2007年10月31日

三人行けば一人を損す 政界地図 杉村タイゾー議員等小泉チルドレンに対する期待

今、政治勢力を大雑把に分けると、財界、公務員(左翼、赤い貴族)、民間庶民の3つであろう。

他に年金受給老人(シルバー貴族)がいる。

彼らのうち、概ね日米安保世代以降の60代は、左翼、70〜75歳以上は、とにかく自民党支持だと思う。

60代左翼は、とにかく、反自民だ。

郵政民営化に、反対した左翼の本音は、郵政職員の雇用を護れというものであって、「郵貯、簡保のお金を海外に流出させる」とか、「外資に売り渡す」事に反対と言うのは、建前であったと思う。

左翼の中で、郵政民営化の意味を理解していた人は、どれだけいたのか、疑問である。

右翼と言う言葉は、差別用語に指定された事からも分かるように、左翼が、反対者に対し、侮蔑的意味をこめて、貼ったレッテルであって、自称左翼は、存在しても、自称右翼は、存在しないし、実際に右翼と言う、政治勢力が存在するのかも、疑問である。

年金受給老人といっても、毎月50万円の年金を受け取っている、ゴールド・シルバー貴族から、年金だけでは、食べていけない、プチ・シルバー貴族まで、様々だから、一律に扱えないが、下の世代が、将来もらえないと分かっている、年金保険料を払っているなかで、何にせよ、年金がもらえると言うのは、リッチなことである。

年金が少ない、とこぼす老人であっても、将来もらえないと分かっている、年金を払っている、下の世代から見たら、やはり、貴族、特権階級なのである。

老人を除いて考えると、政治勢力は、財界、公務員左翼、民間庶民無党派層の3つに分ける事ができる。

中国の諺に、「三人行けば一人を損す」と言うものがある。

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タグ:公務員
posted by 望 at 23:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

1日で会社を辞めた主婦 新聞奨学生の事故に思う

新聞奨学生は、学費を借り、それを大学に支払っているから、借りた学費を全額返済するまで、辞める事が出来ない。

その弱みにつけ込んで、奨学生に、過酷な条件下での労働を強いる。

「新聞奨学生として、自分で学費を稼ぎ、社会人としての経験も積み、苦労し、根性もつきました」こんなことが、あたかも就職の際に、有利になるように、新聞奨学生を集める側は、宣伝しているのだが、これが、嘘である事くらい、見抜いて欲しいものである。

「自分で学費を稼いだ」「新聞配達をやり遂げたお蔭で、根性がつきました」等、採用する企業のほうは、どこの大学を出たか、大学の偏差値と知名度しか、考慮しないので、無意味な事なのである。

新聞配達など、慣れていないと、膨大な時間を費やし、とても学校へ通う閑はないだろう。

慣れるまでには、最低、半年から1年はかかるだろう。

当プログは、新聞配達など、やったことはないのだが、大体の見当はつく。

東京に出てきて、いきなり、新聞配達をしながら、学校に通うことなど、無理なのである。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=742


郵便配達のアルバイトも、途中で辞める人が多いと言う。

ある町工場の話である。

専業主婦を雇ったところ、1日で辞められて、迷惑したと言う。

辞めた理由が、「子供がいるから、早く帰宅しなくてはならない」だったと言う。

だが、会社は、最初から、仕事の終わる時間を説明し、主婦も、それを納得したうえで、入社したはずである。

(男性には残業があるが、女にはない)

「子供がいる云々」は、言い訳に過ぎない。

主婦に、1日で、辞められた、町工場の社長は、もう主婦は、雇いたくない、と言う。

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posted by 望 at 17:41| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

母子家庭だけを支援の対象にする憲法違反の制度を改め父子家庭も支援の対象にすべき

児童扶養手当は母子家庭にのみ支給される。

母子及び寡婦福祉法では母子家庭の定義に「等」を付け加えることで父子家庭を含むとしている。

子が20歳以上になった時、母子家庭の母だった女性は「寡婦」として引き続き支援を受けられるが、父子家庭の父だった男性は支援の対象になっていない。」

「父子家庭の声を吸い上げるところが全然なく、またこれから父子家庭は増えるだろうから、父子家庭対象の支援は重要になるだろう」第164回通常国会参議院厚生委員会(平成18年3月29日)中野冬美の発言を要約)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%A6%AA%E5%AE%B6%E5%BA%AD

自治体によっては、父子家庭に対しても、児童扶養手当が、支給されるところもあるが、まだ、数えるほど、小数の自治体にとどまっている。

http://www.singlemother.co.jp/youbou/jihu200302.shtml

すべての男性が、女性より所得が、高いわけではない。

母子家庭にだけ、児童扶養手当を支給する、憲法違反の制度を改め、性別に関係なく、親の所得に応じて、支給するべきであろう。

医療も、年金も、年齢や性別で、輪切りにするのではなく、所得に応じて、支給、あるいは、負担すべきである。
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親は子供に対し夜中に盛り場でうろうろしないよう教育すべき 藤田知事は正しい

「米海兵隊岩国基地の隊員4人が女性を集団暴行したとされる事件をめぐり、藤田雄山広島県知事が、「日本女性会議2007ひろしま」で、「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言。
参加者から「被害者に事件の責任を負わせている」と非難の声が上がった。」

大阪府の女性(65)は「被害者に責任を負わせる発言は、人権をさらに侵害している」と憤った。

 藤田知事は取材に対し、「真意は、犯罪に遭わないリスク管理について一般論として言及しようとした」と説明した。」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710210015.html


夜中の3時まで、盛り場でうろうろしている、未成年に問題があるのは、当然だ。

親は、子供に対し、夜中に、盛り場で、うろうろしないように、教育すべきである。

そんな当たり前のことが、当たり前でなくなっている。

藤田知事は、正しいこと、当たり前のことを言ったまでであり、正しい事を言って、叩かれるのなら、誰も、正しい事を言わなくなるだろう。

結局、被害にあって、困るのは、本人である。

この65歳の年金受給老人は、他人事だから、「人権侵害」等と言う、左翼バッククラッシュフェミニストの教科書通りの主張を天下り式に、題目のように、繰り返しているだけなのだ。

新党日本が、指摘したように、おかしい事をおかしいと言うことが、出来ない、風潮になっている。

この風潮が、日本を破滅へと導いているのである。

この風潮を作った責任の大部分は、左翼、バッククラッシュフェミニストにある事は、間違いない。

台湾で、女性専用車両を導入しようとしたところ、男女差別だとする、台湾女性の反対によって、計画は、中止された。

女は優遇されるのが、当然と思っている、醜い日本人女と対照的である。

女性専用車両の導入や公務員試験で、女を優遇している事に対し、おかしいと思いながら、おかしいと言えない、雰囲気が、出来ている。
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2007年10月30日

催眠商法による政治的洗脳 与党の政治家の悪口を言わないと損をするような雰囲気を作り洗脳 

催眠商法について。

「会場全体が、早い者勝ちで、この場で買わないと損をするような雰囲気になっていきました」

バナナの叩き売りのようなもので、早く買わないと損といった雰囲気、心理状態を作り上げ、高額商品を買わせてしまうもので、消費者は、冷静な判断力を失った、異常な心理状態のまま、買わされることになる。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no3/9110/9110.htm

与党の政治家が悪いといった、雰囲気を作り上げ、与党の政治家のスキャンダル、悪口合戦にもっていく。

野党の政治家のスキャンダルは、無視し、ひたすら、与党の政治家のスキャンダル、悪口を言う競争をさせる。

競争に参加する動機は、プログのアクセス数を稼ぐためであるケースが、多い。

当プログにも、この競争に、気づかずに、参加してしまった、苦い経験がある。

野党の政治家も、与党の政治家と同じ事をしているから、与党の政治家の悪口ばかり言うのは、フェアでない、と言うのは、少数意見である。

催眠商法のように、早い者勝ちで、与党の政治家のスキャンダルを言わないと、損をするような、雰囲気が出来てしまう。

その雰囲気の中に飲まれて、知らず知らずのうちに、洗脳されてしまう人もいるだろう。

郵政民営化に何が何でも反対することが、正義と言った、雰囲気を作ったりすることも同じだ。
タグ:公務員
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B層はいかにして創られるか ネット工作員と洗脳 

工作プログの特徴について。

洗脳されてしまっている人には、気づかなくとも、第三者が見れば、すぐ気づく特徴がある。

矛盾することを平然と主張していると言う点だ。

自公政権に関して、自民党は、悪くない、悪いのは、公明党だ、と主張したり、憲法を守れと声高に主張していながら、一方で、憲法違反のクオーター制導入を主張したり、矛盾することを平然と主張しているのである。

洗脳された人は、どうして、矛盾に気がつかないのか。

カルト宗教と同じ事である。

オウム信者は、麻原の言う事が、ころころ変っても、麻原を信じていた。

信者は、麻原の唱える教義ではなく、麻原と言う人物そのものを神格化し、信仰していたわけで、麻原の唱える教義など、どうでもよかったのである。

天木信者は、天木直人そのものを神格化しているのだから、天木氏の主張が、矛盾していたり、ころころと変ったり、主張そのものがおかしくとも、天木信仰を止めないのだ。

イラクで、「あいつは、諜報員だ」と言った、本人が、諜報員だった、と言う話もある。

自分達にとって、都合の悪い意見を主張している、プログに工作員のレッテルを貼ることも、工作員の常套手段である。

「あいつは、工作員だ」と言われたほうは、安心するのだろうか、やすやすと工作員の手口に乗ってしまう。

多数派に属しているほうが、安心できるのだろう。

人は、多数派に属しているほうが、安心できるから、多数派に便乗する傾向があるし、少数派である事を恐れる。

加藤タイゾウ氏は、「綺麗ごとを言う人で、誠実な人間に会ったことがない」と言う。

当プログも、これまでの社会経験、人生経験から、加藤氏の言う事に、納得できる。

人は、綺麗ごとを言う人を「いい人だから、信用できる」とやすやすと信じてしまう。

綺麗ごとを言う人間は、騙そうとしている、腹黒い人間か、単なる世間知らずの人間か、現実逃避しているだけの人間か、どれかに当てはまるものだ。

政治やビジネスの世界で、綺麗ごとが、通用するはずも無い。

それが分かっていて、なお綺麗ごとを言うのだから、悪質なものだ。

公務員の給料が高すぎる事に対し、公務員が、判で押したように唱える主張が、「国民を分断しようとしている」だ。

元々公務員は、民間が、税金を払って雇っているのだ。

公務員の給料を上げようとすれば、民間から、税金を搾り取ることになる。

元々公務員と民間の利害は対立しているのだ。

皆で仲良く全体主義を志向しようとしているのなら、別だが、各階層によって、利害の対立、意見の対立があるのは、当たり前のことなのだ。

国民間の利害を調整する場として、政治が存在し、議員が存在するのではないか。

「国民を分断しようとしている」式のお説教は、政治の本質を理解していないし、民間に対する、公務員による搾取を正当化し、あわよくば、民間を自分達のペースに巻き込もうとする、政治的宣伝の悪臭を発散させている。

公務員による、莫大な無駄使いや、公務員の給料が、民間の2倍を超えていることを指摘すると、公務員は、決まって、「国民を分断しようとしている」と判で押したような、お説教を垂れるのだ。

「小泉勝ち組政治を許すな」と声高に唱える、社民党が、派遣法改悪に賛成したのも、改悪によって、苦しむのは、民間であり、社民党の支持母体である、公務員労組には、被害が及ばないと判断したからであろう。

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タグ:公務員
posted by 望 at 18:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

人権弾圧、言論弾圧、憲法違反の人権擁護法案提出の動き

「過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。

鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。

鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。

これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。


自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」(中堅)と早くも警戒感が広がっている。」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n1.htm

人権擁護法案について。

5名の人権委員会の下、全国の自治体に、2万人規模の人権委員を配置し、人権委員が、主観的に、差別だ、人権侵害だ、と判断したものに対し、立ち入り捜査、証拠品の提出、罰則などを課す事が出来る。

人権委員に非協力的な者に対しても、罰則を課す事が出来る。

人権委員には「立ち入り検査」「財力没収」といった広範囲にわたる権限が与えられている。

警察でさえ、立ち入り捜査に踏み切るためには、裁判所の礼状が、必要である。

人権委員には、裁判所の礼状無しで、立ち入り捜査、財力没収を行う権限が、与えられる。

罰則を課す事や警察に対し、立ち入り捜査の許可を与えるのは、裁判所の役目である。

三権分立の制度上、当選の事である。

人権委員には、警察と検察、裁判官を兼ねた、強大な権限が与えられる。

これが、近代に確立された(日本では明治以降)、三権分立の制度を無視し、否定する、制度である事は、言うまでもない。

戦前の治安維持法も、これほど酷くは無かったろう。

また、人権委員には、国籍に関係なく、選ばれる。

人権委員会には、障害者などの、差別されているとされている者が、選ばれる。

日頃から、差別されている、と声高に主張している者は、だれか。

在日、同和、それに、女(フェミニスト)である。

国籍に無関係に、選任されるのだから、在日が、選任されることは、ほぼ間違いない。

人権委員は、毛沢東の紅衛兵のようなものだ。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/

http://blog.livedoor.jp/junks1/archives/51163730.html

この法案に賛成している政党は、民主党(旧社会党勢力など)、公明党、社民党、自民党の一部。

反対しているのは、自民党の保守勢力、共産党である、と言う。

今のところ、人権擁護法案に、言及し、反対の意思表示をした、左翼の存在を知らない。

人権擁護法案に反対する、左翼がいないとすれば、左翼は、全体主義を志向する、勢力であり、憲法を破壊し、三権分立の制度を破壊し、国民の人権、言論を弾圧する、民主主義の敵、国民の敵と見て間違いない。

護憲派を自称しながら、憲法違反のクオーター制導入を主張したり、国家試験で、女を優遇する、憲法違反の行為を平然と行う、左翼もいる。

女性専用車両や、浅野東京都知事候補が、公約に掲げた、女を正社員として、採用した会社に対し、減税や奨励金などの優遇処置をとる、と言った政策も、両性の平等を定めた、憲法14条に、違反していることは、明白であり、憲法違反の政策を公約として、堂々と掲げる、候補者を支持する、左翼の存在も、護憲を唱えながら、憲法を踏みにじる反民主主義的破壊工作が、如何に広範囲に渡って、行われているか、また、国民が、こうしたファッショ化の動きに対し、如何に無関心になっているかを示すものである。

人権擁護法案は、マスコミが、報道しないから、知らない人のほうが多いのは、当然としても、ネット左翼が、この法案を取上げないことは、やはり、不自然だ。

今後、自称左派系プログを注視すべきであろう。
タグ:公務員
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感情的な攘夷思想の蔓延に危惧を覚える

郵政民営化は、郵貯と簡保の資金外資へ売り渡すと言う説があるが、この説が、感情的な攘夷思想に基くものである事くらい、以下の資料を見れば、分かる事である。

郵便貯金資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社
【外国株】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

(2) 資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステート・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行

簡易生命保険資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
富士投信投資顧問株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国株】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国債券】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
富士投信投資顧問株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社

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タグ:郵政
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2007年10月29日

郵貯や簡保のお金を外国へ流出させる事が郵政民営化の目的なら民営化する必要は無い

「郵貯や簡保のお金を外国へ、流出させる」これが、郵政民営化の目的だとしたら、民営化しても、しなくても、同じ事である。

外資に売り渡す」と言う表現は、抽象的で、意味不明だが。

株主が外国人であっても、金融機関として、利益を上げるように、経営するだろう。

このことについて、分かりやすく説明すると。

郵貯、簡保のお金が、財政投融資という形で、公共事業に使われる場合、郵貯、簡保のお金は、建設会社の取引先の銀行の口座に振り込まれる。

鉄が必要になれば、鉄鋼会社のメインバンクの口座に振り込まれる。

公共事業に従事する、従業員の給料も、銀行の口座に振り込まれる。

その他、公共事業に必要な、資金が、郵貯、簡保から、民間の銀行へ、移動する。

財政赤字を埋めるための、国債購入に、郵貯と簡保のお金が、使われた場合も、公務員の給料や、国の事業に必要なお金が、郵貯、簡保から、民間の銀行の口座へ、振り込まれる。

財政投融資、国債購入といった形を経て、郵貯、簡保から、民間の銀行へ、お金が、移動しているわけで、あえて、民営化する必要も無い。

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タグ:公務員 郵政
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教育制度は江戸時代の寺子屋方式に学べ

江戸時代、日本人の教育水準の向上に、大きく貢献したのは、寺子屋であった。

徳川幕府は、牢人対策として、牢人を帰農させたり、寺子屋や剣道の塾などへ、再就職させた。

牢人とは、豊臣方に付くなどして、主家を失った、武士達であり、彼らは、乱世を望んでいたため、幕府にとって、牢人対策は、重要な課題であった。

牢人は、読み書きも出来、教養もある。

牢人を寺子屋に、再就職させた事が、江戸時代の庶民の高い識字率、教育水準の向上につながったのである。

最近、就職率はよくなった言うが、正社員ではなく、派遣などの非正規雇用が多い。

一時期は、早稲田慶応を出ても、就職率4割や6割であったと言う。

教育水準の高い人達が、謂わば、牢人状態にある。

江戸時代の牢人対策に、学ぶのも良い。

フォーディズム方式による、同じ製品を大量に生産する、教育を廃止し、江戸時代の寺子屋方式による、教育を見直す時期に来ている。

基本的な、日本語の読み書き、計算は、出来なければならないが、それを学ばせるために、全員を学校へ送り込む必要は無い。

ホリエモンは、百科事典を読んでいたため、小学校で習う事は、すでに、百科事典を通して、知っていた事ばかりであったため、教員から「生意気な生徒」として、にらまれていたそうである。

教員は、自分の教える範囲内で、よくできる生徒を可愛がり、自分の教える範囲を超える、生徒を生意気な生徒として、嫌う。続く。
タグ:公務員
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郵貯のお金が軍事産業に投資されるのは金融システムの問題である

郵貯のお金が、軍事産業に流れたと言うが、それは、郵貯を民営化しても、しなくても、同じだと言う事は、すでに述べた。

サラ金の株を買って、設けたと自慢している、大学講師がいた。

あまり、いい感じはしなかった。

サラ金のような、「アコギ」なところへ投資しなくとも、もっと、まともな企業、社会に貢献しているような企業に、投資すれば良いだろうと思ったからだ。

自分で、投資先を選ぶのであれば、サラ金のような、アコギなところへは投資しない、社会に貢献しているような企業に、投資する、と言う人もいるだろう。

ところが、銀行預金は、預金者が、投資先を選ぶことが出来ない。

銀行など、金融機関が、投資先を決める際に、「アコギ」なところへは、投資しないといった、倫理感を基準にすることは、一切無いだろう。

儲かるとこへお金を投資するのである。

郵貯、簡保、年金、銀行、などのお金が、軍事産業に、投資されるのも、当然のことなのである。

軍事産業と非軍事産業の区別は、明確なものではないし、社会に貢献している企業へ投資した、お金も、まわりまわって、軍事産業に流れるかもしれないが、少なくとも、自分が直接、アコギなところへは、投資したくないと思っている人もいるだろう。

郵貯や、簡保、銀行預金は、強制ではないが、年金保険料は、強制的に給料から引かれるのである。

強制的に、徴収された、お金が、アコギなところへ投資されることを看過できない、と思う人もいるだろう。

自衛のための軍備は、必要だが、ヒラリークリントンのように、軍事産業から、多額の献金を受け取っている者が、軍事産業との契約を履行するために、戦争を続行するか、新たな戦争を行う事は、明白であるなら、金融機関にとって、軍事産業が、有利で、魅力的な、投資先になるのは、当然であろう。

http://news.independent.co.uk/world/americas/article3075691.ece

年金制度を廃止し、福祉を充実させることで、強制的に徴収された、お金が、軍事産業などへ、投資されることをある程度、防ぐ事ができる。

より根本的に問題を解決するためには、金融システムを変えなくてはならないが。

銀行、郵貯等へ、お金を預けて、利息をもらえれば、それでよく、自分の預けた、お金がどこへ投資されるかには、全く関心が無い人が、殆どではないだろうか。
タグ:郵政
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2007年10月28日

郵政民営化の目的は何だったのか 郵政民営化に反対している人達の目的は何か

郵貯や簡保、年金制度は、高度成長が終わった、70年代に廃止すべきだったのだ。

郵貯や簡保、年金積み立て金の投資先が無くなったのだから、廃止すべきであった。

投資先を見つけようとすれば、他の民間の金融機関や個人同様、投資信託か、採算の取れない、公共事業にお金を垂れ流すか、である。

投資信託となると、国が国民から、集めたお金を投信会社や信託銀行に預けるか、国民個人が、投信会社や信託銀行を自分で選んで、預けるかの違いである。

国が、選んだ投信会社や信託銀行なら、安心だと言う、根拠はどこにもない。

国が、投資に失敗すれば、そのツケは、国民にまわってくるのだ。

年金保険料のように、強制的に、給料から引かれるより、個人が自己責任で、勝手に投資したほうが良いのである。

郵便貯金を廃止するとしたら、預金者に対し、預けた、お金を返さなければならないが、そのお金が無いのだ。

簡保や年金の積み立て金も、すでに、公務員と政治家が、使い込んでしまってないのである。

(年金は、選挙対策、老人票欲しさのために、老人に大盤振る舞いしすぎた面もある)

だから、廃止する事も出来ず、だらだらと続けてきたのだ。

国民から、集めた、莫大なお金を公務員や政治家が、使い込んだとなれば、その責任は、当然追及されなければならない。

(年金制度は、廃止して、福祉を充実させたほうが、良かったのだ)

郵政完全民営化は、10年先の事である。

それまでは、政府が株を持っていて、徐々に株を売却していき、完全民営化されるのが、10年後の事であり、しかも、株は、フルフォードによれば、郵政職員に優先的に売られると言う。

民営化後は、国債に偏りすぎた、ポートフォリオ(資産の組み合わせ)を見なすために、国債を売却することも考えられるが、それはないだろう。

10年後には、日本は、破産しているからである。

それまでは、政府が株を持っているのだから、政府が、経営に介入し、政府が、国債を買うよう、指示するだろうから、郵貯、簡保は、これまでどおり、国債の引き受け先として機能するだろう。

それだけではない。郵便局は、銀行ではないから、日銀から、お金を借りる事はできなかったが、今後は、日銀から、お金を借りる事ができる。

日銀から、お金を借りる事ができれば、これまでより、多くの国債を買う事ができる。

(このことは、民主党に確認済みである)

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タグ:公務員 郵政
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郵政民営化は郵貯や簡保のお金を外資に売り渡し海外へ資金を流出させるためとは本当か

郵政民営化に関しては、郵貯と簡保のお金を外資に売り渡す、資金が、海外へ流出するなどの指摘があるが、郵貯や簡保などの資金は、財政投融資や国債購入と言った形で、民間の銀行へ流れ、その資金は、外資系企業や海外へも流出していることは、すでに指摘したとおりである。

資金の海外流出は、90年代から、本格的に始まり、ビルトッテンは、98年の金融ビッグバン以降、約230兆円の資金が金利の高い、海外へ流れた事を指摘している。

(低金利の国から、高金利の国へ、資金が流れるのは、よくあることである。日本は、バブル崩壊以降、異常な低金利政策を続けてきた。)

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/data/index.html

郵貯や簡保が、直接民間の企業に投資されなくとも、公共事業を行えば、多額の資金が、建設業者のメインバンクの口座に振り込まれる。

ここで、銀行から、外資系企業へ投資されることもあろう。

財政赤字を埋めるための国債を郵貯や簡保の資金で購入すれば、郵貯や簡保のお金は、公務員の給料や年金などの形で、銀行の口座へ振り込まれる。

資金が、海外へ流出するとか、外資系企業へ融資される、とか言う点では、民営化しても、しなくとも、同じと言えるのである。

投資信託などの投機は、日本の企業より、外資系企業のほうが得意分野であり、年金、郵貯、簡保などの資金は、当然そこへ投資される。

郵貯や簡保、年金のお金が、信託銀行を通じて、ライブドア株購入に使われたと言う、おバカな話もあるように、郵貯、簡保、年金の積み立て金を眠らせておく事など、あり得ない。

眠らせておくだけなら、郵便貯金に利息は、付かないのだ。

郵貯、簡保、年金の積み立て金を採算の取れない、公共事業に垂れ流し続ければ、これらのお金は、返ってこなくなる。

郵貯と簡保合わせて、350兆円の資金があると言うが、すでに、いくら無駄な公共事業に使われたか、分からないのだ。

郵貯や簡保のお金が、いくら残っているのか、本当のところは、分からないのである。

郵貯や簡保のお金を無駄に使い込んだ、公務員、政治家の責任をうやむやにしたままで、アメリカが悪い、小泉が悪い、と騒げば、まんまと騙されてしまう。

年金のお金も、少年自然の家、青年自然の家などの箱物建設に使われている。

財政投融資は、高度成長の時代には、インフラ整備や、企業にも融資され、高度成長に寄与したと思われるが、高度成長が終わり、バブルが崩壊してからは、投資先が、無くなっている。続く。
タグ:公務員 郵政
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公務員の持っている絵は賄賂である

絵などの芸術品は、絵画に興味の無い人にとっては、1円の価値も無いが、所謂マニアの間では、数百万から数千万の値がつけられることもある。

公務員・官僚に対して、賄賂を贈る際には、絵を贈り、それを後から、絵画商が、高値で買い取る、と言う手法をとる、とフルフォードは、指摘している。

絵を持っている公務員がいたら、要注意であろう。
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2007年10月27日

小泉チルドレンは平沼新党に加入して生き残りを図れ

商工会議所は、平沼氏の支持母体になっていることが、サイトを見ると、わかるが、他の地方では、民主党議員の支持母体になったりしている。

民主党には、道路族議員もいて、必ずしも、公務員労組の支持が無いと、選挙を戦えないと言う、議員ばかりではない。

今年の参議院選挙では、B層は、動いていない。

B層が、動いたように、感じたとしたら、おそらく、ネット上のイメージに影響されたのであろう。

社会保険庁の問題にしても、大臣などは、毎年入れ替わるのだ。

年金記録を処理する現場にいる、社会保険庁の公務員には、何の責任も無く、一方的に、与党である、自民党や公明党に責任をなすりつけるような、キャンペーンを行っても、通用しなかったのだ。

民間では、通用しない理屈だから、当然であろう。

いじめなどの教育問題に関しても、教育の現場にいる教員には、何の責任も無く、石原東京都知事が悪い、文科省が悪いと自らの責任を棚上げにして、矛先を無理やり変えることで、政争の道具として、利用している、政治屋のできそこないのような、無責任教職員組合教員に、安心して、自分の子供を預けられると思っている、親がどれだけいるのだろうか。

現場にいる、教員や社会保険庁職員には、何の責任も無いと言った、理屈は、民間では、通用しないのだ。

公務員労組の組織表が無くとも、選挙を戦える議員は、平沼氏の新党に加入するかもしれない。

小泉チルドレンは、小泉氏自ら、「捨て駒」と表現したように、自民党に居座っても、次の選挙で、当選できる可能性は、低いのだから、平沼氏の新党に加入したほうが、良いかもしれない。

小選挙区制では、自分の票が、無駄になる事を避けて、勝てそうな、候補者に入れる傾向があるから、新党を結成しても、数が少なければ、泡沫的に、消えていく可能性も高い。

田中角栄の言葉に「数は力」とあるように、とにかく、数を増やす事である。

自主憲法制定、靖国などといった、庶民の生活に、直接関係の無いことにこだわりすぎると、支持を得られないだろう。

公務員改革により、公務員の無駄使いを無くす、公務員の給料と数を減らす事により、財政再建を行う事を政策に掲げるのが、良いと思う。

原子力発電の有効利用による、エネルギー自給率向上、食糧自給率向上を進め、国家破産に備える政策を採るのが良い。

民主党や社民党、共産党、国民新党のような、公務員労組を支持母体とし、公務員の既得権を護るだけの政党では、無党派層の受け皿にならない。

平沼氏は、郵政民営化に反対している。

郵政民営化の目的については、下が、分かりやすい。

http://darsana.exblog.jp/6363504

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071027/stt0710272327002-n1.htm

タイゾウ議員に関して、「根性があり大政治家に化けるかも」と評価が上昇したと言う。

民間無党派層の支持を集められるような、新党を期待する。
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日本人女絶滅への道 反日バッククラッシュフェミニストの陰謀

日本人女は、世界一醜い、と言った、外交官が、外務省を解雇された。

天木直人など比較にもならない、反体制派の外交官であった。

言ってはならない、真実を言ってしまったために、外務省を解雇されたのである。

日本人女は、世界一醜い、これは、日米間の密約などよりも、国民、ことに日本人男性には、知らせてはならない、真実であった。

人材の海外流出などを防ぐために、外務省は、この真実を国民に知らせてこなかったのだ。

だが、日本人男性が、海外へ出かける機会が多くなれば、いやおう無しに、日本人女の醜さに気づかざるを得ない。

白人女性に比べて、日本人女が、醜いことくらいは、今更、言われなくとも、知っているだろう。

だが、他のアジア人女性と比較しても、日本人女は、容姿の点で劣るというのだ。

もう一つ、日本人男性にかけられた、洗脳がある。

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郵政完全民営化する頃には国が破産している 日本はエネルギーと食糧を自給し経済成長から足を洗え

郵政完全民営化は、2017年のことであり、それまでには、確実に国が破産しているから、無意味な事のように思われる。

民営化で、国債を売却する事は、あるかもしれないが、郵貯や簡保を民営化しても、しなくとも、公務員改革に、本気で取り組まない限り、国家破産を防ぐ事はできないだろう。


民営化しても、しなくても同じだが、郵貯などが破綻するときには、国民にツケを押し付けてもらいたくないと思う。

郵貯が、倒産したときは、郵貯にお金を預けていた人は、自己責任、と言う事にして、関係ない人にまで、負担を押し付ける事は、やめてもらいたいものだ。

子や孫の名義で、口座を作っていた、老人が、郵便局の職員から、注意されているところを見たことがある。

子や孫の名義で、通帳をいくつも作って、持つ事が、ルール違反、インチキな行為である事くらい、老人も、理解しているだろう。

多額の貯金を持ち、年金まで支給されている、裕福な老人が、ルール違反をしていたのである。

こうしたモラルの劣化した、老人が政治家を選ぶのだから、政治家の質が落ちるのも、当然と言えよう。

預けるほうも、インチキな事をしていたのだが、民営化というとインチキな仕掛けが、あるから困る。

預ける者、全員が、インチキをしているわけではないが、自己責任でやってもらいたい。

郵貯、簡保は、民営化ではなく、郵貯や簡保のお金を使い込んだ、公務員や政治家の責任を明確にしたうえで、廃止したほうがよかったのだ。

年金も、廃止して、福祉に置き換えるべきなのだ。

郵貯や簡保は、自分の意思で、選んだものだから、自己責任といえるが、年金保険料は、給料から、自動的に引かれる。

60年代の高度成長期には、年金、郵貯、簡保のお金は、インフラ整備にも使われただろうし、二桁以上の成長を続けた時代であれば、どこへ、投資しても儲かっただろう。

60年代に、一度、山一證券が、破綻しかかっているから、投資に失敗した人もいたのだろう。

高度成長期であれば、証券会社の一つや二つ、救済しても、お釣りが来たかもしれない。

現在は、どこへ投資しても、儲かると言う時代では、ない事は言うまでもない。

資産の運用を国、つまり、公務員に任せれば、安心という根拠は、どこにあるのだろうか。

国なら、何とかしてくれると言う、親方日の丸意識しかないのではないか。

郵貯、簡保、年金であれ、100%確実な、投資先など、存在しないのだ。

郵貯、簡保、年金制度は、高度成長が終わった70年代に、廃止すべきだったのだ。

郵貯や年金の積み立て金、銀行預金に利息が付くのは、当然という考え方は、無限に成長を続ける経済モデルと言う、幻想の上に成り立っているのである。

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2007年10月26日

学校は使命を終えた 学校を廃止せよ


「競争ではなく条件整備を
 世界と日本の優れた教育実践の流れは、いま広がりつつある学力テスト体制の方向とは正反対です。
「学力世界一」で注目をあつめるフィンランドは、いっせいテストなどの競争的なやり方をやめ、学びあい助けあいを大切にしています。教育内容について国のガイドラインはありますが、教員に大幅な自主性が認められています。

二十人学級などの手厚い教育条件の整備にも熱心です。」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-
26/2007102602_01_0.html

「低学年の子どもは一生懸命、順番に問題を解きます。終了のベルがなり「先生待ってー」の悲鳴のなか答案を回収」

(この部分は、あまりにアホくさ過ぎる)

20人学級というが、全校で20人しか生徒がいない小学校も多数存在する。

教員の数を増やせと主張するだけで、本気で教育問題に取り込もうと言う姿勢が無い。

教職員組合の人数を増やせと言ってるだけ、つまりは、教職員組合の既得権を護っているだけ、と言うのが、見え見えで、公務員以外の国民からは、相手にされないだろう。

ソ連が崩壊してからは、欧米のうち、米国をはずし、ヨーロッパを例に挙げる人が多くなった。

進歩的知識人を自称する連中は、やたら、「欧米では」と言うのが、口癖であった。

左翼は、ソ連や中国、北朝鮮をお手本に挙げるのをやめて、ヨーロッパ、特に、北欧、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドをお手本に挙げる事が多くなった。

今、学校が、何のためにあるのか、根本から問い直さなければならない時期に来ている。


勉強のため、知識を身につけるためなら、学校は必要ない。

学校は、フォーディズムと言う、大量生産方式のシステムに適応するための労働者を大量生産する目的のために作られた。

明治以降、学校制度が出来たが、江戸時代には、各藩に藩校があり、百姓町人は、寺子屋に通った。

全国一律のカリキュラムなどは、当然、存在しなかった。

江戸時代の識字率は、70%を超えていたと言われており、世界一の教育水準を誇った。

江戸時代に日本を訪れた、ロシアの宣教師が、農民の子供が、難しい漢字の本を読んでいること、子供が自国の歴史を知っている事などに驚嘆している。

遅れたロシアは、言うまでも無く、フランスや英国も江戸時代の日本の教育レベルの高さには、遠く及ばない、と述べている。

ヨーロッパで貴族など、閑をもてあましている、富裕層の学問に過ぎなかった、数学が、江戸時代の日本では、広く庶民に親しまれていた。

江戸時代の和算の本を見ると、和算家が、百姓町人の子供に数学を教えている、風景を見ることが出来る。続く。

http://www.geocities.jp/nicht48/syoujyo/syoujyo.html
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2007年10月25日

国立大医学部や法科大学院でも女優遇 銀行は女は私服 郵便局は女も制服 男性に対する職業差別

法科大学院や国立大学医学部でも、女が優遇されていると言う。

未収とは、法学部出身以外の学生のことである。

http://www.sophia.ac.jp/J/gradj.nsf/Content/houka_nyuushi_jokyo

2004(合計:男性81 女68)
未収:男性37 女44 (←異常なまでの女の多さ・・・)
既習:男性44 女24

2005(合計:男性127 女49)
未収:男性65 女31
既習:男性62 女18

2006(合計:男性118 女75)
未収:男性56 女42
既習:男性62 女33

群馬大学大学院医学部医学科学士編入学 平成18年度実施状況
             人数 女性 男性 平均年齢 年齢範囲
出願者         558  250  308  28.1  21-61
第一次試験合格者   90  54   36  27.3  21-61
第二次試験合格者   15  10     5  24.3  21-32
入学者          15   11    4  24.4  21-32

http://blogs.yahoo.co.jp/oninomehassingo/399943.html

佐賀医大の資料

https://www.gab.med.saga-u.ac.jp/nyusi/N-index.html" target="_blank">https://www.gab.med.saga-u.ac.jp/nyusi/N-index.html
「平成18年度のデータ  入学者選抜実施状況(医学科)」

命に関わる事だから、女医の診察、手術は、拒否する事である。

女弁護士も信用できない。


男性が、看護士になる事は、学校に入って資格を取る事も、看護士として、病院に就職する事も難しいと言う。

http://plaza.rakuten.co.jp/hyuui/5001

http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-119382-01.html

現在、銀行の殆どは、女行員は私服、男性行員は、スーツにネクタイである。

これに対して、郵便局は、女性職員も制服を着ている。

男性だけスーツにネクタイ、女性は私服でよい、これは、男性差別であり、男性差別をしている、金融機関は、男性から信用されないだろう。

「うちの銀行は、男性差別をしていますよ」と宣伝しているような銀行は、年金記録同様、男性の預貯金記録が、紛失してしまうのではないか、と男性が不安に思うからだ。

男性預金者に対し、不安感、不快感を与える事は、確かであろう。

この間も、ある銀行で、スーツにネクタイ姿の男性客が、「客がネクタイをしているのに、行員が私服とは何事だ」と怒って、預金を全額引き出しているのを見かけた。

郵便局に預けるか、金でも買うかであろう。
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公務員I 種試験で女優遇 憲法違反の男性差別により公正さが失われていく日本

面接試験は、面接官の主観によって左右されるものである。

面接によって、人物、適正を見ると言いながら、実は、女を優遇していたのである。

国家試験において、女を優遇することは、憲法14条の両性の平等に違反している事は、明白である。

筆記試験のみの1次試験の場合、女子の合格率は、男子のそれの半分にも満たないのに、面接のある2次試験以降、合格率が、男女で逆転している。

面接で、女を優遇しているものと見られる。

面接が無ければ、実力で評価されるだろうが、面接と言う、ブラックボックスを利用して、女を優遇しているのである。

他の公務員試験、郵政職員試験、大学入試においても、女を優遇している事が、統計によって、明らかになっている。

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posted by 望 at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト