2007年09月01日

自分の常識が社会の常識と錯覚する女性達

あるおばちゃん(70代、離婚後女手一つで子供3人を育てる)の話である。

専業主婦は、社会でもまれた経験が無いために、「自分の常識が、社会の常識だ」と錯覚している、と言う。

社会に出れば、自分勝手な「常識」など、通用しない事がわかるのだが、女性を優遇、甘やかす事で、女性の社会進出を促そうとする、女性優遇社会では、社会常識を見につけることも出来ない、と言う。

ある女性上司(30代)が、土日に連続して有給休暇を取ったため、社員から批判が出た。

「サービス業は、土日が最も忙しいのに、土日に有給休暇をとるとは。。。それも平社員やパートではなく、責任ある地位を与えられている人が。。。」と言うわけである。

堂々と土日に有給休暇を取る、神経が理解できない、と批判が集まった。

この女性上司は、地位が高くなれば、それだけ、責任も重くなると言う事を理解していないのだ。
posted by 望 at 13:16| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

外資による三角合併解禁で何も起こらなかったことについて

外資による三角合併が、解禁されれば、日本企業は、すべて外資に買収される、と騒いでいたにも関わらず、何も起こらなかった。

三角合併について。

http://xn--ehq97am4hy74e.com/

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sankakugappei.html

その理由として、日本企業の株価収益率が高い割りに、株主資本利益率が、低い事。

日本企業は、株価が高い割りに、株主から提供された資金を効率よく使って利益を上げていないため、株主が受け取る利益が少ない。

株価収益率について。

http://rich-navi.com/investment-20.html

http://biz.yahoo.co.jp/docs/howto/5/2.html

株主資本利益率について。

http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w001491.htm

http://biz.yahoo.co.jp/docs/howto/5/4.html

他社株と自社株を交換すると、自社の株価が下がってしまうリスクがあるため、株式交換をする企業が少ない。

子会社化するためには、株式総会で、3分の2以上の承認を得る必要がある。

外国企業の株を受け取った、株主が、株を売ってしまうかもしれない。

外国企業株の配当金を受け取るには、口座を別に開かなくてはならないため、面倒な手続きを避けて売る人が多いかも知れない。

鎖国体質のため、日本では、まだ外国企業は、日本企業ほど、信用されていない。

保険会社を選ぶ際にも、その傾向がある。

特に、高齢者に、この傾向が強い。

お金持ちは、高齢者に多い。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0704/19/news004.html
posted by 望 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

国家破産以後の日本 グローバル化の行方

BRICsについで、投資先として、注目されている国が、VISTAである。

ヴェトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国を指す。

http://www.daiwa.jp/ja/dd/vista.html?000472SL037665=PID

次の5つの成長エンジンのうち4つ以上を備えている国

豊富な天然資源
労働力の増加
個人消費の伸び
外資の導入
政情の安定

BRICsのロシアも破産しているし、インドネシア、トルコ、アルゼンチンも破産している。

インドネシア、トルコ、アルゼンチンとも、破産後は、IMFの指導の下に、民営化、規制緩和、などの構造改革に取り組み、景気が回復してきた。

日本やアメリカヨーロッパなどの先進国は、今後、たいした成長率は期待できないが、一度破産させれば、もう一度、高度成長が期待できるから、海外からの投資も活発になる。

作った物を壊して、また作る、ということを繰り返せば、需要もできて投資先としても期待できる。

破産後の日本は5つの成長エンジンのすべてを備えているから、海外の投資家にとっても魅力的な国だ。

日本近海に存在するメタンハイドレートは、世界最大の規模と言われているし、国家破産後、高齢層が死ぬ事によって、労働人口である若年層の増加も期待できる。

(メタンハイドレートについては、エネルギー資源として使えるかどうか疑問)

移民の積極的な受け入れも考えられる。

一度破産した後なら、物価も下がるだろうし、安価な労働力にも期待できる。

(高度成長が始まった、61年の大卒の初任給は、1万円だった。)

個人消費も伸びるから、再び高度成長時代並みの成長率が期待できる。

化石左翼が釣られている戦争も、作ったものを壊す行為に当たるが、戦場にいくのは、若年層であり、投資家にとって、死んで欲しい老人層が死なない。

戦争となれば、政情も安定しないから、戦争と言う事は考えられない。

国家破産後の日本は海外の投資化にとって、魅力的な国だ。

何より、一度高度成長を達成した実績もある。

グローバル化とは、金融業者が、新たな投資先を創って、一儲けすることである。

その流れの中に日本も存在するのである。
posted by 望 at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

日銀による利上げは財政破綻につながる

IMFは、日銀に対して利上げを要求してきた。

日銀が利上げをしたことについては、外資による三角合併を後押ししたものではないかと森永さんは、指摘している。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/77/

「日本経済の成長や日本からの資金流出が日銀が利上げを続ける根拠」と言っても、利上げで日本の株価が下がれば、外資による株式交換による買収がやりやすくなるという説もある。

ただ、このまま低金利政策を続けても、資金の海外流出を招くだけである。

日銀が金利を上げれば、国債の金利も上がり、国が破産することも予測される。

日銀の利上げは株式交換による買収と財政破綻につながる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000001-jij-int
posted by 望 at 10:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済