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2007年09月30日
新党日本の田中康夫氏のボランティアを買って出たところ、田中氏の横柄な態度に驚いた、と言う話である。
このボランティアは、ネットに詳しいようで、韓国のように、ネットを使った、選挙活動を行うことで、新党日本に貢献したかったようだ。
田中康夫の取り巻き連中が、ネットに無関心か、ＩＴ音痴で、さほど重視していないようだったため、ボランティアの意見は、無視されたうえ、プログを開設して、桜になるよう頼まれたと言う。
また、田中康夫氏は、埼玉県知事選挙に応援に行ったときも、あまりに、態度が、横柄すぎて、２度と応援に来るなと言われてしまったそうだ。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=440
田中康夫側にも、言い分は、あるだろう。
しかしながら、田中康夫の政治理念に共鳴して、ボランティアを買って出た、若者を結果的に、敵に回したことは、事実であり、田中康夫の政治家としての、また、人間としての、器量の小ささ、徳義の無さ、を否定することは、できない。
ネットを使った、選挙戦術に関心がないのか、取り巻きが、ＩＴ音痴と言うのも、ネット世代である、２０代、３０代の無党派層を取り込みたい、田中康夫にとって、マイナスであろう。
（ＨＰで、若者世代に、投票を呼びかけているだけで、政治に無関心であるか、関心があっても、投票したい政党が存在しないから、投票に行かなかった層が、投票にいくわけが無い。その程度の事は、他の政治家も以前から、やっているし、選挙管理委員会もやっている）
ボランティアに対し、桜プログを運営して欲しい、と要求するのも、無理な話だ。
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posted by 望 at 08:40|
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政治
2007年09月29日
福田総理とも、親しい、榊原英資氏が、財政緊急事態宣言発言を行った。
今後、福田総理自身も、財政緊急事態宣言を行う可能性が、高いと見られる。
国債金利を２％以下に抑えることが出来たとしても、２０１０年代の前半までしか、日本は、持たない。
２０１０年代の後半には、確実に、日本は、破産する。（財務省試算）
福田総理をはじめとする、政治家が、このままでは、日本は、破産すると言う事を正直に、国民に訴えて、国民が一丸となって、公務員を粛清し、公務員の無駄使いを無くし、歳出削減に取り組む事が望ましい。
人事院が、国家公務員の給料を引き上げるなど、と寝ぼけた事を言っている。
１９８２年、財政非常事態を宣言した当時の鈴木善幸首相はその年の人事院勧告を凍結した。
公務員の大量解雇、給料の引き下げ、天下り法人の廃止、健康保険料や雇用保険の不正追求、女性教育会館などの箱物行政の廃止、年金カットなど、徹底した歳出削減に取り組んでいくべきである。
現在、本当に、働けない、要介護老人や障害者などは、多く見ても、４００万人程度で、年金を廃止して、福祉に置き換えることで、４２兆円の年金を５兆円程度に、削減できる。
公務員の給料３０兆円を、民間並にするだけで、１５兆円削減できる。
公務員は、効率の悪い仕事のやり方をしているか、サボっているか、出勤してこないなどで、民間に比べて、人件費がかかりすぎるから、仕事のやり方を民間並みにすることで、もっと削減できる。
健康保険料の半分は、天下り公務員の遊興費か闇社会に流れているから、ここにメスを入れることで、負担は、単純に半分に削減できる。
国民医療費負担は、３１兆円くらいだが、この２倍の保険料を徴収されているのか、実際に、医療費に充てられているのが、厚労省の公表した、３１兆円の半分なのか、よく分からないが、何れにせよ、膨大な金額を削減できるはずだ。
男女共同参画企画を廃止し、女性教育会館などの、箱物行政を廃止する事など、公務員の利権を廃止する事で、歳出削減は、もっと可能だ。
国民にとって、分かりにくく、不透明な、特別会計を廃止し、一本化すべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20060221md01.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai_qa1904a.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804.htm
posted by 望 at 02:47|
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経済
財政破綻が近いと言われる北海道で、公明党が、女性専用車両を導入しようとしている。
税金で運営されている、札幌市営地下鉄に、女性専用車両導入。
女性刺傷事件が、起きただけで、女性専用車両導入。
男性が刺される事件も沢山起きているが。
札幌市営地下鉄に、女性専用車両導入と言う事である。
税金で運営されている、市営地下鉄に、女性専用車両導入。
札幌市も北海道も、破綻寸前なのに、である。
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posted by 望 at 00:56|
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女性専用車両
2007年09月28日
欧米の住宅バブルは、１０月には、ハードクラッシュを迎えるようだ。
日本から、資金が流出し、米国の住宅バブルへ投資されてきたと思われる。
それらの資金も回収できなくなるかもしれない。
海外へ流出した、日本の資金は、２３５兆円にのぼる。
また、日本の対外資産は、２１５兆円とも言われている。
これは、９０年代のバブル崩壊の不良債権とほぼ同額である。
日本は、９０年代のバブル崩壊と同じ状況に陥るのかもしれない。
ハードクラッシュ、つまり、世界は、金融恐慌へ向かっている。
金融恐慌から、需要拡大にための、戦争へ向かう事も考えられる。
アメリカやフランスが、イランに対する、強硬姿勢をとり、戦争の可能性を示唆してきたのは、もうじき起こる、金融恐慌を念頭に置いていたからかもしれない。
需要を拡大するための戦争に、勝ち負けは、関係ない。
勝とうが、負けようが、軍事産業とそこに投資した金融業は、儲かるのである。
イラクだけでも、出口が見えないのに、イランに対する、戦争は、無謀のように見えるが、軍事産業とそこに投資した、金融業にとっては、無謀でも何でもないのである。
posted by 望 at 04:42|
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経済
福田康夫政権の発足を受けて,与党が高齢者医療費の自己負担増を凍結する検討を始めたと言う。
「来年四月からスタートする高齢者医療制度では、七十五歳以上の後期高齢者については独立した制度のもとで、現行通りの一割の窓口負担に加え、新たに一割の保険料負担が生じる。
七十歳から七十四歳までの前期高齢者には、現在の一割の窓口負担が二割に引き上げられる。
このいずれの負担増も凍結を検討する、というのが与党の合意である。」
「凍結した場合、政府は年間千億円以上を工面しなければならない。」
「いずれ現役世代に過剰な負担増として跳ね返る。」
「高齢者医療制度とは別に政府は、社会保障関係費の自然増を二千二百億円減らすことを求めており、これを受け厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫補助金の一部を組合健保や共済組合に肩代わりさせる方針を突然打ち出した。」
「高齢者の収入に応じたきめ細かい負担方法を導入するなど改善できることはあるはずだ。」
衆院選を控えての、一時的な凍結であり、問題の先送りに過ぎない。
高齢者の収入に応じた、負担方法を導入する事は、当然であるが、それ以前の問題として、健康保険料の半分は、天下り公務員の遊興費や闇社会に流れており、医療費に充てられるのは、収めた半分に過ぎない、と言う、公務員の無駄使いの問題を解決しなければならない。
高齢者は、老化現象を病気とカン違いしており、医師も老化現象で、病気ではないから、治らないと分かっていながら、適当に薬を処方している。
民主党は、健康相談を充実させる事により、この問題を解決する方針を述べたが、その後、どうなったのか。
薬剤師は、今のところ、医師の処方箋に従って、薬を袋に入れる作業をしているだけだ。
薬剤師は、６年制の薬学部で、かなりの医学知識を学んでいると思われる。
その知識を生かすことが出来ず、単に、薬を袋に入れる作業しかできないのでは、もったいない。
看護師や理学療法士などにも、同様のことが言える。
彼ら、医学教育を受けた物が、健康相談を行うような、システムを作ることが望ましい。
健康相談で、運動不足を指摘されたら、運動で治すようにすれば良い。
カナダでは、かかりつけの医師を決めるようになっていて、先ずかかりつけの医師の診察を受けてから、病院を紹介される。
病院は、受診患者数を一定以下にすることで、医療費を抑えていると言う。
政治家や公務員は、視察と称して、海外へ頻繁にいくのだから、外国の医療制度を参考にしたらいい。
人間の命の重さは、同じではない。
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posted by 望 at 02:33|
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経済
人事院が、国家公務員の給料を６年ぶりに、引き上げるよう、勧告している。
理由は、民間の給与が、上昇したからだと言うが、民間で、給料が増えた人など、どれだけいるのか。
いたとしても、公務員より、はるかに給料は、安いだろう。
「人事院（谷公士総裁）は８日、２００７年度の国家公務員一般職給与（行政職）について、月給を平均１３５２円（０・３５％）引き上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分上げて４・５か月分とするように内閣と国会に勧告した。
月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとする。人事院が引き上げを勧告するのは２００１年以来６年ぶり。
勧告が実施されれば、国家公務員の平均年収は前年度より４万２０００円（０・７％）増え、６３９万８０００円（平均４０・７歳）、平均月給は３８万４８９３円となる。」
国家公務員の給料が、引き上げられれば、それに便乗して、地方公務員の給料も、引き上げられるだろう。
「国家公務員行政職の昨年の平均年収は６３５万６千円である。」
国家公務員の平均年収、６３５万６０００円と言うのは、表向きの数字に過ぎない。
国家公務員の平均年収は、勤務成績不良手当てなどの、各種のお手当てを加えると、８５２万円になるという。
地方公務員の給料は、国家公務員の給料より、高い。
各種手当てを含めると、平均１０００万円近くになるという。
「国税庁の民間給与実態調査では、公務員を除いた、二〇〇五年の給与所得者の平均年収は４３６万８千円である」
「連合の調査でも加盟組合員の〇５年の平均年収は５８０万４千円。」
公務員は、民間の２倍以上の給料を得ている。
「公務員の給与引き上げの是非を検討するため、賃金を調査するのは、正規の従業員５０人以上の事業所だ。
全労働者の３分の１にも上る非正規雇用者は対象にならない。」
「国家公務員の平均年収は８２５万円もあって、一部上場企業よりも高いのです」（若林亜紀）
地方歳出に占める人件費（公務員の給料）の比率は、２８％である。
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posted by 望 at 01:02|
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経済
2007年09月26日
森永氏は、最大の不良債権は、日本人女だと指摘している。
働かずに、男性に寄生し、男性を搾取することが、当然と思っている、日本人女は、戦後最大の不良債権である。
この不良債権女を働かせるために、女を優遇する事をやめることだ。
働かなければ、生活できない状況になれば、さすがに世界一怠惰な日本人女も、働かざるを得ないだろう。
女性差別などは、過去にも存在しなかったし、現在は、もちろん、存在していない。
女性が差別されてきたと言うのは、バッククラッシュフェミニストが、捏造した、都市伝説に過ぎない。
同和同様、バッククラッシュフェミニストは、なんでもないことを差別だと騒ぐ事で、利権を拡大してきた。
むしろ、深刻なのは、男性差別だ。
男性差別が深刻化したのは、１９世紀以降の事であると言う。
兵役は、男性にのみ、義務付けられている。
戦後、女工哀史、野麦峠などで、女の労働を悲劇的に描く事が、流行したが、劣悪な労働条件の中で、働いていたのは、男性も同様だったし、「男軍人、女は工女」と言われたように、男性には、兵役の義務があり、多くの男性が、戦場で命を落とした。
兵役の対象とされたのは、次男以下だったと言うから、家の跡取りとされた長男と次男以下の男性間には、かなりの差別が存在した。
戦前の女性差別とバッククラッシュフェミニストが主張するのは、女が官僚などのエリート職に就けなかったとか、そんなものだ。
エリート職に就けなかったのは、男性も同様だった。
戦前、大学まで進学できたのは、かなり裕福な層だった。
戦前は、階級間の差別、格差のほうが大きく、同じ階級に属しているなら、男女間に差別は、無かった。
バッククラッシュフェミニストは、意図的に、階級間格差を無視しているのだ。
兵役が無かった分だけ、女性のほうが、優遇されていたのだ。
戦前も、女性差別など、存在せず、男性差別のほうが、深刻であった。
戦前は、男女とも働いていたから、まだよかったが、戦後になって、女は、働かなくとも良い、特権階級と化した。
夫が働いて得た給料の全額を妻に渡し、妻が、その中から、１日５００円か千円の小遣いを夫に渡す。
妻は、働かずに、夫に寄生する特権階級であり、夫は、妻の奴隷だ。
夫が、働いている間、夫の収入で買った車で、近所の主婦と共に、海水浴に出かける、主婦もいる。
日本人男性は、世界一、我慢強く、日本人女のわがままによく耐えているが、それで、幸福なのだろうか。続きを読む
posted by 望 at 23:52|
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フェミニスト
全く無名の新人女性候補と自民党、あるいは、民主党、社民党、公明党、共産党などの既成政党公認の女性候補が、選挙で戦ったら、どちらが勝つだろうか。
言うまでも無く、後者である。
男女性別に限らず、全くの新人が当選する事や、全くの新党が、議席を獲得する事は、今や不可能になっている。
自民党や社会党を離党した議員が、新党を結成する事や、自民党や民主党などの既成政党が、自分達の気に入った人を公募して、公認することはあるが、全くの新人や新党が、議員になることは、不可能だ。
無党派層の受け皿になるような、政党が存在せず、投票率が下がり続けるのも、既得権、利権を守っているだけの既成政党しかないからだ。
現在、議員になれるのは、既成政党の公認、推薦を受けた候補、タレントなど、知名度の高い候補、女ムネヲのように、有力政治家の秘書をしていた、など、有力政治家との縁故を持つ候補、世襲候補、である。
無党派層の要望に答え、受け皿になるような、全くの新党や新人が、出てくれば、既成政党は、すべて議席を無くすかもしれない。
それだけ、無党派層は、既成政党に対する不満を持っている。
自民、民主、社民、公明、共産など、既成政党は、無党派層の受け皿になるような、全くの新人や新党の出現を恐れている。
既成政党が、既得権を維持、拡大するための制度が、クオーター制なのである。
クオーター制とは、議会に、女性枠を設け、女性候補者を優先的に当選させようとする、制度である。
こんな事は、言うまでも無く、憲法違反だが、この制度によって、得をするのは、誰か、よく考えてみよう。
クオーター制により、優遇されて、当選するのは、既成政党公認の女性候補、世襲女性候補、女ムネヲに代表されるような、有力政治家との縁故を持つ、女性候補（有力政治家の女性子分）なのだ。
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posted by 望 at 16:57|
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フェミニスト
日銀の量的緩和政策は、実は、量的緩和ではなく、全く逆の、金融引き締め政策である。
このことを指摘したのは、森永卓郎だけのようだが、他は、日銀に騙されているか、御用学者で、嘘をついているかだ。
経済学者は、嘘をつくものである。
政治家が、自分達の経済政策を正当化する目的で、経済学者に嘘を書かせるからである。
すべて嘘なら、誰も信用しないが、メディアによる、情報操作同様、一応、本当のことを書いてはいるが、重大な事実をあえて書かなかったり、どうでもいい事を大げさに書きたてたりすることによって、真実を覆い隠してしまうのだ。
日銀当座預金は、準備金として、日銀に預けておく、お金だ。
準備金は、貸し出すことは出来ないから、市場には、流れない。
日銀当座預金残高を増やせば、マネーサプライは、減少し、金融引き締め政策になる。
コール市場は、無担保翌日物、オーバーナイト物と呼ばれているように、今日借りて、明日返すと言う、超短期の貸し借りが、金融機関どうしで、行われている市場である。（インターバンク市場の一つ）
このコール市場における金利、コールレートを目標値に誘導する事が、今日、日銀の金融政策の中心になっている。
日銀が、コールレートを下げようと思うなら、コール市場に資金を供給すれば、良い。
資金が、豊富にあれば、お金を貸してくれる、金融機関は、沢山あるから、お金を借りる側は、出来るだけ、低金利で借りようとするだろう。
その結果、金利は低下する。
日銀は、これを十分に行っていない、と森永氏は、指摘する。
日銀は、金融緩和と称しながら、全く逆の金融引き締め政策を行ってきたのだ。
「量的緩和で、市場をお金でジャブジャブ」とは、大嘘である。
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posted by 望 at 06:57|
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経済
2007年09月25日
ヴォルフレンは、バブル以前でも、終身雇用制度の恩恵を受けてきたのは、パート主婦を含めた、就労者全体の３割に過ぎなかった事を指摘している。
中小企業や中小の商店の倒産は、日常茶飯事であった。
また、日本の政治に参加し、政治を動かしてきたのは、労働組合、医師会、農協、など、組織的に票を動かす事のできる層であり、これは、有権者全体の３割に過ぎず、残り７割は、無党派層であったと言う。
３割と言う数字が、単なる偶然か、関係があるのかは、分からないが、やはり、組織の力で、票を動かす事のできる人達が、既得権、利権を守り、拡大してきたと考えるのが、妥当であろう。
自民党が、農家や商店街などの支持母体を切り捨てて、改革を行う事ができたのは、学会の選挙協力が得られたからであろう。
公務員や農協の問題について、述べたように、改革が必要なのは、言うまでもない。
改革は、失敗することもある事を認識する事と、どういった方向を目指した改革を行うかと言う事である。続きを読む
posted by 望 at 02:38|
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フェミニスト
2007年09月24日
カスピ海には、膨大な量のガス田、油田が存在するとされている。
カスピ海に接している国は、イラン、ロシア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタン、である。
アメリカは、イラン、ロシア以外の国を経由して、パイプラインを設置すれば、ヨーロッパは、天然ガスをイランに頼らなくとも、良いと主張する。
一方、トルコは、イランとのパイプラインを設置して、ヨーロッパへ、天然ガスを供給したい考えである。
トルコにとって、イランは、主要な天然ガス供給国であり、ＥＵも、イランの天然ガスを買いたがっていると言う。
http://www.msnbc.msn.com/id/20919992/
アメリカは、トルコに対し、圧力をかけているようだ。
ヨーロッパにとっては、イランの天然ガスをトルコを経由して、買ったほうが、安全のように思われる。
カスピ海の天然ガスをヨーロッパに運ぶには、アゼルバイジャン経由のルートを除けば、ロシアかイランを経由しなければならない。
それか、アフガニスタン、パキスタンを経由して、アメリカから、買うか、と言う事になりそうだが、アメリカは、後者を推進しているようだ。
イランの原子力開発に対し、因縁をつけているのも、そうした思惑があるからだと思われる。
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posted by 望 at 06:38|
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経済
2007年09月23日
地方公務員総数 約３００万人 に対し、２００３年度給与総額 ２５兆円 （公表されている数字であり、各種手当て含めると３０兆円を超えると見られている）ということは、地方公務員の年収は、平均８３０万円。手当てを含めると、平均１千万。
地方歳出に占める人件費の比率は、２８％である。
全国の都道府県で地方税収が職員の給料総額を超えているところは、
東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけである。
他の都道府県は、借金で、公務員の給料を支払っているのだ。
もうこれ以上、借金もできなくなっていると言う。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050615_2.html
その後の市町村合併で、合併特例債と言う、借金ができるようになったが、市役所や庁舎の新築などの、箱物建設に使われるところが多い。
記念館や博物館など、新築される箱物の多さは、それぞれの地域を見れば、分かる。
借金しなければ、公務員の給料も払う事ができない、自治体が、箱物を作り続けているのだ。
今後、夕張同様、破綻する自治体が、続出するだろう。
夕張同様、破綻する直前まで、公務員は、高額の給料とボーナスをもらい、破綻後も、公務員にボーナスが支給されるだろう。
夕張同様、破綻したら、まっ先に逃げるのは、公務員であろう。
官の焼け太り、食い逃げである。
公務員は、自分達の勤務する、自治体が、破綻寸前である事を知りながら、高額の給料をせしめ、箱物建設で、利権をあさり、焼け太り、破綻したら、食い逃げを計画しているのだ。
posted by 望 at 02:31|
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経済
2007年09月22日
日本は、このままでは、数年で破産すると言われている。
また、金融崩壊の危機など、世界的大恐慌に突入すると言われている。
もうじき、石油が無くなるとも言われている。
この石油枯渇問題と金融崩壊の問題は、リンクしている。
アメリカは、石油、金、銀、穀物を担保とした、新ドルを発行する事によって、金融崩壊の危機を乗り越えようとしているか、金融崩壊後の世界に対応しようとしている。
そのために、テロとの戦いを口実に、石油獲得のための戦争を始めている。
アメリカだけではなく、世界の国々が、石油資源争奪戦を行うであろう。
人口問題もある。今、地球上の人口は、年間８千万人のペースで増え続けていると言われ、資源も食糧も限られているのだから、このままのペースで、人口が増え続けたら、地球が養える人口を超えるのではないかとも言われている。
今、日本と世界は、大きな曲がり角に立っているのだ。
これらの問題を考えていく事が、このプログの目的でもある。
ここで、ある左翼からの批判に答えておく。
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posted by 望 at 23:40|
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経済
８月１６日に、当プログの意見を荒唐無稽と一方的に、断罪するプログがあったが、その後、８月２３日に、天木氏が、テロ特措法延長を小沢氏に勧める、それこそ、荒唐無稽のアドバイスをする記事を書いて以来、天木氏に対して、疑問を持つ声も多くなった。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/23/#000495
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10044570803.html
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2007-08-29
当プログの記事を荒唐無稽と断罪したプログは、下。
http://blogs.yahoo.co.jp/nsi444/50368159.html
元々天木氏を勝手に、神にまで、祭り上げ、信仰の対象にしていたのは、一部左翼である。
小沢氏が、テロ特措法延長に反対しているのは、単なるポーズに過ぎず、国連決議があることくらい、小沢氏にとって、想定内のことであろう。
日教組のトップが、教育基本法に、反対するポーズを取りながら、最終的には、賛成にまわった。
また、旧社会党が、半世紀にわたって、このやり方、反対するポーズだけを取る、やり方で、議席を確保してきた。
社民党も、派遣法改悪に賛成している。
過去を振り返れば、すぐ分かる事であろう。
天木氏は、小沢氏に対し、荒唐無稽な、アドバイスをして、テロ特措法延長を勧めたが、天木氏の狙いは、何だったのだろうか。
小沢氏が、与党や外務省と裏取引をしたうえで、国連決議を利用して、テロ特措法延長を企てていた事が事実とすれば、天木氏は、小沢氏と与党、外務省の間の裏取引を否定する、役を演じているとも言える。
そして、アメリカの要求どおり、２大政党制へ向けて、ネット世論を誘導している、と見ることも出来る。
ビルトッテンが、指摘しているように、アメリカの共和党と民主党の間に、政策の違いなど無い。
共和党と民主党の両方に、政治献金をする企業があり、スポンサーが同じなのだ。
ＣＩＡに雇われた、ジャーナリストとの疑いを持たれている、フルフォードの活動資金をプログ上で、募ったり、天木氏自身、そちらのほうと関係があるのではないか。
小泉氏の刺客でも、ＣＩＡであっても、そちら系であることには、変わりはないが。
posted by 望 at 18:12|
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天木直人
医療費負担増が話題になっているが、国民の納める健康保険料のうち、医療費に充てられるのは、半分に過ぎず、残り半分は、天下り公務員の遊興費に消えるか、闇社会に流れていると言う。
収入に応じて、医療費を負担するのは、当然であるが、公務員による、健康保険料の無駄使いを無くさない限り、医療費負担は、増える一方であろう。
増税や医療費負担増より、先ず、公務員改革に取り組むべきである。
公務員による無駄使いを放置したまま、増税や負担増を行っても、ザルに水を溜めようとするようなものである。
http://wakabayashi.way-nifty.com/1/cat4604493/index.html
posted by 望 at 14:01|
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経済
公務員による無駄使いを無くせば、増税は不要であり、財政再建も、可能であろう。
先ずは、歳出削減に徹底して、取り組む事である。
公務員は、民間に比べて、法外な給料を貰っているだけでなく、公務員による無駄使いは、膨大なものであるようだ。
以下に例を挙げると。
「健康保険料のうち、医療費にあてられるのは半分にすぎない。残りは、闇社会と天下り公務員の遊興に流れている」と言う。
（医療費の負担増が、話題になっているが、健康保険料の半分は、公務員が浪費しているのだ。）
「雇用保険料を使って、厚生労働省の公務員は、要らない法人を作って天下りし、子供をコネ就職させたり、家族ぐるみで、たかっている。」
「地方公務員が、東京にいけば、格安どころか、ただで入居できる、豪邸が用意されている。」
外交官の豪邸については、すでに知られている。
「元公務員（公営企業職員）への年金過払いが多発する一方で、認知症や障害者の人に対しては、逆に年金不払いが多発」
「紛失した年金記録は、５０００万件と言われているが、他にも、１５００万件の年金記録が、紛失した」
「社保庁には、台帳のオンライン化のどさくさの際などで、誰のものかわからなくなってしまたった年金情報が２０００万人分ある」
「公務員は、予算消化のために、海外へ視察と称して、旅行に行く」
（ノルウェーにもいけるわけだ）
「予算消化手当ても、支給される」
（無駄使いした公務員に対して、手当てが支給されるから、さらに無駄使いが増える）
「公務員には、有給２０日の他に、夏休みがあり、休み放題である。」
「タイムカードが無かったので、サボるどころか出勤してこない職員が多かった」と言う。
（出勤しなくとも、給料がもらえる。勤務成績不良手当ても支給）
http://wakabayashi.way-nifty.com/1/
公務員による無駄使いは、想像を絶する規模であり、公務員改革によって、かなりの予算を捻出できる事が分かる。
公務員が、左翼、革新、リベラルを自称するのは、厚顔無恥としか言いようが無い。
寄生虫、泥棒と言うべきであろう。
バッククラッシュ公務員の推進する、女性教育会館などの箱物も、公務員の天下り先になっている事は容易に推察できるだろう。
女性と仕事の未来館（箱物）の運営維持費にも、労働保険が使われている。続きを読む
posted by 望 at 06:00|
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経済
2007年09月21日
和歌山市が約１０年前に分譲を始めた住宅地が、販売不振で７割以上が売れ残っていることがわかった。
市は４５０区画の土地分譲価格を半額以下に値下げすることを決め、
「少しでも販売して財政負担を減らしたい」とするが、完売しても収入は総事業費の３分の１足らず。
市北部の山間地を切り開いて造成された「スカイタウンつつじが丘」（同市つつじが丘）は、昭和５０年度に構想がスタートした。
市は平成１６年に８６区画の分譲価格を市場価格に近い１平方メートルあたり約半額の平均４万５９００円に値下げした。
それでも売り上げは伸び悩み、１６年に値下げした区画以外の４５０区画についても、販売価格を１平方メートルあたり平均約８万３０００円から約３万９０００円に引き下げることを決めた。
これまでの販売区画は全体の２７％の１８９区画にとどまっている。
市スカイタウンつつじが丘分譲課によると、１７年度末までの総事業費は３５８億円。値下げ後に完売した場合でも総売却額は計約１１５億４０００万円で、総事業費の３分の１程度で土地造成費用にかかった約２２０億円にも満たない見通しだと言う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000110-san-soci&kz=soci
２７％しか売れていないと言う事は、３１億円。
総事業費、３５８億円もかけて、３１億円しか売れていない。
単純に計算しても、３２７億円の赤字だ。
資金の１１分の１も回収できていない。
昭和５０年と言えば、赤字国債発行が、恒常化した、７５年に当たる。
増税で資金を調達しようとするなら、市民は、反対したであろうから、和歌山市の場合も、借金で、資金を調達しているはずである。
借金なら、これに利息が付くはずだが、一体いくらになっているのか。
公務員の給料を減らして、借金返済に充てるべきであろう。
公務員は、民間の２倍以上の給料を受け取り、他にも勤務成績不良手当てなどを貰っている。
http://www.toyokeizai.co.jp/pub/recommend/222790/index.html
「年齢の若い、自衛隊を除くと国家公務員の年間給与は平均825万円となり、民間の525万円よりもかなり高給取りであることになる」
（地方では、民間は、３００万〜４００万円程度であろう）
「国家公務員より、地方公務員のほうが、給料が高い」
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=1213
「本当の国家公務員平均年収は850万円（2005年度支給実績）。公務員には、基本給のほかに、窓口手当だの、独身手当だの、出世困難手当だのいろいろな常識を超えた手当がつくから。」
「公務員が、若いときには、給料が安いと言うのは、確かだが、希望すれば宿舎全入で、生活には困らない」そうである。
（新卒新人教師でも、年収４００万円と言うから、若いときであっても、決して、給料は安くない。
その上、民間のアパートに比べて、格安の公営住宅に入居する事もできる。）
http://wakabayashi.way-nifty.com/1/2007/07/post_32cb.html
給料が高いだけではなく、この和歌山市のように、採算の採れない事業を計画推進して、失敗しても、責任を追及されることはない。
箱物行政なども、公務員の利権の一つになっている。
最近では、バッククラッシュフェミニスト公務員による、女性教育館などの箱物建設、フェミ利権あさりが壮んだ。
こうした、特権階級である、公務員が、左翼、革新、リベラルを自称するのが、今の日本である。
旧ソ連同様、破産するわけだ。
田舎の郵便局で、郵便物のコーナーと貯金・簡保のコーナーに分かれているところ、郵便物のコーナーに、郵便局の外まで、行列が出来ているにもかかわらず、貯金・簡保のコーナーの職員は、何もしない。
聞けば、「貯金・簡保が担当だから、関係ない」と言う。
郵政民営化が叫ばれてから、少しは、まともになったが。
posted by 望 at 23:16|
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経済
イラン情勢をめぐって。
アメリカやフランスがイランに対する戦争に踏み切るかどうかは、分からない。
戦争を防ぎたいなら、イランに対し、核兵器を売れば良いのだ。
アメリカも核を持っている国には、手出しが出来ない。
イラクが、核を持っていたなら、アメリカも手出しが出来なかったはずだ。
他国に独裁者がいる、民主主義ではないから、と言って、いちいち他国に干渉していては、きりが無い。
日本が、核兵器を開発して、イランに売り、日本が、イランの石油を円で購入するなら、日本にとっても、イランにとっても、ウィンウィンなのだ。
北朝鮮の核に対抗するにも、拉致問題を解決するためにも、核を持てばよいのだ。
田中字は、核を持つより、核を持たない事をカードとして使え、と主張しているが、そんな外交の天才が、日本にいるのか、あるいは、田中字本人が、外交の天才なのか。
無責任に、口からでまかせを言っているだけなのだ。
日本は、核開発に、３〜５年はかかるという記事がある。続きを読む
posted by 望 at 19:52|
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政治
石油が枯渇しつつある今、世界の国々が、石油をめぐって、資源争奪戦に突入している。
カスピ海油田をめぐっては、アメリカが、ロシアとイランを通らないルートに、石油パイプラインを設置しようとしている。
そのために、アフガニスタンを制圧しておくことが、アメリカにとって、重要なポイントになる。
テロとの戦いは、アフガニスタンに介入するための口実であった。
（９．１１テロについては、アメリカによる、自作自演説が流れている。テロとの戦いを口実に、石油を獲得しようと言う事である）
カスピ海に接している、イランも、アメリカにとって、かなり邪魔な存在である。
カスピ海油田は、アメリカだけではなく、ロシア、ヨーロッパ、など、また、日本も手に入れたいと思っているだろう。
フランスが、イランの原子力開発（イランは発電用と主張している）を大げさに騒ぎ立てるのは、イランとカスピ海の油田が欲しいからであろう。
今年の春に、９．１１に関する、情報をアメリカに最初に伝えたのは、フランスの情報部である、と言う報道がなされたが、フランスは、すでに、テロとの戦いを口実にした、石油資源争奪戦に参加する事を決めていたのかもしれない。
アメリカは、ドルが崩壊する事を想定して、石油、金、銀、穀物を担保とする、新ドル（準兌換紙幣）を発行する事を計画している。
そのためにも、石油を確保しておくことが、重要になる。
日本政府は、アメリカのしり馬に乗っているだけだ。続きを読む
posted by 望 at 01:28|
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経済
2007年09月20日
非公式情報によれば、消費税率に関しては、民主党は、１５％、自民党は、１８％を予定している。（直接聞いた）
経済同友会が、１６％との消費税率引き上げを要求しているから、そのくらいの税率になるのかもしれない。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070501_4.html
これも非公式情報だが、民主党の黒幕は、小泉氏であるかもしれない。
小泉氏が、増税が必要だと言うから、増税すると言うのだ。
小泉氏とは、無関係に、財界からの政治献金を受け取れば、財界の要求どおり、消費税率引き上げを行うだろう。
元々構造改革路線は、民主党が唱えていたものであるし、２大政党制も、アメリカの要求に沿ったものであった。
民主党は、公務員左翼を支持母体としているから、公務員の数と給料を減らす事や、公務員による、無駄使いをやめさせることが出来ない。
その上、経団連など、財界からの政治献金は、受け取るだろうし、道路族議員もいるし、最悪の政党であろう。
自民、民主、公明、社民、共産、この中に、まともな政党は無い。
社民党も、派遣法改悪に賛成している。続きを読む
posted by 望 at 19:38|
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経済