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2007年10月25日

人権擁護法案に反対している平沼赳夫氏が、新党結成か

郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は２４日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。

「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。

平沼氏は、人権擁護法案に反対している。

左翼が、決して、言及しようとしない、人権擁護法案については。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071024/stt0710242240003-n1.htm

http://www.hiranuma.org/japan/index.html
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公務員に対し民間との格差是正のための手当てが支給されている　民間との格差是正なら給与削減すべき

「大阪府内の富田林、藤井寺、柏原の３市が国の基準よりも高い旧手当の支給率を続け、条例に新基準の実施時期も盛り込んでいないことが２４日、府の調査でわかった。

３市の支給率は本給に対し１０％で、国が示した基準額より４〜７ポイント高く、３市で年間計約５億円の払いすぎとなる。

地域手当　地方公務員、国家公務員の民間との給与格差を是正するために、調整手当に代わり、
平成１８年４月から設けられた手当。調整手当では国家公務員と地方公務員の支給率は別々に決められていたが、地域手当では平成２２年度までに国の基準に合わせることが求められている。」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071024/lcl0710241406000-n1.htm

調整手当てが、地域手当てに名を変えただけで、実態は、変っていない。

民間との格差を是正するのであれば、公務員給料の引き下げを行うべきであろう。

民間との格差を是正すると称して、手当てが支給されていたのだから、呆れる他ない。

手当てを含めずに公表されている、地方公務員の給料でさえ、年間６００万円。教員が、６５０万円であり、地方民間正社員の２倍に相当する。

各種手当てを含めると、公務員の給与は、国家公務員で、８２０万円。地方公務員で、約１０００万円である。

全国平均でも民間正社員の年収は、４００〜５００万円である。

公務員の給与を民間に合わせると言うのなら、本来は、非正規雇用、派遣などに、合わせるべきであろう。

公務員のリッチな生活を維持するために、民間に増税を求める。

崩壊前の旧ソ連か北朝鮮のような、酷い悪政である。

公務員の言う、「民間」とは、この新聞を書いている記者のことではないかと思われてならない。

新聞記者などマスコミの給料は、高い。
タグ：公務員
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消費税は２０〜２２％に引き上げか　公務員による無駄使いを止めさせる事と公務員の数と給料削減が先決


日経新聞は、消費税５〜７％引き上げ必要、と報道していたが、これは、基礎年金を全額税負担にした場合であり、財政赤字を埋めるためのものではない。

社会保障費、財政赤字を埋めるためには、さらに１０％の引き上げが、必要であり、そうなると、消費税率２０〜２２％まで、引き上げねばならないという。

消費税率２０％以上は、多くの経済紙などで言われていた数字と一致する。

当ブログが、昨年得た情報ではあるが、当時、自民党が１８％、民主党が１５％までの引き上げを検討していた。

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

すでに何度も指摘したように、消費税を引き上げる必要はない。

公務員の天下りを禁止するだけで、毎年、２０兆円の財源を確保できる。（若林亜紀）

天下り公務員は、天下り法人に、月１回出勤するだけだが、毎年１３兆円のお金が、天下り法人のために、費やされている。（週刊新潮）

国民が納める、健康保険料のうち、医療費に充てられるのは、半分に過ぎず、後の半分は、天下り公務員の遊興費に消えるか、闇社会に流れると言う。

雇用保険料なども、公務員が不透明な、使い方をしている。

http://wakabayashi.way-nifty.com/1/

公務員の給料は、民間の２倍を超えている。

いまだに、女性教育会館などのフェミ利権関連の箱物や市役所の新築、何とかメッセと言う箱物建設が進められている。

公務員による無駄使い、公務員の数と給料を減らす事で、増税をしなくとも、財源を確保できるのである。

このまま増税路線を突き進めば、内需はどん底で、日本経済が沈没していく。

郵政民営化で、国債の引き受け手が、なくなるとしたら、公務員改革しか道が無い。

不況下のインフレが、じょじょに進行している。生活必需品の価格は、上昇している。

増税により、低所得者層の生活が成り立たなくなるかもしれない。
タグ：公務員
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2007年10月24日

Ｂ層は今年の参議院選挙で動いていない

今年の参議院選挙で、Ｂ層と呼ばれる層が、どういった動きをしたか、投票率を参考に推測してみると。

参議院選挙の場合、安倍首相時は、消費税率引き上げなどで、橋本不況と呼ばれた、選挙のときに比べて、０．２％も投票率が低下している。

年金や格差がクローズアップされたらしい、今年の参議院選挙で、橋本不況時の選挙より、投票率が低下したことは、何を意味するのだろうか。

無党派層は、殆ど選挙にいっていないと思われる。

Ｂ層という言葉が、話題になった、２００５年の衆議院選挙と比較して、所謂Ｂ層は、今年の参議院選挙で、動いていないと推測される。

参議院選挙の投票率

http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html

１９９８年　 橋本龍太郎 58.82% 58.84%
２００１年　 小泉純一郎 56.42% 56.44%
２００４年　 小泉純一郎 56.54% 56.57%
２００７年　 安倍晋三 58.63% 58.64%

http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-r.html

衆議院選挙の投票率

１９９６年 橋本龍太郎 59.65& 59.62%
２０００年　 森喜朗 62.49% 62.45%
２００３年 小泉純一郎 59.86% 59.81%
２００５年　 小泉純一郎 67.51% 67.46%

民主党から、立候補した、自治労出身の赤い貴族がトップ当選するなど、公務員組織の力に頼った、選挙であった。

既成政党ではなく、新党が出てこない限り、政治は変らないだろう。

ドイツの場合、５％条項が、かえって、新党の進出を妨害している。

既成政党が作る選挙制度なのだから、既成政党の既得権を脅かすような、新党が議席を得られにくいのは、当然と言える。

国民は、どの党に投票しようが自由だが、どの党も、賞味期限が切れて、腐っているなら、投票しない人が増えるのは、当然のことであろう。

田中角栄が、裸一貫から、中央政界にくい込み、自民党内に巨大派閥を作ったようなことは、戦後のどさくさにまぎれたから、可能なことだったとも言える。

再び「どさくさ」のような事が起こらない限り、政治は変らないだろう。
タグ：公務員
posted by 望 at 19:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

破綻寸前の北海道で自衛隊員の削減に反対する会設立

「道内の陸上自衛隊で師団の旅団化や隊員の削減などが進んでいることを受け、千歳市などは十一月七日、「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会（仮称）」を設立する。発起人の市や市議会、千歳商工会議所など七団体は、町内会や商店街など約九十団体に参加を呼びかけている。」

　「二○○四年に閣議決定された「防衛計画の大綱」は陸自の隊員定数を十六万人から十五万五千人に削減し、戦車を九百台から六百台に減らすなどの方針を掲げている。道内でも○四年三月に、第五師団（帯広）が旅団化。○八年三月には第一一師団（札幌）も旅団となり、隊員が七千二百人から三千六百人に減る。」

「千歳市内の部隊も削減される可能性があるとして、市などが設立を決めた。

　市危機管理課の試算では、市内の部隊で隊員五百人が削減されれば、年間で市民税が約六千万円、消費支出が約二十二億五千万円減ることが予想されるという。」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/56568.html

自衛隊員の数が減れば、千歳市の税収が減る。

自衛隊員による消費が減ることにより、千歳市の商店街などの売り上げも、減る。

商店街などの売り上げが減れば、千歳市の税収も減る。

北海道は、破綻寸前である。

http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070615_1.html


沖縄の米軍基地に関しても、同様の話を聞く。

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タグ：公務員
posted by 望 at 15:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

自治体が消費税引き上げを提案　公務員改革を実施せよ

「１０都県が参加する関東地方知事会は２３日、東京都内で会議を開き、地方の税源拡充のため消費税率の引き上げを含めた検討に入るよう国に緊急提案書を出すことで合意した。」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/56604.html


自治体が、国に消費税率引き上げを求めたのは、初のケースだという。

自治体の財政状況については、以前にも、述べている。

地方自治体の歳出の２８％以上が、公務員の人件費で占められ、地方公務員の年収の平均は、約１０００万円であり、税収が、公務員の給与の総額を超えている都道府県は、東京、大阪、愛知、神奈川、静岡の５つしかない。

地方自治体の公務員に対して、支払われる、給与の総額は、２８兆円だが、これは表向きの数字に過ぎず、勤務成績不良手当てなど、不透明な各種手当てを含めると、３０兆円になる。

民間の平均年収は、４００万円程度である。

また、公務員は、女性教育会館、女性と仕事の未来館などの箱物建設で、利益を得ている。

フェミニスト、左翼は、公務員である。

現在も、市役所の新築などの箱物建設を推進している、自治体も多い。

公務員の給料を民間並に引き下げるだけで、１６兆円以上の財源を確保できるのだ。

公務員の天下りを禁止するだけで、２０兆円の財源を確保できると言う。

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タグ：公務員
posted by 望 at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年10月23日

イラン、アフガニスタン、中央アジア開発計画　フェミニストが戦争を起こす

中央アジア開発計画について、これまでの話を総合すると。

アメリカの戦争に、日本が、巻き込まれると言ったものではなく、日本とアメリカの高官は、最初から、連携しているように思われる。

戦争正当化のために、フェミニストと言う、基地外を利用しようとしている。

中国、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、アゼルバイジャンの８カ国が、参加する、アジア開発銀行主導の計画。

今後ロシアやトルクメニスタンにも参加を働きかけると言う。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071020D2M2001M20.html

ＥＣＯによる計画。これと上の計画が、同じものか、別のものかは、分からないが、上の計画では、故意に、イランをはずしているような気がする。

http://www.rferl.org/featuresarticle/2007/10/5691a3af-dc30-49cb-a215-1a33a5969444.html

http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKB1683820071017?pageNumber=1


アジア開発銀行、世界銀行、イスラム開発銀行なども関与する。

ＥＣＯ加盟国は、アフガニスタン、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、パキスタン、タジキスタン、キルギス、トルコ、トルクメニスタン、ウズベキスタン。

イランーパキスタンーインド間に、ガスパイプラインを設置する計画。

アフガニスタンは、経由しないが、天然ガスの供給国は、イランであるから、イランが、重要な役割を占めており、イラン無しでは、考えられない。

http://www.hindu.com/thehindu/holnus/003200710200310.htm

トルクメニスタンの天然ガスをアフガニスタンを経由して、パキスタン、インドまで、運ぼうとする計画もあり、トルクメニスタンもアフガニスタン経由で、天然ガスを輸出したがっている、と言う。

いずれも、アフガニスタンとイランが、重要な位置にある。

外務省より。

http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/jrr/taro_aso_01062006.htm

世界銀行の総裁は、米国通商代表、副国務長官を勤めた、ロバートゼーリックであり、アジア開発銀行の総裁は、元財務省の財務官、ミスタードル黒田氏である。

http://news.independent.co.uk/world/americas/article3075691.ece

ヒラリークリントンは、軍事産業から、多額の政治献金を受け取っており、軍事産業を儲けさせるために、戦争をすると思われる。

また、ヒラリークリントンは、イランに対する、武力行使の可能性を否定していない。当然、あり得るということである。

外務省や元財務省の財務官、ミスタードル黒田氏、ロバートゼーリックなどが、関与しているところを見ると、日本とアメリカは、最初から、連携していたと見られる。

世界銀行、アジア開発銀行は、共に、「女性の地位向上」と言った、怪しげな、政策を掲げており、フェミニストと言う、基地外を利用しようと言う意図がうかがえる。

「イランやアフガニスタンなどの、イスラム諸国では、女性が抑圧されている」等と言った、嘘で、フェミニストを中心とした、Ｂ層を洗脳して、戦争を正当化しようとするだろう。

そのためには、「女性が米国を変える」と主張する、ヒラリークリントンは、うってつけの存在である。

軍事産業とそこへ投資した金融機関、フェミニストが、戦争を起こすのである。
タグ：アフガニスタン イラン
posted by 望 at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

ポーランドはイラクから撤退か

ポーランドは、イラクから、軍（９００人の兵士）を撤退させる予定だと言う。

http://news.independent.co.uk/europe/article3087265.ece

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/4F857ECE-22DB-49E7-8D22-D60DE411F51C.htm
タグ：アフガニスタン
posted by 望 at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

「女性が米国を変える」のではなく、「女性が戦争を起こす」のだ　ヒラリークリントン

利権目当てと言えば、ヒラリークリントンも注目されている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/56391.html

「女性が米国を変える、をうたい文句に、積極的に女性票を固める作戦に切り替えた。 」

http://news.independent.co.uk/world/americas/article3075691.ece

軍事産業から献金を受け取っている以上、戦争で、軍事産業を儲けさせる政策を採るだろう。

何も変らないのだ。「女性が米国を変える」のではなく、「女性が戦争を起こす」のである。

女性には、兵役の義務が無いから、お気楽に、戦争を起こすだろう。

お気楽なのは、女性だけではない。年金受給老人もだ。

アジア開発銀行は、「女性の地位向上」など、怪しげなフェミニスト政策を掲げてもいる。

フェミニストと言う基地外が、イスラムの国で、女性の地位向上を掲げている。

欧米の価値観をイスラムの国に押し付けるようとするもので、典型的な、干渉主義である。

米国のマスコミは、米軍のことを十字軍と呼んだようだが、自国の価値観を他国に押し付けて、正義の味方を気取る、十字軍的発想である。

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タグ：イラン アフガニスタン
posted by 望 at 00:35| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

アフガニスタンを含めた中央アジアに２００億ドル融資　ミスタードル黒田氏とアジア開発銀行

アフガニスタン周辺の中央アジアの資源をめぐる動き。

「中国と中央アジア周辺の8カ国はユーラシア大陸を横断する現代版シルクロードを構築する。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が計画を主導し、各国をつなぐ鉄道網や道路、港湾施設の整備に約２００億ドル（２兆３０００億円）を投資する。」

「参加国は中国、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、アゼルバイジャンの８カ国。来月３日にタジクの首都ドゥシャンベで開く関係閣僚会議で正式合意する。今後ロシアやトルクメニスタンにも参加を働きかける。」

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071020D2M2001M20.html

アジア開発銀行について。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C

http://www.jacses.org/sdap/adb-kyoto/whatisadb.html

「最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.7%を占める）である」

アジア開発銀行へは、日本とアメリカが、３割を出資しており、歴代の総裁は、日本人であった。

現在の総裁のミスタードル黒田氏は、財務省出身である。

アジア開発銀行は、世界銀行、ＩＭＦとともに、民営化、規制緩和を推し進める、ウオール街の出先機関であり、ネパールで、水道民営化事業に融資するなど、格差拡大、貧困の原因を作っている、と批判される事があるようだ。

http://attaction.seesaa.net/article/31742917.html

http://www.jacses.org/sdap/water/index.html

投資対象国の中に、アフガニスタンも含まれている。

下にも、アジア開発銀行の名が登場するが、上の参加国の中に、イランは、含まれていない。

http://www.rferl.org/featuresarticle/2007/10/5691a3af-dc30-49cb-a215-1a33a5969444.html

世界銀行とイスラム開発銀行について。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C

http://en.wikipedia.org/wiki/Islamic_Development_Bank

世界銀行の総裁は、ロバートゼーリックであり、前総裁は、ポール・ウォルフォウィッツであった。

ポール・ウォルフォウィッツとロバートゼーリックについて。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%84

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF


元財務省のミスタードル黒田氏が、総裁を勤める、アジア開発銀行が、アフガニスタンを含む周辺国の開発計画に投資しているのである。

「国際貢献」、「テロとの戦い」、等は建前に過ぎず、利権がらみであることは、明らかであろう。

小沢氏を含めた、政治家が、やる気満々なのも、利権のためであろう。

ドイツも、アジア開発銀行の出資国だから、ドイツの政治家も、利権目当てであるかもしれない。続く。
タグ：アフガニスタン 小沢一郎
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2007年10月22日

石油が無ければ食糧生産は出来ない　エネルギー自給率向上が先決

日本の食糧自給率が低い事が話題になっているが、農業も、魚業も、石油が無ければ、できないのだ。

食糧を生産することも、石油が無ければできないし、生産された食糧を運搬する際にも、石油は不可欠である。

こんな事は少し考えれば、分かる事だ。

トラクター、田植え機、稲刈り機、脱穀、乾燥、など、すべて石油が無ければできない。

生産された作物を運搬する際のトラックなども、石油で動いている。

漁業も同じだ。船は石油が無ければ、動かない。

食糧自給率を１００％以上にしたところで、石油の輸入が、途絶えれば、日本はおしまいである。

化学肥料の原料も、輸入されているし、化学肥料を製造する際にも、石油が使われている。

有機肥料といわれている発酵肥料の生産にも、石油が使われている。

ビニールハウスなど、言うまでもない。

農業、魚業、肥料の生産段階で、石油を必要とし、生産された食糧を運搬する際にも、石油は、必要不可欠である。

小学生でも分かることだ。

石油など、エネルギーの問題を考慮せずに、食糧自給率だけを殊更取上げる事は、無意味であるにも関わらず、食糧自給率の問題だけが、執拗に繰り返されるのは、背後に利権があるからであろう。

以前にも述べたが、農協は、生産者と消費者の両方に寄生し、そこに自民党や共産党が、乗っているのである。

農業再生のためには、先ず、農協を解体することである。

エネルギーを外国に依存していながら、食糧自給率だけ向上させることは、無意味である。

石油、天然ガス、石炭などの化石燃料以外で、実用可能なエネルギーは、今のところ、原子力しかない。

原子力が危険だと感情的に騒いでも、日本が頼れるエネルギーは、原子力しかないのである。

地熱発電等は、もっと増やせるかもしれないが、掘っても無駄という事があるので、確実な投資にはならない。

（投資が無駄に終わる可能性がある）

メタンハイドレートは、油田やガス田のように、一箇所に集中して存在しないため、エネルギーとして使えるか、疑問視されている。

水素は、水を電気分解すればできるが、その電気をどうするのか。

食糧をエネルギーに使う、バイオ燃料は、農地として使える土地が、日本は狭いので、不可能である。

廃材などをバイオ燃料に使う事は、エネルギー効率が悪い。

物質を化学変化させるには、エネルギーが必要である。

結局、廃材は、そのまま、薪として、燃焼させることが、もっとも、効率良く、エネルギーを取り出す使い方である。

国が破産すれば、海外から、石油を買うことなど出来なくなる。

石油が無ければ、食糧生産は出来ないから、日本人の殆どは、餓死する事になる。

原子力が、危険だと言う人は、原子力の危険性と国家破産による、餓死の危険性を比較考量するがよい。

電気をエネルギー源とする、トラクターやトラック、漁船などの開発に、政府通貨を投資すれば、需要を作ることにもなる。
タグ：農協
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2007年10月21日

non-interventionism （非干渉主義）への回帰こそ平和への道であり真の保守政治である

アメリカが、ミャンマーに対して、経済制裁を行うと言う。

金融制裁であったと思うが、詳細はすでに記事が無いので、知らない。

ミャンマーは、天然ガスと鉱物資源の豊富な国である。

「ミャンマーは、９０年代の終わり頃から、輸出向け製造業（委託加工による縫製業）が外貨獲得業種として発展の兆しをみせるが、２００３年にアメリカがスーチー書記長拘束に反発し経済制裁を実施したため、大きな打撃を受け低迷を続けている。」

http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Asia/Radar/myanmar.html

そのため、資源を売って、外貨を稼ぐ以外ない状況に置かれている。

２００３年に続き、アメリカが、経済制裁を行う、これには、ミャンマーの資源をめぐる、水面下での動きがあるようだ。

スーチーやブットなど、欧米かぶれした人物を民主化のシンボルとしてかつぐやり口は、同じだ。

ミャンマーが、軍事政権だから、アカンと言う、単純な見方はできないだろう。

イラクのフセインは、独裁者だったが、王族が石油利権を独占している、サウディアラビアなどに比べると、平等な国を作ったと言う見方も出来る。

民主主義とは何か、と言う、基本的な議論をせずに、形式的に選挙があれば、それで民主主義であるというお気楽な認識をされても困る。

アメリカは、軍事産業から、金を集めれば、大統領になれる国だ。

共和党も民主党も、軍事産業から、金を受けとっているのだから、アメリカが、戦争をやめることは無い。

反戦を訴える国民がいたとしても、軍事産業から、金を集めている政党しかないのだから、選挙で政治を変えることは出来ない。

事情は、日本も同じである。

自民党は、財界から献金を受け取っており、官僚出身の議員も多く、財界、官界との結びつきが強い。

民主党、社民党、共産党は、公務員が支持母体だ。

公務員ではない、民間の無党派層にして見れば、選択肢が無いのだから、選挙にいかなくなって当然である。

外国の内政に干渉しない事だ。

干渉主義は、帝国主義につながる。

ミャンマーが、軍事政権で、民主主義の国ではないから、アカンと言う、単純な考えの人達は、「民主化」や「人権」を唱えて、資源のある国に干渉して、利権をいただこうとする連中に加担しているのである。

non-interventionism （非干渉主義）こそ、アメリカ本来の伝統であると言う。

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タグ：ミャンマー パキスタン
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ブット氏暗殺未遂事件はガスパイプライン建設計画を妨害するためのアメリカの謀略か

イランとパキスタンは、イランーパキスタンーインドを結ぶガスパイプラインの建設を計画している。

イランに対しては、アメリカやフランスが、圧力をかけている。

パキスタンに対しても、アメリカは、様々な陰謀を画策しているようだ。

ブット氏暗殺未遂事件も、アメリカの陰謀ではないかと思われる。

ブット氏は、アルカイーダの仕業だと指摘したが、証拠は出ていない。

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タグ：イラン アフガニスタン パキスタン
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ＩＳＡＦは軍隊である　外務省もアフガニスタンへの渡航自粛を呼びかけている　そんな危険なところへ文民や丸腰の自衛官を送るのか　

「民主党は、文民のほか、武装しない自衛隊員を復興支援に参加させることも考えている、と述べ、戦闘部隊以外の分野での自衛隊員参加も視野に入れていることを明らかにした。

給油活動が中心の新法案との違いを鮮明にするため、ＩＳＡＦが国連決議に基づく活動であることを強調した上で民生支援を中心に据える方向。麻薬撲滅や農業、医療、食料支援などへの参加を想定している。」

ところで、外務省は、アフガニスタンは、危険だから、行ってはいけないと呼びかけている。

そんな危険なところへ、文民や武装しない自衛隊員を送って、民生支援など、出来ると本気で、考えているのだろうか。

ＩＳＡＦは、軍隊である。

そこへ参加するということは、武力行使を前提にしていると考えるのが、常識であろう。

比較的戦闘の少ない地域に、派遣された、ドイツ軍でさえ、２６人の戦死者を出しているのだ。

この期に及んで、小沢氏を擁護する、自称左翼、自称護憲派が存在することは、驚きである。

憲法違反のクオーター制導入を主張するような、連中だから、確信犯だと思われるが。

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=41

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/131.html
タグ：アフガニスタン 小沢一郎
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2007年10月20日

イランーパキスタンーインドを結ぶガスパイプライン建設　国際貢献は中央アジアの発展を妨害している　何もしないことが国際貢献である

イランとパキスタンは、イランーパキスタンーインドを結ぶ、ガスパイプラインの建設に向けて、最終的な話し合いの段階に入っている、と言う。

インドは、急速に経済成長を遂げており、イラン、中央アジアには、豊富な資源がある。

先進国の援助など無くとも、イラン、中央アジア、アフガニスタン周辺の国々は、今後、発展していくだろう。

日本やヨーロッパ、アメリカの行っている事は、この地域の発展を妨害しているだけのように思われる。

イランに対する武力行使、または経済制裁を主張している、アメリカやフランスなどは、意図して、妨害しているのであろう。

日本、アメリカは、膨大な財政赤字を抱えており、破綻寸前である。

米国の軍事産業や軍事関連投資家は、兵役の義務のない、好戦的な女性政治家をかつぎ、戦争で焼け太りを企てている。

日本の公務員は、女性教育会館、女性と仕事の未来館などの箱物建設で、天下り先を作り、焼け太りを企てている。

資源のあるアメリカと違って、日本には、資源が無いため、破産した場合、立ち直れない可能性が高い。

日本は、すでに先進国ではない。

インド、イランや中央アジアは、日本が、何もしなくても、発展していくだろう。

かつて、発展途上国と呼ばれた国々が、先進国入りし、日本やアメリカなど、かつての先進国が、破産し、衰退していくのである。

一国平和主義は、批判されるが、外国に対して、余計な干渉をしないことが、むしろ平和への道なのだ。

小沢氏が、参加を主張しているアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は中央アジアＥＣＯ加盟国の発展を妨害している。

何もしないことが、国際貢献なのである。

日本には、国際貢献などしている、余裕は無い。

原子力発電所の増設を行い、エネルギー自給率を向上させて、自立することである。

http://www.hindu.com/thehindu/holnus/003200710200310.htm
タグ：イラン
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2007年10月19日

米国軍事産業はヒラリークリントンを支持

米国軍事産業は、オバマ候補を捨てて、ヒラリークリントンを支持している。

ビルクリントンは、冷戦終結時に、軍縮を計り、軍事産業の支持を失ったが、ヒラリークリントンは、同じ「過ち」をしないだろう、と言う。

また、ヒラリークリントンは、イランに対する、武力行使の可能性にも言及しており、もっとも好戦的な候補者として、支持されている。

軍事産業の支持を集めたほうが、勝つと言うのが、アメリカの大統領選挙である。

老人（シルバー貴族）と公務員（赤い貴族）とフェミ貴族の支持を集めたほうが、勝つのが、日本の選挙である。

「The industry's strong support for Mrs Clinton indicates that she is their firm favourite to win the Democratic nomination
in the spring and the presidential election in November 2008.」

「her position on Iran is among the most warlike of all the candidates ー Democrat or Republican. 」

「she would not rule out military strikes to destroy Tehran's nuclear weapons facilities.」

http://news.independent.co.uk/world/americas/article3075691.ece
タグ：イラン
posted by 望 at 23:12| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

小沢氏の主張する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加は違憲　ウランは海水中に存在する　エネルギー自給率向上を急げ

シルクロードと呼ばれた、中央アジアは、今後、石油、天然ガス、ウラン、鉄などの供給及び、輸送ルートとして、発展が期待されている。

特にアフガニスタンは、輸送ルートの中心として、発展するだろうと期待されている。

日本は今年４月、ウラン埋蔵量でオーストラリアに次ぐ世界２位のカザフスタンとも原子力分野の協力に向け交渉開始したと言う。

トルクメニスタンの天然ガスは、アフガニスタンを経由して、パキスタンか、インドまでパイプラインを通せば、そこから海上経由で、日本まで、輸送する事ができる。

タリバンが、アフガニスタンを統治していても、治安がよければ、ビジネスには、影響しない。

米軍による軍事介入には、ロシアの影響力を排除する狙いもあったのかもしれない。

日本の企業にとっても、ビジネスチャンスであるから、この件をめぐって、財界から献金を受け取っている、政治家も存在するだろう。

小沢氏は、自民党時代から、財界とは、太いパイプを持っていたであろう。

インド洋での給油活動を継続するための新法案をめぐっては、小沢氏が、延長に反対する一方で、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を表明しており、自民党は、小沢氏の主張する、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を憲法に違反する、と批判しており、自民党と民主党は、ボケと突っ込みの関係にも似た、コンビを組んでいるような、印象を受ける。

民主党内にも、小沢氏の主張に対する、批判がある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/53748.html

憲法違反の女性専用車両を作った、公明党も、小沢氏の主張を「武力行使を禁じた、憲法に違反する」と批判している。

http://www.komei.or.jp/news/2007/1019/9882.html

森田実氏のような、賞味期限の切れた、評論家が、小沢氏を持ち上げるのも、気になるところだ。

アフガニスタンの治安が、回復するには、２０年以上かかるという。

アメリカは、中東の石油に、それほど依存していないし、アラスカなどの油田を温存していると言われているから、イラクや中央アジアの石油や天然ガスが使えなくても、困らないだろう。

イラクやアフガニスタンの治安が、悪化すれば、２０年以上、これらの地域のエネルギー資源を使うことが出来なくなるから、原油価格は、高騰する。

石油を細く長く使うためには、そのほうが有利であるかもしれない。

アメリカが、イラクに親米政権を作ることが出来ると本気で考えていたとは、考えられない。

ウランなどのレアメタルは、海水中に存在し、これを採取し利用する技術も研究開発中である。

エネルギーは、できる限り、自給しておく事である。

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タグ：小沢一郎 アフガニスタン
posted by 望 at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

小沢氏が、参加を主張しているアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は中央アジアＥＣＯ加盟国の発展を妨害している

イランやアフガニスタンを誰が統治しても、治安が保たれていれば良い。

治安が保たれていれば、トルクメニスタンも、パキスタンやアフガニスタンを経由して、外国へ、天然ガスを輸出する事ができる。

外国からの投資も増え、インフラ整備も出来る。

（所謂テロリストのせいで、治安が悪化したのか、米軍が介入してから、治安が悪化したのかとなると、）

アフガニスタンの治安が、悪化したのは、米軍が介入してからであろう。

アメリカによる、テロとの戦いは、アフガニスタンの治安を悪化させ、ＥＣＯ加盟国の発展を妨害している。

ＥＣＯ加盟国は、パキスタン、イラン、トルコ、トルクメニスタン、アフガニスタン、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン。

テロリストは、元々冷戦時代にアメリカが育成した。

地理的に考えると、この地域の天然ガスや石油は、インドや中国、ロシアなどの周辺国へ輸出されるだろう。

アフガニスタンは、中東、中央アジア、南アジアを結ぶ輸送ルートの中心になる。

アメリカは、それを妨害したいのであろう。

ヨーロッパで、イランに対する、経済制裁に積極的なのは、フランスであり、イランとビジネス上、友好関係にあった、ドイツ、オーストリア、などは、消極的だ。

イタリアは、イランに対する、経済制裁には、国連決議が、必要だと主張している。

小沢氏が、参加を主張している、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、アフガニスタンの治安を悪化させ、ＥＣＯ加盟国の発展を妨害しているのであろう。

小沢氏は、アメリカの意向を受けていると思われる。

「In addition to investment, transit facilitation and trade,
officials from the group are also expected to discuss exploration and export of gas and oil, said an Afghan official.」

「ECO member Turkmenistan for years has been keen to export its gas to Pakistan and beyond through Afghanistan,
but the multi-billion dollar project has been held up due to insecurity in the country.」

「Since the Taliban's overthrow, the country has not seen any major foreign and local investment, largely due to lack of infrastructure, rampant corruption and the increased insurgency in the past two years. 」

http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKB1683820071017?pageNumber=1
タグ：アフガニスタン イラン
posted by 望 at 01:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年10月17日

アフガニスタンは中東と中央アジア、南アジアを結ぶ輸送ルートの中心として発展

民主党は、インド洋での給油活動に加えて、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加も盛り込むようだ。

「民主党の小沢一郎代表は十五日、党本部で連合の高木剛会長と会談し、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加問題について「わが国に武力とかは期待されていない。食料確保など民生分野で協力することはいくらでもある」と述べ、治安維持部門への参加は想定していないことを明らかにした。」

「小沢氏は月刊誌の論文などで「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない」などと主張し、党内や労働関係者の間にも反発が広がっていた。小沢氏の発言は民生部門の支援を強調することで、こうした党内外の反発の沈静化を図る狙いがあるとみられる。」

「政府が十七日に決定するインド洋での海上自衛隊の給油活動継続のための新法案について、対案を法案化して提出を目指すことで大筋合意し、最終調整を小沢一郎代表ら三役に一任した。アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のうち、民生支援部門への参加などを盛り込む方向。」

「政府は17日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新法案を閣議決定した。活動内容を同海域でテロ対策のために海上阻止活動に従事する艦船への補給支援に限定。」

民主党は、元々自民党と共に、消費税率引き上げを主張しており、今回の件でも、両党は、コンビを組んでいるような印象を受ける。

（公務員改革により、財源は、捻出できる）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55144.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55349.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071017AT3S1701517102007.html

ＩＳＡＦについて。武力行使を含むものであり、現在は、ＮＡＴＯが指揮しているが、米軍とも連携中と言う。

http://topics.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_5092.html

アフガニスタンは、今後、中東、中央アジア、南アジアを結ぶ、天然ガスなどの資源を含む、輸送ルートの中心として、重要な地位を占めるだろう、と言う。

Economic Cooperation Organization (ECO) について。

http://www.ecosecretariat.org/

http://en.wikipedia.org/wiki/Economic_Cooperation_Organization

日本にとっても、ビジネスチャンスであり、参加したい、と言う事であろう。

http://www.rferl.org/featuresarticle/2007/10/5691a3af-dc30-49cb-a215-1a33a5969444.html

「For Kabul's part, Beheen says officials will be promoting Afghanistan's potential as a future regional hub for trade and transportation between the Middle East, Central Asia, and South Asia.

“The policy that we have been following is to promote regional cooperation. We want Afghanistan to be a bridge between the Asian countries. If you look at the map, in principle, we have already achieved this goal," Beheen said. "Just in the area of transit and transportation -- and if we also consider energy transit -- all of this can go through Afghanistan. And all of this is important -- not only from an economic point of view, but also from the point of view of security and social development. This is a golden opportunity for Afghanistan.”」
タグ：アフガニスタン
posted by 望 at 22:41| Comment(0) | TrackBack(1) | 経済

国家破産はないと嘘をつくことは犯罪的である　経済学は科学ではない

国家破産は、無いと主張している、連中の「理論」は、彼らが、御用学者で嘘をついているか、単なる希望的観測を述べたものに過ぎない。

希望的観測を唱えている連中には、老人が多く、単に、年金にしがみついていて、国が破産するのは、自分達が死んだ後、と高をくくっているだけである場合が多い。

東京などの大都市や原子力発電所建設地で、大地震が確実に起こるとは言えないだろうが、確実に無いともいえない。

だから、地震に対する備えをするのであろう。

地震など無いから、地震に対する備えなどしなくて良い、と主張する人と、確実に地震が来るとは言えないかもしれないが、確実に地震がないとも言い切れないから、最悪の事態に備えて、準備をしておくべきだ、と主張する人のどちらを信用するのか、と言う問題である。

日本には、借金があっても、資産があるから、大丈夫と言った、論がある。

菊池英博氏が、その代表的人物であろう。

菊池氏の「増税が日本を破壊する」（ダイヤモンド社）に対する批判。

「２０００年の日本国の『資産合計』は６５８兆円と計上されている。

『有形固定資産』は　およそ１７０兆円。

菊池氏が示している日本の金融資産４８０兆円は、この日本国の『資産合計』６５８兆円から日本国の『有形固定資産』１７０兆円を引き算した数値と一致している」

「この試算によると　日本国の資産の部には　『有形固定資産』以外にも　『有価証券』１０６兆円、『貸付金』２６７兆円」

「『有価証券』１０６兆円の内訳は　株式、地方債、政府関係機関債（財投債などの政府保証債のことか？）
、特別法人債券(政府が保証していない機関債のことか？）、金融債、社債など。
『貸付金』２６７兆円の内訳は、資金運用部特別会計などから地方公共団体や住宅金融公庫などの政府系金融機関や旧年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）などの特殊法人への貸付の元本」

　「この『有価証券』および『貸付金』の合計３７４兆円のうち
　多くのものが、不良債権化している疑いが大変濃厚である」　

「『有形固定資産』の内訳は、　不必要に作られた国道や河川や箱物の用地と建物であり、実際に１７０兆円もの価値があるかどうか疑問」

http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/205.html

菊池氏が、日本国の資産と称しているものは、公務員が、採算の取れない事業に費やして、不良債権化しているか、無駄な箱物や道路などだ。

グリーンピアが、いくらで売れたのか、思い起こせば、すぐ分かる事だ。

菊池氏は、さらに国債を発行して、公共事業を行うべきだと主張している。

公共事業で、景気が良くなれば、税収も増えるから、借金も返していけるというのだ。

９０年代に行われた、表向き１５０兆円、裏で６７０兆円もの莫大な公共事業に何の効果も無かったことを考えれば、さらに借金を重ねて、公共事業を行っても、景気対策には、ならない事は、明白であろう。

菊池氏は、大学教授で、専攻は、金融論だと言う。

一連の著作の中で、菊池氏は、資金の海外流出に関して、一言も触れていない。

大学で、金融論を教えている人が知らないとは、おかしいぞ。

この本が、出版されたのが、２００５年１２月の事であり、それまでに行われた、無駄な公共事業を擁護する目的で、書かれたのではないかと推測される。

経済学者、エコノミストと言われる連中の中には、政治家の経済政策を正当化する目的で、嘘をつく、御用学者もいる。

ケインズの弟子は、経済学を学ぶ目的は、経済学者の嘘を見抜くことである、と言ったほど、嘘が多いのだから、常に批判的に読むようにしたい。

経済に限らず、政治関係の説は、すべて嘘と言うわけではないが、意図して、重要なことを書かなかったり、どうでも言い事を強調したり、針小棒大に書くなどして、騙そうとしているから、注意が必要だ。

さらに言えば、経済学は、科学ではない。

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タグ：公務員
posted by 望 at 14:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
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