を義務付けている。」
「条文に海自の活動内容を盛り込むため、国会での法案審議自体が、現行法の国会承認を兼ねるとし、国会承認規定は盛り込まれていない」と言う。
http://www.komei.or.jp/news/2007/1006/9788.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071010AT3S1000Z10102007.html
posted by 望 at 19:14|
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政治
2007年10月10日
郵政民営化によって、国債の引き受け先が無くなると言った、論もあるが、実は全く逆の説も成り立つのである。
これまで、郵便局は、銀行ではなかったから、日銀から、お金を借りる事はできなかったが、銀行化されることによって、日銀から、お金を借りる事が、可能になる。
これまで以上の借金が、可能になるのである。
さらに、民営化によって、日銀から供給される資金とどんぶり勘定にしてしまえば、政官業（公務員）が、これまでに、使い込んだ、郵貯や簡保の金額が分からなくなる。
９０年代に、裏の予算で、６７０兆円、表向き、１４６兆円から１５０兆円のお金が、公共事業につぎ込まれた。
これだけの資金調達は、郵貯と簡保、年金積み立て金などを使わなければ、不可能である。
これまで、郵便局は、銀行など、他の金融機関とは、区別され、民間企業への融資は行われない事になっていた。
では、郵貯や簡保のお金は、どこへ投資されてきたのか。
郵便局に限らず、金融機関が、預金者から、預かった資金を寝かせておくことはない。
それでは、利息が付かないからである。
郵便貯金にも、利息が付く事を考えれば、どこかへ投資されるのである。
では、絶対に儲かる、１００％確実な投資先は、存在するのか、と言えば、そんな上手い話があるわけないのである。
そんな上手い投資先があれば、誰も損はしない。
郵貯や簡保、年金積み立て金、など、１００％確実な投資先など、存在していない以上、損をして当たり前なのである。
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posted by 望 at 19:39|
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経済
週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報 平成１３年度版）
１．公務員 １０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業 ７９５万円
３．金融・保険 ６７８万円
４．輸送機械 ６２９万円
５．電気機械 ５８４万円
６．小売・卸売 ４３０万円
★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍
「人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。」
地方公務員共済年金 ２２.８万円
国家公務員共済年金 ２１.３万円
会社員が加入する厚生年金. １７.０万円
国民年金 ６.０万円
国家公務員共済年金 年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳１枚残らず保管
地方公務員共済年金 年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳１枚残らず保管
厚生年金 手書き台帳はマイクロフィルム化後廃棄
国民年金 手書き台帳はマイクロフィルム化せず廃棄
国民年金はゴミだから廃棄
★公務員人件費の国際比較
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
（「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」共産党の有名なフレーズ
これほど、国民を馬鹿にした言葉を、聞いたことがない。民間は、税金みたいに、簡単に儲けられるものじゃない。 ）
民主党の松本剛明政調会長は8日、国家公務員給与の引き上げを求めた人事院勧告について、
「直ちに勧告通り実施すべきだと考える」との談話を発表した。
談話は「（公務員の）労働基本権が制約されている状況を考えた時、
その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然
だ」としている。
「公務員の天下りを禁止すれば、２０兆円の財源を確保できるが、
天下りを禁止すれば、官僚によるクーデターも起きかねない。
官僚は議員には利権を黙認したり選挙応援してるので、議員も返り血が怖くて手をつけられない」（若林亜紀）
（検察や警察、裁判官も公務員である）
【コピペ】
私もあきれました。国民年金は、あまりにも不公平。
年金だけでなく、健康保険も一緒に考えてみましょう。
よく、公務員の奴が、自分たちはそれなりに掛け金を掛けていると言いますが、
彼らは、健康保険の掛け金が安いのです。
年収５００万程度ですと、
自営業者 国民年金の掛け金１３０００円程度 国民健康保険５００００円程度
公務員 共済年金の掛け金５００００円程度 共済保険 １３０００円程度
公務員の場合、同額を更に、税金で補填。
更に、公務員は、退職後、年金をもらう頃、医療費がかかるころに、国民健康保険にはいります。
この時の収入は、年金だけですから、国民健康保険料は、１万以下。
公務員の定年後の高度医療費を自営業者・無職・派遣・アルバイト・パートが支えていることになります。
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posted by 望 at 11:45|
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経済
2007年10月09日
現在、フェミニストは、男女共同参画企画により、上級職女性公務員を増やしている。
女性公務員を増やしておけば、公務員の数と給料をカットしようとする際に、「公務員の多くは、女性だから、公務員の給料をカットしたり、公務員を解雇するのは、女性差別だ」と騒ぐ、フェミニスト団体が存在するから、公務員改革を防ぐ事になる。
フェミニストを盾として、利用しようと言うのである。
赤い貴族とフェミ貴族が、手を握って、既得権を守ろうとしている。
posted by 望 at 17:48|
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フェミニスト
民主党の子育て支援、ばらまきで、得をするのは、一体誰か、考えてみよう。
少子化の原因は、未婚化であり、日本人女が、結婚後、男性に養ってもらう事を期待するからである。
専業主婦を養えるほどの、高収入を得ている男性は、民間では少ない。
すると、得をするのは、公務員と言う事になる。
公務員は、民間の２倍以上の高収入を得ている。
民主党の子育て支援、ばらまき金を受け取るのは、民主党の支持母体である、公務員世帯という事になる。
民主党の子育て支援、ばらまきは、民主党の支持母体を太らせるためのものに過ぎない。
結婚して、子供を育てられる世帯は、裕福な世帯であり、裕福な世帯に対し、ばらまきを行う事になる。
国家公務員の平均年収は、勤務成績不良手当てなどの、各種のお手当てを加えると、８５２万円になるという。
地方公務員の給料は、国家公務員の給料より、高い。
各種手当てを含めると、平均１０００万円近くになるという。
「国税庁の民間給与実態調査では、公務員を除いた、二〇〇五年の給与所得者の平均年収は４３６万８千円である」
「連合の調査でも加盟組合員の〇５年の平均年収は５８０万４千円。」
若林亜紀と言う人は、猪瀬直樹のように、改革のシンボルとして、かつがれているような気もする（ガス抜き的存在であるかもしれない）が、公務員の天下り法人を廃止するだけで、約２０兆円の財源を確保でき、消費税を廃止しても、お釣りが来ると言う。
民主党、社民党、共産党など野党が、公務員の労働組合を支持母体としている以上、公務員改革に取り組もうとする気が無いのは、当然であろう。それどころか、公務員の既得権拡大を図っているのだ。
自民党は、財界の言うとおりに、年金財源を消費税率アップにより、確保する模様だ。
民主党も、自民党と同様、年金財源を消費税で、確保する政策を掲げている。
これで得をするのは、現在食い逃げ中の年金受給世代と、これから、食い逃げしようと企む、団塊世代以上の人達である。
それ以下の世代は、消費税率アップと原油価格高騰により、生活が苦しくなる上に、年金を受給する前に、国が破産してお終いになる。
無党派層の受け皿となる、まともな保守政党が無い事が原因である。
http://wakabayashi.way-nifty.com/1/
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フェミニスト
2007年10月08日
日本人は、島国で外国の実情を殆ど知らないためか、外国をやたら理想化し、あこがれる傾向がある。
江戸時代には、中国や朝鮮を儒教の理想が実践されている、君子の国とカン違いしていたし、明治以降は、欧米を理想化した。
左翼は、旧ソ連、旧中国、北朝鮮を理想化した。
旧ソ連が、崩壊し、アメリカも理想化することが出来なくなると、
今度は、ヨーロッパ、特に、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国を理想の福祉国家として、持ち上げている。
「病理的なスウェーデン社会の姿をありのままに伝えず、やたらに理想化する論法は、冷戦時代に旧ソ連や旧中国、北朝鮮を地上の楽園と喧伝し続けた『進歩的』文化人とそっくりではないか。」
地上の楽園などと持ち上げることなく、外国のありのままを伝え、学ぶべき事は、学び、真似をすべきでないところは、真似をしなければ良いだけの話だ。
http://homepage2.nifty.com/ikaruga/new_page_100.htm
http://www.tctv.ne.jp/enoku/newpage13.html
「離婚率４８％ ちなみに、離婚しても慰謝料が発生しない」
日本では、離婚の際に、慰謝料を払うのは、常に男性である。
これも男性が、結婚をしたがらない原因のひとつになっている。
大の大人が自らの責任で、結婚したのだから、お互いに、慰謝料などを請求しないのは、当然のことであろう。
「スウェーデンの人に、日本では、夫は財布を奥さんに預けている、
なんてことを言うと、目を丸くして驚くそうです。
個人主義者ですから、自分が稼いだお金を人に預けるなんて信じられないわけです。夫が妻を扶養するという考え方もないし」
逆のケースを想定してみよう。
妻が働いたお金を夫に全額渡し、そのお金で、夫が競馬やパチンコに明け暮れる、そんなのは、嫌だろう。
（このケースで、夫が家事をやっていても、嫌であろうが、日本人女は、専業主婦でも、夫と家事を分担しろ、と主張している。）
男性も、自分が働いて得たお金で、妻が、自動車を買って、海水浴に行き、ワイドショー、パチンコ、競馬に明け暮れる、そんなのが、嫌なのは、当然である。
自分の稼いだお金は、あくまで自分のものだ。
「日本人女性と結婚したスウェーデン男性たちの、週刊誌で《日本人妻はこんなに夫に尽くしてくれる。耳掻きまでしてくれる》などとノロけた記事が出た」
これは、週刊誌に載るくらいだから、よほど珍しい出来事か、嘘であろう。
上のサイトを書いている人が、古い人なので、日本人女を持ち上げているが、「耳かきなんてしている閑があったら、仕事にいけ」と言うのが、日本人男性の本音であろう。
耳かきをしたところで、１円にもならないのだ。
それで「夫に尽くした」事になると思っているのなら、その夫は、騙されているだけだ。
耳かきをするだけで、仕事をしなくても、専業主婦生活をエンジョイできるなら、安い物だ。
「夫に尽くす」と言うのは、外で仕事をして、お金を稼いでくる事だ、と言うのが、日本人男性の本音であろう。
耳かき一つで、夫に寄生するのはやめて、自立すべきなのだ。
夫婦とも仕事をやり、家事を分担するなら、現代の日本人男性は、納得するだろう。
男女平等というなら、責任も、夫婦同等が、当然であろう。
家事などというものは、男女とも、独身なら、だれでもやっていることである。
洗濯機など、全自動だし、大阪城のような、豪邸に住んでいるわけじゃあるまいし、掃除も１０分程度で済む。
主婦が家事をやるとなると、さも大変な事のように、騒ぎ立てるのは、不思議でならない。
「スウェーデンには、美人が多い」
これは、致命的である。日本人女の醜さは、世界一だから、海外へ行く事が難しかった昔と比べて、あるいは、日本に、外国人が、少なかった時代と比べて、男性が、日本人女と結婚したがらないのは、単純に、日本人女の容姿を考えれば、自然の成り行きと言える。
日本人女は、スウェーデン女性の真似などできない。
http://kirariwine.weblogs.jp/winegaku/2007/09/post_a7d6.html
上のリンク先の下のほうの写真は、ドイツ女性の場合である。
ドイツでは、ビールのカップは、１リットル以下のものは、無いそうである。
日本で、ウェイトレス（女性）が、これだけ重そうな、ビール入りカップを持ち運びする姿など、見かけたことが無い。
ウェイトレス（女性）ではなく、ウェイター（男性）なら、あるが。
ウェイトレスが、この程度の重いものを運ぶのは、ヨーロッパでは、ごく常識的なことなのであろう。
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posted by 望 at 16:54|
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フェミニスト
民主党が、子育て支援なる、ばらまきを政策に掲げた。
以前にも述べたが、少子化と言うのは、嘘である。
出生数が、１．５と言うが、これは、女性一人が産む子供の数のことである。
結婚できない、女性が多数存在する事を無視している。
（マスコミは、「結婚できない女」を「結婚しない女」と言い換えているが、正しくは、結婚できない女である）
夫婦の出生数は、ほぼ２.２であり、夫婦二人が二人子供を儲けていることになる。
「２００２年の調査で、子どもを産み終わった夫婦（結婚後１５〜１９年経過した夫婦）について調べてみたところ、平均子ども数は従来通り 約２．２人」
「今後は、一人っ子か、子供を産まなくなることが、予測される」が、少子化の主な原因は、未婚化にあるという事実を否定するものではない。
結婚後、５年以上の夫婦の出生数は、１．５を越えているからである。
結婚後、４年以下の夫婦で、子供が、一人以下なのは、当たり前のことである。
子供二人を大学に進学させる事を考えて、最初の子供と次の子供の年齢差を４年以上にするなど、計画的に出産している場合もある。
また、女性は、３３歳を過ぎると、急激に妊娠率が低下するから、晩婚化が、夫婦の出生数の低下を招いたとも言える。
(７７年から、２００２年まで、結婚した夫婦の出生数は、若干減少傾向にあると言えるが、全体的に、それほど大きな変化はないように思う。
やはり、少子化の主な原因は、未婚化であろう。）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b4.htm
大人二人が、二人子供を儲けて、育てれば、少子化は起こらない。
少子化以前の問題として、未婚化が、進行していたのである。
未婚化が、進行したのは、高度成長が終わった、７０年代後半からである。
未婚男性の収入が、相対的に減少し続ける一方で、女性の男性に対する要求（男性に高収入を要求するなど）は、エスカレートするばかりであり、これが、未婚化の原因になっている。
http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20061228
「１女性は結婚後、男性（夫）に家計を支える責任を求めると言う傾向が強い
２若い男性の収入はオイルショック以来相対的に低下、そして近年は不安定化している
３結婚生活に期待する生活水準は戦後一貫して上昇している」
以上の３つが未婚化の根本的原因であるとし、
『実は、専業主婦志向の女性が多いが、それはフェミニストにも反フェミニストにも都合が悪いので無視されている』『「女性が選ぶ時代になった」というのは全くのウソで、多くの女性は一定以上の収入を稼ぐ少数の男性から「選ばれる」立場になっている』としている。
詳しくは、リンク先の本を参照。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4163684506?ie=UTF8&tag=gatotushin-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4163684506
反フェミニストのなかには、古い考えの人間も多く、専業主婦を擁護する人もいる。
（古いと言っても、戦後の高度成長期の価値観である。戦前は、男女とも働いており、専業主婦など、よほどのお金持ち、上流階級にしか、存在しなかった）
フェミニストは、女が、専業主婦になって、夫に養ってもらう特権をを維持しながら、女の社会進出を主張する、と言った、ダブルスタンダードを取っている。
フェミニストのダブルスタンダードと高度成長期を生きた、古い世代の古い考え方の反フェミニストが、未婚化の原因を作っている。
（スウェーデンでは、専業主婦を認めていない）
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posted by 望 at 13:07|
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フェミニスト
2007年10月07日
バッククラッシュフェミニストの皆さん。
早速、バッククラッシュと言う言葉を使っていただき、まことに、有難うございます。
バッククラッシュとは、当プログの造語であり、ｃｒａｓｈ（ｃｏｌｌａｐｓ ｆｉｎａｎｃｉａｌｌｙ）から、女性教育会館、女性と仕事の未来館などのフェミ利権関係の箱物建設に、莫大なお金を費やし、財政破綻を引き起こしつつある、フェミニストを指して、言ったものである。
「バッククラッシュの構造、諸外国の男女平等施策を学習し、情報発信しながら積極的に行動する」
（行動しないで欲しい）
バックフラッシュと言う言葉も、紛らわしい。
「バックフラッシュの動きに対する抗議文も随時申し入れている」
http://www.afer.jp/feminist/index.html
公明党が、税金で運営されている、札幌市営地下鉄に、女性専用車両を導入しようとしているが、北海道が、破綻寸前であることをバッククラッシュフェミニストは、知っているのだろうか。
http://www.iwoman-net.com/kakuken2007/2007-shimo1.html#Anchor-33356
女性専用車両を導入するための費用は、数十億円と言われている。
市営地下鉄の場合、費用は、市民の税金と地方交付税、それに借金によって賄われる。
当然、憲法違反である。
http://vehicles.blog67.fc2.com/blog-entry-1.html
女性専用車両導入によって、北海道がクラッシュする時期が、早まるのだ。
posted by 望 at 14:05|
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フェミニスト
ミャンマーなどの、アジア、アフリカ諸国の資源を安く買い叩くには、例えば、ミャンマー国内の地場産業の発展を抑え、単に、資源を売って、外貨を得るしかないような、状態に、ミャンマー経済を置く事である。
ミャンマー国内の産業が、発展することにより、自国の資源を自国のために、使えるようになれば、ミャンマーの資源を外国が安く買い叩く事もできないからである。
「民主化」の美名の下に行われてきた、経済制裁は、その役割を果してきたと言える。
「外貨不足は、ミャンマー経済が常に直面してきた大問題である。
周知の通り1988年の民主化運動の弾圧以降、ミャンマー向け政府開発援助は基本的に停止された。
1990年代末になって輸出向け製造業（委託加工による縫製業）が外貨獲得業種として発展の兆しをみせるが、2003年にアメリカがスーチー書記長拘束に反発し経済制裁を実施したため、大きな打撃を受け低迷を続けている。」
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Asia/Radar/myanmar.html
posted by 望 at 13:21|
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経済
ミャンマーは、天然ガスだけでなく、鉱物資源に恵まれた国である。
石油が枯渇した後、エネルギーの主流は、天然ガスに移行すると見られている。
世界の国々が、資源争奪戦に突入しつつある中、ミャンマーが、注目されるのも、当然のことと言える。
イラクの例を見れば分かるように、アメリカなど、欧米諸国は、「民主化」を建前に掲げながら、本音は、資源が欲しいのである。
「民主主義とは何か」と言った議論を深めずに、軽率に、軍事政権だから、民主主義ではない、だから、アカンと言う発想では、欧米の策略にまんまとはまる結果になる。
形式的に、選挙が行われていれば、民主主義だというのだろうか。
ブッシュ氏が、当選した、２度の選挙は、疑問視されている。
（元々、選挙と民主政治は、結びついてはいなかった。）
赤い貴族、公務員とシルバー貴族、年金老人が、選挙で最大勢力になり、国を破産させている、日本は、民主主義とは、程遠い。
独裁政治が行われていても、国民が、幸福に暮らしていければ、何の問題もないと言える。
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posted by 望 at 11:12|
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経済
2007年10月06日
日、米、ロシア、カナダ、フィンランド、ハンガリー、スウェーデンの７国の成人男女を対象に、アンケート調査を行ったところ、日本女性のテレビを見る時間の長さは、週２３時間半で、他国女性の約２倍でトップあった。
レジャーにあてる時間の長さでも、日本女性はほかの６国を寄せ付けなかったと言う。
日本の男性が、家事を行う時間が短いのは、日本には、専業主婦が多いから、当然である。
専業主婦でなければ、週２３時間半もテレビを見る時間はないだろう。
パート主婦でも、かなり閑だ。
http://j.peopledaily.com.cn/2002/03/14/jp20020314_15201.html
イギリス人の女性ジャーナリストが、ロシアについて書いた記事だが、ロシア人男性は、妻を無理やり、専業主婦にさせて、妻を隷属状態においてしまうと言う。
イギリス人が、ロシア人について、書いていることであるから、イギリス人も、ロシア人も、専業主婦に関しては、同じ考え方をしていると思って良いだろう。
専業主婦は、経済的に夫から自立していないために、夫に隷属する存在であると言うのだ。
専業主婦に対する考え方が、日本とは、全く逆なのだ。
日本では、夫が給料を妻に渡し、その中から、妻は、夫に対して、小遣いを渡す。
日本では、夫は、経済的に自立し、妻や子供を養っているのに対し、妻は、仕事もせずに、したがって、経済的に自立してもいないのに、夫を奴隷状態においているのだ。
イギリスやロシアでは、夫の稼いだお金は、あくまで、夫のものと言う認識があるからであろう。
男女平等度が日本は低い、とバッククラッシュフェミニストは、主張するが、その根拠が、女性が働いていない事だと言う。
男女平等度が低い、と言う意味を男性差別が、酷いという意味で使っているなら、確かにその通りだ。
群馬県出身の福田氏が、総理になった。日本人女は、原点に帰って、機織のような仕事をコツコツとやることで、男性に寄生する事をやめて、経済的に自立してはどうだろうか。
posted by 望 at 16:39|
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フェミニスト
アメリカの衛星放送の行ったアンケートの結果,美人の女性が多い国ランキングで日本は９９位であったそうである。
結婚したい女性の国別では、日本は、１０４位か１０６位であったそうだ。
世界には、約２３０カ国の国があるそうだが、世界地図を見ても、約１００程度しか無いのである。
世界地図にも載っていない、小さな国が多いということであろう。
知ってる国の名を１００以上言える人は、どれくらいいるだろうか。
つまり、９９位とか、１０６位と言うのは、最下位と見て、間違いないのである。
これまで、日本人女と結婚するのが当たり前と思ってきたり、実際に結婚してしまった、日本人男性は、世界中の誰も手を出そうとしない、とんでもない、不良物件をつかまされてきた事になる。
容姿の醜さは、どうしようもないが、戦後６０年間、男性に寄生する事を、当たり前と思ってきた、日本人女の腐った性根は、治らないだろう。
日本人男性に、できる事は、日本人女とは結婚しない事である。
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posted by 望 at 15:12|
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フェミニスト