リンク集
検索ボックス
最近の記事
最近のコメント
タグクラウド
カテゴリ
最近のトラックバック
過去ログ
人気商品
2007年09月11日
アメリカでは、ＣＩＡに雇われたジャーナリスト、政府から、金を貰って、工作活動をする、ジャーナリストは、少なくない。
ベンジャミンフルフォードもそうではないかと思われる。
フルフォード自身が述べていることだが、公安の菅沼氏が、中丸薫に対して、フルフォードに電話をかけるように、依頼し、中丸が、フルフォードに電話をしたと言う。
公安は、ＣＩＡとの関係が深い。
一介のジャーナリストに対し、公安が身の安全を心配して、電話をかけるようなことがあるだろうか。
あれだけ、暴力団関連の記事を書きながら、無事でいられるのも、何かの力に守られている、と考えるほうが、自然であろう。
中丸もそうだが、フルフォードの言っている事は、陰謀論である。
陰謀論じたい、宗教に近いもので、陰謀論関連の本やネット上の記事ばかり読んでいると、その世界に入ってしまい、洗脳されやすい。
複雑に絡みあっている、物事の原因を解きほぐす困難な作業を行うより、誰かの陰謀である、としたほうが、楽である。
すべて、軍部が悪い、とした、ＧＨＱの洗脳をいまだに解くことが出来ない人がいることを見ても分かるだろう。
元公安の菅沼氏とは、行動を共にする事が多いようだ。
http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
小泉前総理の放った刺客の可能性も高い、天木直人の応援もしている。
フルフォードは、景気対策として、規制の撤廃、民営化を主張している。
これは、小泉氏やＩＭＦの政策と同じだ。
小泉氏の構造改革が、不徹底であったため、さらなる、構造改革を要求しているのである。
建設業界の５５％が、暴力団関係者と指摘しているが、建設業関係者は、６００万人であり、フルフォードの指摘どおりなら、３００万人以上も、暴力団関係者がいることになり、いくらなんでも、多すぎる。
不況の原因が、暴力団とする、フルフォードの主張も、理性に訴えると言うよりは、「暴力団て怖いね」と言う感情に訴えようとする、洗脳の手法だ。
また、日銀による国債買いオペは、高校の教科書にも書かれているのに、この政策に言及する事はない。
フルフォードも、天木直人と共に、刺客の可能性が高いのである。
続きを読む
posted by 望 at 11:18|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
天木直人
2007年09月09日
平成１２年度の資料で、農家人口３６万人に対し、農協職員数は、２９．６万人であり、農協職員数は、農家人口の８割を超える。
農協の組合員数は、５００万人で、準組合員数は、４００万人である。
組合員、準組合員数が多いのは、農協が、農業関連以外の様々な事業に手を広げているからである。
米だけではなく、りんごなどの果物を含めた農産物は、農家→農協→経済連→全農→卸売業者→小売業者→消費者と言うルートを経由する。
このうち、農協、経済連、全農は、同じ農協系の組織である。
同じ農協組織の中を３回転させるために、消費者が購入する際の小売価格が高くなっているのである。
消費者が購入する、農産物の価格は、高くなるが、生産者の得る利益は、少ない。
この過程で、農協は、毎年３００億円の手数料を得ている他、不透明な、リベートや奨励金などを得ていると言う。
農協は、生産者と消費者の両方に寄生して、利益を得ている。
農協は、ピンはね業者的存在になっている。
続きを読む
posted by 望 at 16:31|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
ある程度の経済成長を遂げた国は、需要が減少し、これ以上の経済成長は、期待できない、状態になる。
高齢化社会に突入する事も、需要が減少する原因でもある。
今、労働適齢人口が多く、子供、高齢者が少ない状態と言う事は、将来、現在の子供の人口が、労働適齢人口へ、労働適齢人口が、高齢者人口へ、と移行していくことを意味する。
2015年には労働力が不足する状態になると言う。
労働適齢人口は、生産者人口でもあり、富を生産している人口が減少していけば、同時に、消費者人口も減少していく。
年金暮らしの老人の年金は、元々現役世代のお金である。
老人が消費に金をまわしても、そのお金は、現役世代が、負担している。
単純に考えれば、老人が、１万円の買い物をする一方で、現役世代が、１万円の買い物を我慢すると言う結果になる。
老人を消費者と呼ぶことは出来ないのである。
老人による消費は、現役世代の消費より、少ないだろう。
現役世代が、子育てなどで、どうしても必要なものがあり、消費を増やさざる得ないのに対し、老人は、特に贅沢をしない限り、たいしたお金は必要ないからである。
国内消費の減少分を輸出で補おうとしても、中国が作る製品などは、日本も含めた先進国どこでも作ることが出来る。
続きを読む
posted by 望 at 09:57|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
2007年09月08日
ビルトッテンは、社会主義が終わり、また、資本主義も終わると述べている。
資本主義が崩壊した後の経済システムとは、どのようなものであろうか。
社会主義は、資本主義の一形態に過ぎない。
かつて、フルシチョフが２０年で、アメリカ経済を追い抜くと豪語したように、社会主義経済も、経済成長を前提にしているのである。
経済を成長させるには、計画経済、統制経済のほうが効率が良いか、市場経済のほうが、効率が良いかと言った問題なのである。
需要サイドケインズ的政策が良いのか、供給サイド新自由主義的政策が良いのか、という議論は、幕藩体制を温存したまま、徳川幕府が良いのか、島津幕府、または、毛利幕府が良いのか、と言った議論と変らない。
ただ、日本は資本主義の仮面をかぶった、社会主義国、もっとも成功した社会主義国と言われている。
ＮＨＫの番組で、ハンガリー女性が、「日本は社会主義だから、雇用が無いのではないか」と発言したように、日本社会主議論は、広く知られている。
人間を幸福にする経済とは、何だろうか。
これは、人類が、これから、考えていかなくてはならない問題であろう。
その一つが、金利をマイナスにする、と言うものである。
http://heiwatou.web.fc2.com/
また、日銀券の代わりに、電力を担保にした、電力券、食糧を担保にした、食糧券を通貨として用いると言った案も出されている。続きを読む
posted by 望 at 23:00|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
夕張が、クラッシュした際、まっ先に、夕張から逃げたのは、ボーナスまでもらった公務員だったと言う。
「黒い猫も白い猫もねずみを取る猫は良い猫だ」と言う言葉があるが、黒い猫も白い猫も借金を増やす猫は悪い猫であり、借金を減らす猫は良い猫なのだ。
民間の２倍以上の給料を貰い、アウディーやフォルクスワーゲンに乗り、学校が休みの土日に出勤し、有給休暇を取るなど、民間では、考えられない事だが、勤務成績不良手当などの、常識では考えられない、手当も貰っている。
続きを読む
posted by 望 at 18:07|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
フェミニスト
高度成長は必要だった。
日本も含めて、経済成長を経験した国は、しない国より、豊かになっている事は、間違いないのだから、６０年代の経済成長は、必要だった。
問題は、今後も経済成長を続ける必要があるかだ。
日本を含めた先進国は、もうこれ以上の経済成長はできないだろう。
グリーンスパン前議長は１世紀前の金融恐慌などにも似ていると述べ、危機感をにじませたと言う。
続きを読む
posted by 望 at 17:08|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
現在、日本が直面している問題を挙げる。
財政問題。国と地方の借金は、１１００兆円を超え、３日に１兆円のペースで増え続けている。
http://www.kh-web.org/fin/
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
財務省の試算（長期国債の金利を２％前後以下に抑えられたと仮定している）でも、２０１０年代後半には、日本は、破産すると言われている。
国債金利を２％以下に抑えることができたとしても、２０１０年代の後半まで持たないのだ。
１ 財政問題を解決する策としては、政府通貨発行、または、日銀による国債買い切りオペ。
２ 歳出削減。公務員の数と給料を減らす。特殊法人などの廃止。無駄使いを無くす。年金のカット、または、廃止。介護、医療費などの自己負担率を上げるか、全額自己負担とする。
３ 増税。
４ エネルギーと食糧自給率を向上させる。
石油枯渇問題。
石油がすでに無くなりつつある。
金融崩壊。
ペーパーマネーの時代が終わろうとしている。
人口問題。
９９年に、世界の人口は、６０億。現在、６７億。年間、８０００万人以上のペースで増え続けている。
日本の人口も、すでに多すぎる。少子化対策などせずに、このまま人口が減る事が望ましい。
年金制度を廃止し、福祉に置き換える政策が必要だ。
これらは、関連し合っている。
posted by 望 at 08:37|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
2007年09月07日
日本とオーストラリアの両政府が、原子力の平和利用を含むエネルギー・環境分野で連携を強化すると言う。８日からシドニーで開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する安倍晋三首相がハワード首相と会談、連携強化を盛り込んだ文書を交わすと言う。
日本は今年４月、ウラン埋蔵量でオーストラリアに次ぐ世界２位のカザフスタンとも原子力分野の協力に向け交渉開始したと言う。
エネルギー争奪戦が激しくなる中、安倍総理は、積極的な資源外交を展開している。
今や石油が枯渇しつつあると言うことから、世界中の国が資源の争奪戦に向かっている。
資源の豊富な、ロシアでさえ、ウランの確保のため、オーストラリアとの携帯を強化すると言う。
やはり、石油や天然ガスだけでは、持たないから、原子力も利用し、エネルギーの分散を行うようだ。
日本は、ロシアと違って、資源が無いのだ。
原子力発電に頼る以外にないのである。
ウランは、海水中にも存在し、海水から、ウランを採取する技術も研究されている。
この技術が実用化されれば、周囲を海に囲まれた日本は、ウランを海外に頼らなくとも済むようになる。
続きを読む
posted by 望 at 19:40|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
トヨタは、３年連続で、リコール率１００％を超えそうな勢いだと言う。
リコール率１００％と言えば、製造される車は、ほぼすべて欠陥車に近い。
http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=21
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E7%94%B0%E7%A2%A9
トヨタの奥田氏は、９５年、社長時代に、株主総会で「車は、５年持てば充分。過剰品質を見直し、コスト削減に努める」と言い、配当金を増やしていく方針を説明した。
トヨタだけでなく、外国車も含め、外見だけ見ても、すでにまともな車を探すほうが難しくなっている。
窓が狭くて、後ろが見えないなど、運転の際に、危険だろうと思われる車が殆どで、この点でも、すでに変なのだ。
「５年持てば充分」と言うのは、すでに、パソコンがそうである。
車にしても、パソコン、その他の家電品にしても、１０年も２０年も大切に使われたのでは、製造している側は、儲からない。
２０年以上、大切に使ってもらうような物を作ることは、個々の製造業には、可能であっても、製造業だけの問題では済まない。
銀行に利息を付けて返すのも、株主に配当金を渡すのも、同じ事だ。
続きを読む
posted by 望 at 10:17|
Comment(4)
|
TrackBack(0)
|
経済
投機マネー増大の原因について、また、バブルが発生した原因を探ると、そこに自然な流れが存在する事に気づく。
誰しも貯金につく利息は、多いほうが良いと思っている。
預金者は、銀行にお金を貸して、金利を稼いでいるのである。
銀行側にすれば、利息を預金者に渡さなくてはならない。
トヨタは、５０年代に、銀行から融資を止められそうになり、倒産寸前までいったことがある。
銀行は、融資先の企業の収益が悪化しているときには、貸した資金を回収できそうにないから、企業が儲かっているときに、貸した資金を回収し、融資を止めようとする。
銀行に何度も煮え湯を飲まされたトヨタなどの企業が、銀行融資に頼らず、株式市場等で資金を調達するようになるのは、自然な流れであったろう。
そのため、銀行は、貸すところが無くなった。
貸すところが無くなったにも関わらず、銀行は、官僚の天下り先を作るために、支店を増やし続けた。
余ったお金が投機に向かったのは、自然な流れであり、やむを得ない事であった。
それが、バブルの原因の一つにもなっている。
金利を下げただけで、バブルが発生したわけではないのである。
バブルの発生には、いくつかの要因が絡んでいる。
銀行は、預金者にも、中央銀行にも、他の金融機関に対しても、利息を付けてお金を返さなくてはならないから、お金をどこかに貸し出して、利息分を稼がなければならない。
日本のような、先進国は、もうそれほどの経済成長を期待できない。
「消費は美徳」というキャッチフレーズが、高度成長期に流行したそうだ。
続きを読む
posted by 望 at 09:39|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
格差が拡大したから、投機マネーが増えたという意見は、一部合っている様に思われるが、本質的な問題をついていない。
本質をどこまで掘り下げるかは、その人が、最終的に何を目指すのかによって、異なるのだが。
前回の記事の続きになるが、公共事業についても、同じことが言える。
公共事業を行って、需要を創り、雇用を増やす事によって、経済成長率を上昇させれば、税収も増える、と考えるか、規制緩和を行い、自由放任主義的な政策を行えば、起業家も増えるし、新しい産業も興るから、経済成長率が上昇し、税収が増える、と考えるかの違いにしか過ぎない。
田中角栄型政治を前者とすれば、構造改革路線は、後者であろう。
建設・土木事業従事者は、６００万人とも言われている。
公共事業で雇用を創るというより、すでに存在する建設・土木会社に、仕事を与える事が、公共事業の目的になってしまっている。
（ヒトラーは、公共事業で雇用を創出し、失業者をなくした事で、支持された。）
農業補助金、交付金についても、以前に書いたが、これらのお金は、農協の口座に振り込まれ、農家は、農協から借金をして、農機具などを買うことになる。
農協は、あらゆる事業に手を広げ、農協の保険なども、殆ど強制だ。
農業補助金、交付金などは、農協・農水省に還流する仕組みになっているのである。
こうしたシステムは、田中角栄が創ったのではなく、官僚が創ったものであろう。
腐敗年金官僚として、有名になった、花澤氏は、戦時中に官僚の天下り先のことを考えていたし、明治には、官僚が出入りの商人に軍の資金を勝手に貸し出し、出入りの商人が、豪遊して、使い切ってしまうという事件が起きた。
（山県有朋が切腹しようとしたが、西郷隆盛に止められた、と言う）
官僚制度は、明治に始まったが、明治の時代に、すでに官僚の腐敗が、始まっていたのである。
官僚の腐敗、利権構造を田中角栄のせいにするには、無理がありすぎる。
無駄な公共事業が増えたのは、田中角栄が死んでからのことだ。
共産党の民青同盟には、農協青年部という組織があったし、（今でもあるかどうか分からないが）農協との関係はあったのだ。
日本の農業が衰退した原因は、農水省・農協とその利権にありつこうとする、政治家にあったのである。
農業では、失敗した事が明らかな、政官のシステムが、工業では、一見、成功し、戦後の高度成長に寄与した、と言われているが、本当かどうか、よく検討してみないと分からない。
例えば、通産省だか運輸省だかが、自動車会社を２社に統合しようとしたことがあったが、ホンダは官僚の指導に従わなかった、と言う。
民間企業に、天下りを強要するなどの利権システムは、官僚が創ったものである。
構造改革路線でも、官僚・公務員の利権システムは、変わらなかった。
それで、投機マネーが増えた原因であるが、本質的には、金利にある。
続きを読む
posted by 望 at 00:32|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
2007年09月06日
中越地震で被災した、山古志村について、田中まきこは、長岡市に山古志村を移転すれば良いと言った。
山古志村は、その後、長岡市と合併したが、田中まきこは、そういう意味で言ったのではなく、単に山古志村の地名のみを長岡市の別の地区に作ると言う意味で言ったのであった。
東京の渋谷あたりの地名を山古志村に変えれば、山古志村の地名は残ると言う意味である。
ある新聞は、「地名だけを残せばいいと言うものではない」と言った、「ふるさとに対する思い入れ」を熱く語る、山古志村の村民の声を載せて、田中まきこを批判している。
本当にそんな事を言った村民がいたかどうかは、疑問だ。
土建業界の利益代表者に語らせた言葉ではないだろうか。
山古志村を元に戻そうとすれば、膨大な金がかかる。
その資金は、借金をして、下の世代にツケをまわすことによって賄われるのである。
山古志村には、日本最長の手掘りトンネルがある。
１６年かけて、ようやく貫通したと言う。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000230705260001
「中山隧道は『公共工事の原点』です。小松倉の住民はただ必要だから掘った。それが本来の公共工事のあり方でしょう。戦後は公共工事のために公共工事があるような状況でした。それが中山隧道のような、古いけれども住民が必要とする本来の公共工事をつぶしてきたと思います」
同じころ大人たちの姿を見続けた小林正さん（７０）も「子孫のためにと命をかけて先輩たちが隧道を掘った。本当に偉かった」と話す。
田中角栄の父角次の夢は、地蔵峠に、トンネルを掘る事であった。
地蔵峠に、トンネルを掘れば、長岡と二田村（西山町）を直接つなぐ事が出来るし、冬に峠越えをしなくても済む。
山古志村のトンネルの話と似ているのだが、山古志村のトンネルは、途中で、行政の支援を得たものの、村民の手によって掘られたのに対し、角次が夢見た、トンネルは、息子の角栄が、権力を取ってから、最初から最後まで、行政の力によって、掘られたところが、対照的だ。
山古志村を行政の手で、元に戻すとなれば、結局、借金を増やす事になり、「子孫のために、借金を残した」となれば、「本当に偉かった」と評価するものは、誰もいない。
続きを読む
posted by 望 at 20:21|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
鈴木善幸総理が、財政破綻非常事態宣言を行ったと言う。
当時の事は、知らないが、２０年以上も前から、このままでは、国は破産すると言っていたのに、２０年以上経った今でもまだ破産していないから、国が破産する事は、無い、と言う人もいる。
鈴木総理の時代だから、８０年くらいのことだろう。
その時点で、アルゼンチンは、いつ破産してもおかしくないと言われていたのだ。
実際に破産したのは、２０年後であった。
（８０年くらいの資料が無いので、８５年の資料を参考に。）
８５年の国債発行残高は、１３４兆円で、公定歩合は、５％、長期国債の金利は、６．８％であった。
９０年代のバブル以降、日銀は、公定歩合を連続して、引き下げ、その後、９０年代後半から、日銀は、金融政策を公定歩合操作から、コールレートの金利を誘導する方針に切り替えて、公定歩合を０．１％、コールレートを０．００１％にまで、引き下げた事があった。
現在、長期国債の金利は、２％以下に抑えられている。
国債発行残高が、増えても、金利を低く抑えているから、生き延びているだけなのだ。
ビルトッテンは、９８年の金融ビッグバン以降、２３０兆円の資金が、海外へ流出したことを指摘している。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/data/index.html
信用創造効果も考慮すると、２０００兆円以上の資金が、海外へ流出した事になる。
今や、世界の投資家に、資金を提供しているのが、日銀であることは、常識になっている。
金利の低い国で、お金を借りて、金利の高い国へ、貸すだけで、金利差を稼ぐ事ができるから、低金利政策を続ければ、資金の海外流出を招く事は、予想できた事である。
８７年にアメリカは、ブラックマンデーと呼ばれる、株価暴落を経験した。
当時、ドイツが、金利の引き上げを行ったため、アメリカから、金利の高い、ドイツへ資金が流出した。
アメリカは、日本に対して、金利引き下げを要求し、アメリカの圧力に屈して、日銀が、金利引き下げを行ったことが、バブルの原因の一つにもなったと言う。
過去の歴史を振り返れば、低金利政策が、海外への資金流出を招くであろう事くらい、容易に予想できたはずである。
日銀が、金利を上げれば、国債の金利も上昇して、国が破産するだろうから、低金利政策を続けざるを得ないのであろう。
仮に８５年並の、６％くらいまで、金利を引き上げたとすれば、たちまち財政破綻を招くだろう。
９０年代に、景気対策と称して、表向き１４５〜１５０兆円、裏の予算として、６７０兆円ものお金を公共事業につぎ込んだ。
アメリカが、４００兆円の公共事業を要求したことは、石原慎太郎都知事などが、繰り返していることである。
日本の建設業者が、４００兆円に上乗せして、６７０兆円ものお金を公共事業に費やしたことをフルフォードは、指摘している。
９０年代のバブル以降に、裏の予算と表の予算を合わせて、８００兆円以上のお金を公共事業に費やした事になる。
小泉氏が悪く言われるが、小泉氏は、９０年代の負の遺産を引き継いだだけなのだ。
表の予算にすぎない、１４５〜１５０兆円だけを取上げて、公共事業が無かったら、景気はもっと悪くなっていた、と主張する、経済学者もいる。
女性教育会館などの箱物建設を推進している、フェミ利権狂いの公務員もいる。
政府通貨発行も、日銀による国債買い切りオペも、すでに手遅れになった。
（原油価格が高騰している中、マネーサプライを増やす政策を行えば、７０年代に経験した、オイルショックを契機とする、狂乱物価を招く可能性のほうが、デフレ脱却の可能性より、高いと見られる）
原子力発電所の増設を行い、エネルギー自給率を高める事と食糧自給率を高める事だけは、しておかなくてはならない。
アメリカは、金（きん）銀、石油、穀物を担保とする、新ドルを発行する事を計画している、と言われる。
金融崩壊、あるいは、借金の踏み倒しのための準備をしているのである。
借金を旧ドルで支払い、その後、新ドルを発行し、旧ドルと新ドルの交換を停止すれば、アメリカが抱えた、借金は無くなる。
（安倍総理の再チャレンジ）
続きを読む
posted by 望 at 09:09|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
2007年09月04日
左派系プログの中には、「触れないで欲しい関係がある」と題して、安倍総理と統一協会との関係を皮肉った画像を置いているところがあるが、何故か、左派系プログは、辻元清美と日本赤軍との関係には、触れようとしない。
一方、右派系プログは、辻元清美と日本赤軍の関係を追求しても、安倍総理と統一協会の関係には、触れようとしない傾向がある。
左派系、右派系とも、暗黙の了解でもあるのだろうか。
左派系、右派系、双方とも、「触れないで欲しい関係がある」ようだ。
統一協会、日本赤軍とも、北朝鮮との関係がある。
「何だ一緒や」と言えば、済む話だ。
続きを読む
posted by 望 at 12:45|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
政治
2007年09月03日
自衛隊の弾薬の備蓄が不足しているため、日本は、外交から攻められたら、せいぜい、１０日か２週間程度しか持たないと言われてきた。
このことを左翼は、「それ見たことか」と言い、「だから自衛隊に反対する」と言う態度を取ってきた。
社会党の村山が、自衛隊も日米安保も認めた後でも、左翼は、無責任なことを言い続けている。
日本の自立を妨害している、最大の勢力は、左翼であろう。
ある化石左翼（６０代、年金受給中）は、「アメリカの言いなりにならない、政治家は、失脚させられるか、殺されるそうです」と言いながら、「アメリカの言いなりになる、小泉や安倍は、怪しからん」と言う。
無責任極まりない。この化石左翼が、総理になっても、アメリカの言いなりにならざるを得ないだろう。
日本が自立できない理由としては、日本には、ＣＩＡのような、情報機関が存在しない事、ＣＩＡや中国に弱みを握られている、腐敗政治家が多数いること、食糧、エネルギー自給率が低い事、最初に述べた、自衛隊の問題などが挙げられる。
続きを読む
posted by 望 at 16:24|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
政治
安倍総理・政府は、自衛隊をイラクから、すぐにでも撤退させるべきだろう。
フィリピンに対しては、失礼ながら、フィリピン政府も、軍をイラクから、さっさと撤退させた。
日本は、借金大国とは言え、フィリピンより、経済力はあるし、自衛隊も、フィリピン軍より、高価なハイテク兵器を装備している。
イラクに大量破壊兵器が存在しないと分かった時点で、すでに、イラクに自衛隊を派遣する、大義名分は、無くなっている。
小泉前総理は、国民に対して、謝罪すべきであろう。
民主党に対して、テロ特措法の延長を勧める、天木直人は、小泉前総理の放った、刺客の一人ではないだろうか。
天木直人氏に対する、疑問を抱く人も増えてきた。
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2007-08-29
続きを読む
posted by 望 at 13:11|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
天木直人
アメリカは、本気で、イラクに親米政権を樹立しようと考えていたのだろうか。
それが不可能である事くらい、アメリカも分かっていたはずである。
イラクの無政府状態に近い、混乱は、アメリカも予測していただろう。
中国は、イラク戦争前に、石油の買いだめを行ったと言うし、イラク情勢を予測していた。
石油を押さえている国としては、石油の価格が上昇したほうがよい。
そのほうが、石油を細く長く使えるからである。
続きを読む
posted by 望 at 09:56|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
ガソリンの値段も上がっているし、トイレットペーパーなど、生活必需品の値段も上がっている。
原油価格が高騰すれば、すべての価格が高騰する。
地方では、通勤に自動車は、不可欠だし、バスや電車など、公共の交通機関の料金も値上げされるだろう。
女性専用車両など、作っている場合ではないのだ。
原料の価格が上昇して、物価が上昇したのなら、「デフレ脱却」というわけにはいかない。
原料の価格が上昇しただけで、企業の収益が上がるわけではないし、従業員の給料が上がるわけでもない。
従業員の収入が低く、低所得の人が多いまま、生活必需品の物価が上昇すれば、庶民の生活を直撃することになる。続きを読む
posted by 望 at 09:12|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
経済
2007年09月02日
男女共同参画企画に、１年間で、１０兆円も使われていると言うと、女のために、１年で、１０兆円もの血税が浪費されていると怒る人もいるかもしれないが、この中には、年金や障害者自立支援などの福祉予算も含まれている。
例えば、１９年度の場合、年金が、６兆９千億円と最も多い。
だからと言って、安心はできない。
女性教育会館などの、箱物建設や箱物維持費用も含まれている。
これらの施設は、おそらく、公務員の天下り先としても利用されていると見られる。
問題は、何故、男女共同参画企画予算として、年金その他の予算を集めて、載せているかだ。
「男女共同参画企画に１０兆円も」と意図的に煽っている向きもあるように、煽り目的に利用されやすいよう、わざと数字を集めているようにも思える。
内閣府の男女共同参画局の公務員じたい、この数字を集めるだけで、収入を得ていると思われるし、煽る事が目的であるようにも思われる。
反日フェミニストは、日本人の男女の仲を悪くし、日本人どうし結婚させないようにするのが、目的でやっているのだろうか。
演劇には、「日本人女は醜い」と言う役者と「日本人女性は素晴らしい」と言う役者、両方の役者が必要だ。
在日による、民族逆浄化計画・日本支配計画の一環か。
公明党・学会による、日本支配計画の一環か。
財政難だから、税収増を期待して、女性の社会進出を促すため、という意見もあるが、雇用が少ない、現在、女性を優遇すれば、男性の失業者を増やすだけの結果になる。
社会進出したければ、勝手にすれば良いだけの話だ。
専業主婦が登場したのは、大正時代だが、当時は、一部の上流階級にしかいなかった。
一部の上流階級を除けば、「男も女も仕事」が常識だった。
大人一人、働かなくて済むような、裕福な世帯は、ごく一部であった。
専業主婦が増えたのは、戦後、５５年以降だと言う。
専業主婦を夫が養い、「男は仕事、女は家庭で遊んで暮らす」、このシステムを５５年体制と呼ぶこともある。
本来なら、女が生活のために働くのは、当たり前のことであった。
社会進出というほど、格好のいいものではない。
財政難と言いながら、女性教育会館などの箱物建設で、建設業界と政官が儲け、官僚も天下り先として、箱物を利用し、借金を増やしている事、フェミ利権が存在する事だけは、確かだと思われる。
自民党も民主党も、すでに男女共同参画企画を推し進めている。
安倍総理一人が、反対しても、学会・公明党の選挙協力が無ければ、自民党は、選挙で勝てないから、男女共同参画企画による無駄使いをとめようが無い。
posted by 望 at 19:00|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
フェミニスト
ビールにウィスキーを入れたものを韓国で、爆弾酒と言い、韓国での飲み方だと言う。
学会員が、ビールにウィスキーを入れて飲んでいた。
在日の学会員あたりが、広めた飲み方ではないかと思われる。
学会員以外で、そういう飲み方をした人を見たことが無い。
posted by 望 at 12:54|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
公明党