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2007年09月19日
イランは、石油代金をドル決済から、ユーロ、円に分散しようとしている。
日本としては、渡りに船であろう。
日本は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源があればいいのだ。
インドなどの資源の無い国との関係を強化しても、双方にとって、メリットは無い。
イランやベネズエラなどの石油資源を持つ国との関係を強化していく事のほうが、得策であろう。
次期総理には、安倍さん同様、資源外交を期待したい。
石油代金の決済には、ドルが使われていたから、アメリカが、巨額の財政赤字を抱えていても、ドルが、基軸通貨であったのだが、イラクが、石油代金をドルではなく、ユーロ決済にする政策を打ち出したため、ドルの崩壊を恐れた、アメリカは、イラクを叩いて、イラクの野望を打ち砕いた。
イラクの方針を引き継いだのはイランであった。
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/415.html
石油代金の決済をドル以外の通貨に切り替えて、分散させていくと共に、ドルの崩壊を狙ったのである。
ドルの崩壊を恐れる、アメリカは、イランをイラクのように、叩こうとするかもしれない。
イランの政策には、ロシアや中国も便乗している。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/09/18/wiran218.xml
ベネズエラも、石油の代金をドル以外で、支払いたいと言っている。
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posted by 望 at 04:58|
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経済
2007年09月18日
イランが、石油、天然ガスなど、豊かなエネルギー資源に恵まれながら、失業率２０％と経済的に停滞している、原因は、日本や旧ソ連のような、腐敗した、効率の悪い、赤い貴族と呼ばれる、官僚・公務員組織のために、ＧＤＰの７０％が、使われているからである、と英紙は述べている。
豊富な資源を持ちながら、それを生かすことが出来なかった、旧ソ連と同じ問題をイランが、抱えていると見ている。
アメリカは、ヨーロッパと日本の銀行に対して、イランとの取引を行わないよう、要求してきた。
（日本とヨーロッパの銀行は、アメリカのカウンターパーツに加わるよう要求された）
（フランスのＧＤＰの４割は、外国企業によって、作られているため、アメリカの要求には、従わざるを得ないだろう）
ドイツ銀行は、イランの持つ口座を閉鎖した。
日本の３大銀行も、イランとのビジネスを行わないと公表した。
（日本の銀行の株の３割は、外資が持っている）
イランは、ユーロか円に資産を分散することで、アメリカのドル決済による、経済制裁を回避しようとしたが、この道は閉ざされた。
アメリカは、ヨーロッパと日本の銀行の株を持つ事により、ヨーロッパと日本の銀行をアメリカのカウンターパーツに加えてきたと思われる。
イラクが石油の代金の支払いをドルではなく、ユーロで行おうとした事が、イラク戦争の原因であった、とビルトッテンは指摘している。
英国最大の銀行の代表も、イランとの商取引の殆どは、ドル決済によって行われていると言う。
イランは、ビジネスや石油の代金の支払いなどをドル決済から、ユーロや円に乗り換えようとしていたように思われる。
フランスがイランとの戦争の危機を訴えるのも、フランス企業が外資系の影響を受けざるを得ないからであろう。
日本が、イランの石油を買い、代金を円で支払えば、イランにとっても、日本にとっても、お互いに、ウィンウィンの関係になれるだろう。
次の総理に誰がなるにしても、イランとの関係を強化し、イランの石油を日本円で買うなら、円の価値は、イランの石油によって、担保されるし、イランをはじめとした、産油国にとっても、アメリカによって、自国の資源を振り回されずとも済むようになる。
銀行などは、無視して、政府通貨を使えば良いのだ。
次期総理は命がけで、イランとの資源外交に取り組んで欲しい。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/09/18/wiran218.xml
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/09/18/wiran318.xml
posted by 望 at 21:27|
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経済
公務員左翼を支持母体とする、民主党では、公務員の既得権、利権を守ることしかしないだろう。
民主党には、道路族議員もいて、官と一体になって、利権漁りを行っている。
地方では、利権をめぐって、自民民主相乗りと言う場合も多い。
滋賀県知事選もそうであったが、利権をめぐっては、嘉田知事のほうが、より強欲であったと言えよう。
http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#65
経団連などからの政治献金も受け取るだろうから、財界の意向に沿った政治も行うだろう。
郵政選挙の際に、郵便局の紙芝居を見せていた議員もいた。
郵政民営化の本丸は、郵貯と簡保のお金である、とビルトッテン等が指摘していたにも関わらず、自民党と組んで、故意に争点をそらすような演出を行っていたようだ。
田中秀征元衆院議員は、今自民党の幹事長になったらどうするかと問われて、「解党するね。解党的で直しではなく、解党。
だって自民党の存続自体は有権者にとって大きな意味があることじゃないから。
これは民主党にもあてはまる・・・政権交代がどうとか二大政党がどうとかいうが、とりあえずひとつでいいから、まっとうな政党をつくってくれ、いい政権をつくっていい政治をやってくれ、というのが普通の有権者の思いだから・・・」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/17/#000534
「解党せよ」とは、社民党、共産党、公明党にも、あてはまるのだ。
この中に、まともな政党があるのか。
与党より、野党のほうが、むしろ無責任で、気楽でいい。
横峰議員のように、「これで、６年間生活できる」と思っている議員は、多いだろう。
天木氏は、安倍さんが入院しても、森さんが、ゴルフをやっていても、良い、総理を決めなくても良い、と言う。続きを読む
posted by 望 at 13:34|
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経済
平和党は、金利をマイナスにする政策を掲げているが、金利をマイナスにすることもないと思う。
原子力発電、地熱発電などで、エネルギーを自給すると共に、食糧を自給する。
電力を担保にした、電力券や、食糧を担保にした、食糧券を日銀券の代わりに、通貨として使う。
電気は、保存が難しいことから、電力券を早く使ってしまうか、別のものと交換しようとするだろう。
食糧も、長期保存は、難しいし、気候の変動などによって、一定の収穫があるとは限らないから、食糧券をなるべく早く食糧や、別のものと交換しようとするだろう。
お金を貯め込んでも、得をする事がなく、かえって損をするのである。
ウランなどのレアメタルは、海水中に存在する。
http://tci.sakura.ne.jp/umi3/03smiles_08_column02.html
posted by 望 at 03:35|
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経済
民主党の菊田まきこは、道路を作っている事を自分のＨＰに書いていたのだが、そのことを問うと、「菊田は、道路なんて、作っていませんよ」と言う秘書による、返事があった。
自分のＨＰに書いているではないか、と問い詰めると、「必要な道路もあるんです」と言い、「会議があるから」と言って、あわてて電話を切った。
無駄な道路を作ると言って、道路を作る人間などいない。
また、菊田まきこの秘書は、「国が破産して、何が困るのか」と開き直った。
posted by 望 at 03:01|
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経済
民主党は、国が破産したら、一人あたり、毎月、７万円の生活費を保証するといっているのだが、国が破産した後の通貨に価値があるかどうか、わからない。
民主党は、「もうどうにもならない」事を認めているが、何のために国会議員をやっているのか、わからない。
公務員左翼（赤い貴族）が、支持母体では、公務員の数と給料を減らす事も、公務員の無駄使いをなくすことも出来ない。
それどころか、借金を増やしているのだ。
道路を作って、借金を増やしている議員もいる。
女性教育館などの、箱物建設も壮んだ。
民主党候補者のビラには、大きく、「女性」の文字が躍っていた。
バッククラッシュフェミニストによる、焼け太りである。
民主党、自民党、公明党、社民党、共産党、等の議員は、国が破産する事を知りながら、何もしないばかりか、借金を増やしているのだ。
posted by 望 at 02:44|
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フェミニスト
日本は、すでに破綻状態にある。
破産国家の発行する、通貨には価値が無いから、海外から石油を買うことが出来ない。
石油の供給が途絶えたら、食糧生産も出来ないから、日本人の大半は、餓死するしかない。
国防の問題もある。戦闘機などの兵器を稼動させるためのエネルギーが無くなれば、日本は、無防備の状態になり、中国に侵略されるかもしれない。
中国は、人口過剰状態であり、環境汚染、水不足、砂漠化も進行し、農地として、使える土地が、無くなりつつある。
単純に領土拡大のために、日本を侵略することもあり得るのだ。
中国は、チベットを侵略し、１２０万人のチベット人を虐殺した。
東トルキスタンなどに対する、侵略行為も忘れてはならない。
日本が破産したら、日本人は、餓死するか、中国人に殺されるか、最悪の事態を想定したほうが良い。
外国へ逃げたところで、アメリカも破産するのだから、大恐慌が、世界を襲う、可能性も高いのだ。続きを読む
posted by 望 at 01:46|
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経済
2007年09月17日
公明党・学会によって、導入された、女性専用車両だが、導入には、１社当たり、数十億円のコストがかかっていると言う。
電鉄会社、バス会社としては、とうてい飲むことは、出来なかったはずである。
「女性専用車両の導入に伴い、電鉄各社は車両改造費、ホーム改造費、ステッカー・ポスター作成費などに、巨大な出費を余儀なくされている。
ＪＲ東日本などは、女性専用車両仕様の車両まで投入しているほどだから、数十億円単位の負担増を強いられているはずである。
このような電鉄各社の財政負担についてどう思うか、国交省の鉄道局によると、一社あたり数百万円くらいの負担にはなっているかもしれないが、大した額ではない、と言う事であった」
http://vehicles.blog67.fc2.com/blog-entry-1.html
１社当たり、数十億の負担増を電鉄会社が、簡単に受け入れるはずは無い。
背後に巨大な利権が絡んでいる、可能性が、高いと見るべきであろう。
電鉄会社にとって、負担増になる、女性専用車両を導入するに当たって、暴力団に協力を要請した可能性もある。続きを読む
posted by 望 at 13:06|
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女性専用車両
イギリスの住宅ローン会社ビクトリア・モーゲージ社が、経営破綻し、今後続出するであろう、経営破綻の第１号となった。
バブル後の日本で言うと、山一證券の破綻のようなもの。
アメリカでは、すでに、不動産価格の暴落が始まっている。
１０月になれば、競売にかけられる物件が、急増するが、競売は、現金決済であるため、参加者は、現金を用意できる者に限られている。
そのため、価格が１０分の１に下がる事もあると言う。
競売による価格暴落は、さらなる、価格暴落を招く。
アメリカでは、不動産を差し出せば、それで借金は無くなる。
貸した側の金融機関の責任と言う事になっている。
そのために、安易に借金する者が多いと思われる。
欧米の中央銀行は、５０兆円の資金を投入して、金融機関の連鎖的破綻を防いでいるが、これが失敗すれば、不良債権の山を築いて、破綻する、金融機関が続出するだろう。
それが、１０月以降の事であると言う。
日本は、円安で、輸出企業が儲けてきたが、今後、輸出が不調になるだろう。
輸出が、不調になったところで、国内で売ろうにも、欲しい物があっても、収入が少なくて買えない人が多く、内需が、低迷しているのだから、輸出企業と下請け企業は、打撃を受けるだろう。
中国も、輸出が不調になるから、中国に進出した日本企業も含めて、打撃を受ける。
海外に投資していた、富裕層も、投資した資金を回収できなくなれば、お金持ちも、消費を控えるようになり、内需は、ますます低迷する。
欧米の住宅バブルに資金を投入してきた、日本の金融機関も、連鎖的に破綻するかもしれない。続きを読む
posted by 望 at 01:33|
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経済
自民党総裁選は、最終的には、公明党・学会が、どちらを支持するかで決まるだろう。
自民党は、学会の選挙協力が無ければ、選挙を戦う事ができないからだ。
公明党は、自民党と民主党の間で、キャスティングボードを握っており、民主党も公明党に媚びを売っている。
学会には、ドクター部があり、学会員の医師も多い。
（その他、外務省や法曹界などにも）
女性専門外来を導入したのも、公明党である。
「女性の場合・・・・冷え性やめまい、腹痛などを訴える場合が多い・・・男性医師の前では話しにくいことから受診を躊躇し、結果的に病気が悪化してしまうケースも少なくない。」
腹痛くらいで、医者にかかるな。薬屋に売ってる薬で充分である。
医療費の無駄使いだ。
冷え性やめまいが、薬で治るのか。おそらく治らないだろう。
その他にも、老人は、老化現象を病気とカン違いしている、ケースが多いと言う。続きを読む
posted by 望 at 00:17|
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公明党
2007年09月15日
元々対米自立論者であった、岸氏が、安保改定にこだわったのには、もう一つの理由があったようだ。
小室直樹が、田中角栄から、直接聞いた話だが、日米安保には、密約があったのだと言う。
アメリカの持つ特許を日本は無料で使える、と言う密約である。
真偽の程は、わからないが、安保闘争後の日本の高度成長を見れば、それに近い状況は、あったのかもしれない。
アメリカが、共産主義を押さえるために、日本を利用した事は、すでに言われている通りだと思うが、日本は国防に金をかけずに済んだから、高度成長できた、と言う、「安保ただ乗り論」には、同調できない。
同じく、高度成長を遂げた、西ドイツが、ＧＮＰの６．５％を軍事費に使っていたことと、東ドイツが、東側陣営の中では、経済的優等生であった事を考慮すると、軍事費以外の別の要因のほうが、大きかったと言えそうだ。
対米自立は、日本がもう少し経済力をつけてから、と岸氏は、判断したと思われる。続きを読む
posted by 望 at 15:15|
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政治
フルフォードによると、日米安保闘争の際、ＣＩＡは、安保反対派の左翼のリーダーにも、それを鎮圧する右翼のボスにも、金をばらまいたと言う。
日米安保闘争を盛り上げるためである。
小田実なども、左翼のリーダーの一人だった。
小田実は、ＫＧＢから、金を貰っていたとされるが、フルフォードの言うように、ＣＩＡから、金を貰っていた可能性もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%AE%9F
アメリカが、日米安保闘争を盛り上げたのは、当時の岸総理に対し、精神的圧力を加えるためであったと思われる。
アメリカから、要求を突きつけられ、野党は、もちろん、与党内からも、辞任要求を突きつけられ、その上安保反対の運動が盛り上がれば、岸総理が受ける、精神的圧力は、相当なものであったろう。
元々岸氏は、吉田茂首相の「軽武装、対米協調」路線に反発し、自由党を除名され、鳩山一郎と共に「対米自立、自主憲法制定」などを掲げて、日本民主党を結成した事からもわかるように、アメリカからの自立を志向していた政治家であった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B
岸氏に新安保条約を飲ませるために、アメリカは、左翼に金をばらまいて、安保反対の運動を盛り上げた。
それに、野党と与党内の反岸派が便乗した。
日米安保闘争は、与党内の権力闘争としての一面も持っていた。
精神的に追い詰められた、岸氏は、アメリカの要求である、安保改定を最後の仕事にして、辞任しても良いと思うようになったようだ。
対米自立を唱えたところで、現実に、アメリカの要求を拒否することは、総理と言う、責任ある立場にいる者として、そう簡単に、出来なかったろう。続きを読む
posted by 望 at 00:41|
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天木直人
2007年09月14日
トヨタが、株主への配当金を増やし、過剰品質を見直し、コスト削減に取り組む方針を打ち出した目的は、グローバル競争社会に適応するためであった。
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/stock/outline.html
トヨタの株主の上位を占めているのは、信託銀行や証券会社、保険会社などの金融機関であり、金融機関は、他の金融機関から、資金を調達しようとするか、預金や投資を増やそうとするか、また保険会社なら、加入者を増やそうとするだろう。
ライブドアの例でも、株を担保に、証券会社から金を借りて、破産した個人投資家もいるし、年金の積立金が、ライブドア株購入に充てられた。
金融機関が、配当金として受け取るお金が、少なければ、株を売って、他者の株を買うか、株以外の金融商品に投資するか、いずれにしても、より有利な投資先を求めるだろう。
消費者は、安価な保険料を求めるから、保険会社も厳しい競争を勝ち抜いていかなくてはならない。
保険料は、どこも殆ど同じで、再保険料を消費者に負担させていた、金融自由化以前には、たいした競争も無かっただろう。
株主に、高い配当金を支払わなくては、株を売られる、となれば、配当金は、トヨタ等をはじめとした、企業にとって、利息と同じ強制力を持ち得る。
株主へ高い配当金を支払わなくても、買収される心配も無く、株主に配る利益分を従業員に分配していた時代は、企業にとっても、従業員にとっても、幸福な時代であった。
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posted by 望 at 12:31|
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経済
安倍総理辞任直前に天木氏が、小沢氏に助言している記事だ。
「日本政府や安倍自民党にいくら要求しても逃げられる。」
「シーファー大使に直接要請するのだ。シーファー大使はどんな機密情報でも提供すると大見得を切った。」
「シーファー大使に真実を述べてくれと国民の前で要求すれば逃げるわけには行かないだろう。」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/09/#000520
シーファー大使が、民主党の要求に従う義務はないし、やはり、逃げると言うより、無視するだろう。
シーファー大使の言う、機密情報提供など、嘘である事くらい、小沢氏も分かっているだろう。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10044570803.html
自民党の論理を甘く見てはいけない、と天木氏は言うが、自民党は、論理ではなく、「人生いろいろ」「自衛隊のいるところが、非戦闘地域」等の非論理的手法で、押し切ったのではないか。
政治の世界は、論理や話し合いで、物事が決定されるほど、甘い世界ではないのだ。
Ｂ層なら、天木氏を信じるかもしれない。
天木氏は、全体的に、幼稚な人を対象に、記事を書いているような、印象を受ける。
天木氏は「テロ特措法延長の新法」を早く国会に提出するよう、自民党に助言しているのだ。
posted by 望 at 02:11|
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天木直人
戦前、すでに明治の時代には、陸軍大臣が単独辞職すれば、内閣は、総辞職せざるを得ないと言う、悪しき慣例が出来、陸軍が政治に介入する、きっかけが作られた。
内閣総理大臣が、所信表明演説を行った、翌日に、辞意を表明するとは、まるで、戦前の陸軍の介入を思わせる、異常事態だ。
安倍総理の足を引っぱっている者は、野党にも、与党内にもいるだろう。
しかし、ネット左翼は、ともかく、責任ある、国会議員のなかに、安倍総理が、組閣を行い、所信表明演説を行うまで、足を引っ張る者がいるとは考えられない。
総理大臣が、所信表明演説を行った、翌日に辞任するなど、戦前の陸軍大臣単独辞職による、内閣総辞職を思わせる、異常事態である。
安倍がやめたと喜んでいる、場合ではない。
起きた事態の異常さに気づくべきであろう。
どこかから、強力な圧力がかかったとしか思えないのである。続きを読む
posted by 望 at 00:16|
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政治
2007年09月13日
天木直人の主張するように、小泉対小沢の宿命の「川中島決戦」のほうが、劇場としては、面白いし、マスコミも視聴率を稼ぐ事ができる。
観客も歓迎するだろう。
劇場が盛り上がれば、それだけ投票率も上昇することにもなる。
天木氏も指摘しているように、元々小沢氏と小泉氏は、日米同盟に関しては、主張の違いはない。
次の選挙で、どちらが勝って、どちらが総理になるかは、分からないが、政策は変わらないだろう。
民主党内の旧社会党系議員など、村山元総理のように、いざとなれば、それまでの主張を１８０度変える可能性もある。
自民と民主の大連立よりも、自民と民主が、表向き対立しているような、演出を行い、両者が、裏で取引を行うほうが、大衆を騙しやすいだろう。
与党と野党は、同じ既得権コインの表と裏の関係にあるのだ。
天木氏は「テロ特措法延長の新法」や憲法９条にばかり、大衆の注意をひきつけているが、最大の問題は、財政問題である。
このままでは、国が確実に破産することを国会議員は全員知っており、知っていながら、意図的に争点にする事を避けているのである。
財政の健全化を行い、国家破産を避けようと思えば、公務員の数と給料の削減に取り組まなくてはならない。
公務員左翼（赤い貴族）も、財政問題を争点にしたくないのである。
年金支給額のカットなども、行う必要があるから、年金受給中の左翼老人（シルバー貴族）も、財政問題を争点にしたくないのである。
国家を運営するためのお金が無ければ、テロ特措法延長の新法も憲法９条も何もないのだ。
（財政問題を争点にしているのは、県知事上がりの田中康夫参議院議員だけである。）
テロ特措法延長の新法や憲法９条を殊更、強調するのは、財政問題から、大衆の関心をそらす目的がある。
天木氏は、南アフリカ問題を担当していた、と語っているが、国民の目の届かない外国で、外務省の役人が、マスコミ（記者）に「使いきり金」と称する、お金を渡していたと言う噂もある。
お金は、国民の税金（借金）から出ている。
真偽のほどは、分からない。
安倍総理が、総辞職発言をしたのが、９月１１日だと言うから、９月１１日と言う日に、こだわっているのかもしれない。
アメリカが、何かをするときには、日を選ぶと言う。
所謂Ａ級戦犯が、処刑されたのは、天皇の誕生日だったし、フセインが処刑されたのも、イスラムの祭日に当たっていたという。
アメリカで、テロが行われたのも、９月１１日、郵政選挙も９月１１日、安倍総理が辞意を表明したのも、９月１１日であった。
背後にアメリカの意向があると推測するのは、考えすぎだろうか。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/12/#000526
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/11/#000523
posted by 望 at 13:16|
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天木直人
安倍総理が辞任したが、これについて、天木直人が、例によって、プログ上で、妙な事を主張している。
「小沢民主党と闘える最善の総裁を選び、テロ特措法延長の新法を一刻も早く国会に提出して対決するのだ。それが出来ない自民党は、繰返すように、政党として終わっていたという事なのだ」
「テロ特措法延長の新法を一刻も早く国会に提出して」
これが、天木氏の本音か。
「テロ特措法延長の新法」と言うのは、松本剛明氏の主張「いまやインド洋そのものが戦場で、アフガンを応援している法律で艦船を出しているのにはやや無理がある。正面からルールを決めてから動かさなくては・・・」に対して、天木氏が述べた、「これは凄い発言だ。テロとの戦いは正しいから、それを支援しなければならない、古い特措法を変えて、米国のテロとの戦いに堂々と協力できる新たな法律をつくるべきだ、」と言う部分の「新たな法律」と言う部分に相当する。
「新法」と言うのは、単に延長するだけと言う意味のものではないのである。
「民主党は・・・、政権を取ったら直ちにまともな仕事ができるように準備しておくことだ。」
二大政党制は、アメリカの要望であった。
民主党も、アメリカの要望に従わざるを得ない事を知っているのだ。
政権交代があったとしても、日本が、アメリカに組み込まれている限り、アメリカの要求には、従わざるを得ないだろう。
（日本が、アメリカの要求をはねつけるには、ＣＩＡに対抗できるだけの情報機関を創ること、エネルギー、食糧自給率を高める事、この３つが重要になる。）
「小泉前首相の人気は今でも健在らしい。小沢民主党よりも好感度らしい。ならば自民党、国民、メディアにとって、小泉再登場が唯一の選択枝ではないのか。」
「小泉前首相が皆の期待に答えて再登場すれば、私は今までのあらゆる小泉批判を撤回し、決断する小泉前首相に敬意さえ抱くだろう。」
「もし小泉が登場し、テロ特措法は日本の命だ！と叫べば、郵政改革に騙された国民の多くは今でもその気になるに違いない。小泉がそれをやるなら、あれほど批判してきた私はその小泉を見直す。」
「安倍首相が唱えるテロ特措法延長が国民に受け入れられなくても、小泉前首相が延長すると言えば、国民はそれを支持するかもしれない。」
「テロ特措法に反対しても在日米軍の存在には反対しないのだ。所詮国民の意識はその程度なのだ。」
「日米安保体制を認めながらテロ特措法延長反対を声高に叫ぶ人間を私は信用しない。」
小泉待望論を述べているように思われる。
冗談とも皮肉とも、あるいは、やけになって言っているともとれるが、本気で言っているとも取れる。
微妙な文章である。
何より、安倍氏の辞任が、あまりに、突然の事だったので、興奮して、つい本音を言ってしまった、可能性もある。
あるいは、天木氏は、小泉氏の側近の一人として、安倍おろしに加担しており、作戦通りに事が運んだから、興奮しているのかもしれない。
小泉氏は、旧経世会の残党を参議員から、一掃するために、安倍氏を犠牲にする作戦を取った。
小泉氏らしい、非情な戦術である。
日米安保条約をなくす事や沖縄から、米軍基地をなくすことが容易にできることでは、ないことくらい、国民の誰もが理解しているだろう。
しかし、テロ特措法の延長をしないことくらいは、できるはずだ。
日米安保条約をなくすこととは、重みが違う、国民の多くは、そう思っているであろう。
最後に天木氏は「劇場政治に徹するなら、徹底的に徹してみるのもいい。」と結んでいる。
また、ＣＩＡに雇われた、ジャーナリスの可能性も高いと思われる、フルフォードの活動費用も募っている。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/12/#000526
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/11/#000523
全文を読んで、検討してみて欲しい。
posted by 望 at 03:22|
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天木直人
2007年09月12日
大量生産方式のフォーディズムを国家ぐるみで採り入れることで、もっとも成功したのが、戦後の日本ではなかったかと思う。
飛び級も、留年も認めない、画一的な教育制度は、大量生産に適合可能な労働者を大量に生産するものであった。
すでに答えの決まっている、問題を、早く正確に、ミスすることなく、選ぶ事が要求される、センター試験に代表されるような、試験は、早く正確に、ミスすることなく、大量生産することを得意とする労働者を育成し、また、不適格者をふるいにかける役割を果した。
フォーディズム式教育システムは、その一方で、物事を深く掘り下げて考えたり、答えの出ていない問題に取り組む人間を不適格者として排除してきた。
スピードと正確さのみが、要求される、フォーディズム式システムの中では、一定の方向に流れる人ごみの中で、ふと立ち止まり、本質的なことを深く掘り下げて見ようとする、試みを許してはくれないし、ミスをすることのないように要求する、システムは、一度失敗した者から、再チャレンジする機会を奪っている。
人間だけでなく、動物の脳は、失敗を経験することによって、記憶するシステムになっている。
失敗を経験し、そこから学ぶ事によって、学習し、成長するのが、人間の脳なのである。
フォーディズム式によって生産された人間の脳は、過去に誰かが、経験し解決法も決まっている問題を処理する事はできても、過去に経験したことのないような、状況にぶつかったときに、どう対処したら良いか、分からなくなるのである。
フォーディズム式システムは、６０年代の高度成長期までは、うまく機能したが、７０年代に、１ドル３６０円の固定相場制から、変動相場制に移行し、日本製品排除、内需拡大要求などの、圧力も強まる中、高度成長から、低成長に移行する。
土地成金が現れるのも、この頃のことだったと思われる。
７０年代には、国内需要は、すでに飽和状態に達していて、供給過剰ぎみだったのではないかと想像される。
日本は、失業を輸出している、などと批判され、輸出もできず、国内需要もすでに、飽和ぎみで、お金の流れた先が、不動産投機などの投機分野であった。
列島改造ブームなどが、拍車をかけた。
経済成長が、ストップして、税収も減ったのに、政府は使う金を減らそうとしなかったし、また、国民も、増税に反対してきたため、赤字国債発行が、恒常化する。
トヨタ等の企業は、銀行融資に頼らず、株式市場などから、資金を調達するようになったため、銀行は貸すところが無くなり、８０年代には、余ったお金は、ますます投機に向かうようになった。
８０年代後半のプラザ合意による円高を契機として、企業は、中国などの人件費の安い国へ工場を移転し、産業の空洞化がはじまるが、バブル期に当たっていたため、需要はあり、すぐに失業者が増えることは無かった。
バブル期には、住むのではなく、転売目的で、マンションを買う人が、多くいたため、マンション関連の製品、例えば、ユニットバスなどを大量に作っている現場を目撃した事がある。
２４時間操業、ほぼ５分間で、ユニットバス１個を製造する機械を複数所有している工場で、その工場の隣にも、同じく、ユニットバスを製造している、ライバル会社がある、と聞いて、これほど大量に同じユニットバスを製造して、売れるのかと疑問に思い、この会社は長く持たないだろうと予感し、その予感は、的中した。
バブル期には、生活に必要な物の価格は、変らなかった。
例に挙げたように、妙なところに、需要があった。
ソ連や東ヨーロッパなどの社会主義国の崩壊は、西側諸国の人達に不幸な結果をもたらした。
フォーディズム式大量生産の現場においては、労働者は、読み書き計算などの、生産に必要な、最低限の教育を受けている事が要求される。
アフリカの奥地などの、全く教育を受けていない人達は、労働者として、使えないのである。
その点、ロシアや中国、東ヨーロッパの労働者は、充分な教育を受けている。
藤原正彦など、社会主義国の存在が、搾取的資本主義の発生を抑えていたとする人がいるが、そうではないのだ。
日本をはじめとした、西側先進国は、供給過剰で、需要が無く、お金を貸すところが無い。
社会主義国の崩壊は、そこへ新たな投資先を提供したのである。
銀行に利息を付けて返すのも、株主に配当金を支払うのも、同じ事である。
トヨタが従業員を過労死させるほど、働かせた事も、トヨタと言う、一企業の問題でもなければ、奥田氏などの、一経営者の問題でもない。
経済成長を前提にした、システム、特に大量生産方式に問題がある。
イタリアのブランド品メーカーなどは、これ以上作ると、製品の価格が下落するから、と言う理由で、生産量を一定に抑えていると言う。
大きな会社でもなく、多額の資金を外部から、調達しているわけではないから、そうした、余裕があるのだろうか。
高度成長期を生きた、団塊世代以上の世代は、過去の成功体験を忘れる事ができず、システムを変えようとしない。
安倍総理が、辞任したが、構造改革を止めるわけにはいかない。
構造改革後の日本は、１億総パート主婦社会を目指すと良い。
誰でも、パート主婦のように、１日４時間程度の労働で、充分な生活が可能な社会である。
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posted by 望 at 23:58|
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経済
台風が来るのも、ポストが赤いのも、吉田茂のせいと言われた事があった。
金権政治の責任をすべて田中角栄に押し付け、自分はクリーンだ、とうそぶく、政治家もいた。
子供の非行も、田中角栄のせいにする母親もいた。
今、小泉改革が、すべて悪い、と声高に主張する人達がいる。
吉田茂のせい、田中角栄のせい、小泉純一郎のせい、と時代は変わっても、同じ主張の繰り返しであり、民度の低さに、驚く。
農協の解体、農政の改革も、すべきことであるし、その他の構造改革も、アメリカに要求されなくとも、本来は、日本人自身の手ですべき事なのである。
農協をこのままにしておけば、日本の農業は、衰退するばかりだ。
農協職員の雇用を確保するために、農業があるのではない。
共産党などは、既得権を守ろうとしているだけなのだ。
アメリカの要求をすべて聞けと言うのではない。
外圧が無ければ、改革などしようとも思わなかったろう。
イラクへの自衛隊派遣はすべきではなかったし、すぐにでも、自衛隊をイラクかから、撤退させるべきである。
その上で、小泉前総理、安倍総理は、国民に謝罪すべきである。
国と地方の借金の殆どは、９０年代の無駄な公共事業、（箱物、道路建設など）によってできたもので、小泉氏は、負の遺産を引き継いだに過ぎない。
小泉構造改革が、上手くいかなかったにしても、すべて、小泉氏のせいに出来るものではないし、何もしなければ良いというものではない。
構造改革は、必要であったし、今後も、改革を断行すべきなのである。
民間の２倍以上の給料を貰っている、公務員の数と給料を減らす事、終身効用制度を廃止する事、専業主婦の廃止、年金制度の廃止、マスコミ改革、教育改革、など、今後も改革すべき事は、山積している。
終身雇用制度については、以前にも書いた。
新卒者しか、正社員になれない、制度なのである。
新卒であっても、大学卒業時に、２５歳を超えていたら、正社員にはなれないのだ。
高度成長が終わった、７０年代後半以降、有効求人倍率は、ほぼ０．６倍と変わっていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
有効求人倍率は、新卒者を除いているから、新卒者以外で、正社員になる事は、７０年代以降、困難な事であった。
正社員になれなかった者は、バイト、派遣などの非正規雇用に流れた。
非正規雇用が増えたから、今、問題になっているだけなのだ。
一般労働者を対象にした、派遣業は、ピンはね業であり、認めるべきではない。
当然、禁止すべきである。（労働基準法では、禁止されている）
７０年代以降、終身雇用の恩恵を受けてきたのは、新卒者だけであった。
中卒後→高校→就職または、大学、専門学校→入社、という人生コースが、決まっていて、多様な生き方、多様な雇用形態を認めず、また、病気や経済的理由などで、このコースから外れた者が、再チャレンジできない、硬直化した制度なのである。
風とうしの悪い、硬直化した、社会システムは、やがて、停滞し、行き詰る。
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posted by 望 at 10:21|
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経済
2007年09月11日
農協の問題を考えるとき、自民党と共産党は、同じ既得権コインの表と裏の関係にあったことに気づかされる。
住専に大蔵省の天下りが、存在したように、農協系金融機関にも、天下り官僚は、存在するだろう。
住専問題では、加藤紘一等、自民党の農政族が、活躍した。
農協青年部など、農協職員の下のほうは、共産党支持者が、多く、共産党の支持母体になっていて、上のほうは、官僚、自民党農政族と関係が深い。
農家は、自民党支持、農協職員は、共産党支持と言う感じではないかと思われる。
ここに自共相乗りの構図が見える。
官僚（上級職公務員）は、自民党から立候補し、それ以外の公務員幹部は、旧社会党から、立候補した。
旧社会党と自民党の関係に似ているのである。
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posted by 望 at 23:29|
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経済