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2007年08月31日
赤城農相の事務所経費問題で、また安倍内閣が揺れているが、事務所経費をごまかすことくらい、おそらく誰でもやっていることで、むしろ、選挙前にこうした情報をリークした意図は何か、誰が情報を流したのか、に注目したほうが良いと思う。
情報を流したのは、ＣＩＡあたりではないかと思う。
事務所経費程度のことは、警察も把握していて、黙認してきたと推測される。
何故それを今になって、流すのか。
安倍政権は、発足以来、この手の不祥事の連続だが、安倍政権が発足した時点で、すでに、安倍政権は、半年も持たないだろう、という予測がネット上を流れていた。
実際にその通りになりそうだ。
もっと以前から、アメリカは、小沢民主党党首を総理にしようと計画していると言った噂も流れた。
元々二大政党制じたい、アメリカのシナリオに沿ったものである。
アメリカの共和党と民主党の間に、政策の差など、殆ど無い。
政権交代があったところで、たいして変りはないかもしれない。
松岡農相の自殺（殺された可能性も噂されている）についで、赤城農相の事務所経費問題が、明るみに出たが、この程度のことは、おそらく政治家なら、誰しもやっていることだ。
何故農相かということになると、アメリカは、農産物の完全自由化（関税の撤廃）を経団連を通じて、日本政府に要求していることを念頭に置いて、事態を読んだほうがよい。
アメリカの要求に従わない、農相は、こうなると言う、脅しであるかもしれない。
民主党がだらしなさ過ぎたため、政権交代（二大政党制）は、実現していないが、二大政党制じたい、アメリカのシナリオなので、アメリカが、民主党を援護射撃しているのではないか。
posted by 望 at 20:00|
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日記
食料品の価格は、今後、長期的に見ても、大幅に上昇する。
一時的な価格上昇ではなく、構造的、長期的なものであるとネスレは、指摘している。
中国とインドの需要増加とバイオ燃料メーカーによる、穀物需要の増加が原因として挙げられる。
日本の食料自給率は、４０％と公表されているが、これは、水増しされた数字で、カロリーにならないものを除くと、２０％程度とも言われている。
これまでのように、食料は、海外から買えばいいと言うわけにはいかない。
中国やインドが急速な経済成長を遂げる間、日本経済は長期にわたって低迷してきた。
円の価値も低下している。
食糧生産国は、食料を高く買ってくれる国に、売るから、日本が今後、海外から食料を買い続ける事は、難しい。
増加する、国の借金に対して、何の手も打たなければ、このまま日本経済は、沈没し、円の価値も限りなく低下する。
食料自給率を高める努力をしないと、日本人の多くは、餓死するかもしれない。
食糧生産には、エネルギーが必要だ。
農業漁業とも、石油が無ければ、できない。
原油価格は今後さらに上昇する。
食料そのものの価格上昇に加えて、食糧生産に必要な原油価格が上昇するのだから、ふんだり、けったり、某国からふんだくられたり、で日本国民は、今後食べていく事すらできなくなる。
エネルギー開発を行い、エネルギー自給率を高めるとともに、食料自給率を高めることが、重要である。
バイオ燃料は、すでに失敗しているので、原子力発電やメタンハイドレート、ゴミを燃料化する、太陽光の利用など、エネルギー開発に力を入れて欲しい。
政府通貨をエネルギー開発と食糧生産に投資すべきである。
国の借金を減らす事と、エネルギー、食糧問題に真剣に取り組む政党を支持しなければ、日本国民の多くは、今後、餓死する可能性が高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000692-reu-bus_all
posted by 望 at 19:56|
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経済
夕張が破綻したが、北海道じたい破綻すると言われている。
夕張の他、北海道で破綻すると言われている自治体。
公表されている負債より、多くの借金を抱えている。
赤平市
－６９.３％
（表面上 ＋２.５％）
室蘭市
－５６.３％
（同 ＋２.５％）
積丹町
－５２.１％
（同 ＋４.６％）
白老町
－４８.１％
（同 ＋１.２％）
網走市
－２８.４％
（同 ＋０.６％）
留萌市
－２８.３％
（同 －３.４％）
岩内町
－２５.５％
（同 ＋２.８％）
羅臼町
－２４.４％
（同 ＋３.９％）
美唄市
－２０.５％
（同 ＋０.０％）
釧路町
－１９.３％
（同 ＋４.８％）
世界の金融市場の動きによって、借金が膨らむ、仕組み債を抱えている自治体。
新潟県
５８５億円
神戸市
１００億円
兵庫県
５５０億円
大分県
５０億円
大阪府
４００億円
北九州市
５０億円
大阪市
３００億円
岩手県
５０億円
福岡県
２００億円
山梨県
５０億円
京都市
１００億円
川崎市
４５億円
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070615_1.html
他に総務省の発表。
嘉府市
歌志内市
摂津市
有田市
宇陀市
御所市
五條市
四条畷市
南さつま市
宮若市
三笠市
池田市
平戸市
泉佐野市
御坊市
天理市
富岡市
七尾市
ここに書いた自治体は、破綻する可能性が高いと言われている。
これらの自治体に住んでいる人は、よく考えて候補者を選んで欲しいと思います。
国もこのままでは破綻します。
posted by 望 at 19:54|
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経済
（個人的な感想を加えたので、正確な事、詳しい事は、リンク先を参照してください。）
「人件費は何れの自治体でも予算の3割にも達している。国民所得の2．15倍と厚遇され続けている彼等の給与を10％削減するだけでも日本全体で5兆円近い財源が捻出可能。増税せずとも、現行の3分の1から2分の1へと国家負担が増加の基礎年金分を賄える。国民所得の1．4倍アメリカ並みの給与体系となれば、15兆円の財源が捻出可能。」
http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#51
地方では、民間の平均年収３００万円に対し、行政職公務員の平均年収が、６００万円、教員にいたっては、６５０万円と民間の２倍以上の給料を得ている。
やはり、公務員の給料を減らして、歳出削減をすべき。
「教員採用試験の受験年齢制限を全廃し、人生経験のある社会人を教育現場に投入。」
「食糧自給率の向上。食の安全」
（エネルギーがないと食糧生産はできないので、エネルギー対策もして欲しい）
「子供の心の専門医増やす。」
「国と地方の借金を減らす。」
（田中康夫さんは、長野県知事時代に、６年連続、９２３億円の借金を減らしてきた、実績を持つ。
他の自治体と国は、借金を増やしただけ。このままでは、国が破産する。
田中康夫さんは、日本に必要な人だと思う。）
消費税、林野庁の予算は、土木事業に使われている。
無駄を無くすことで、増税をせずに、財政の建て直しと雇用を増やす。
滋賀県の嘉田知事は、公約違反。結局、騙していた。
http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#65
借金可能な事業は、道路、建物、公園の３つに限られているため、介護施設なども、建物を新築するときのみ、国から支援が行われる。
そのため、はこものだけが増え続ける。
長野県では、空き家を利用した。
空き家を改修して、老人の介護と３歳までの保育を同時に行う、施設を長野県に、３００ヶ所作った。
道路も建設時には、国が６割近く負担するのに、舗装などの維持費は、全額地方の負担になる。
今後も道路やはこものを作り続けて、破綻するよりも、今あるものを利用すべきだと田中さんは、主張している。
田中さんの発想は、常識的で当たり前のことだと思う。
その常識的で、当たり前のことが通用しないのが、今の政治の世界だと思う。
３０～５０年後には、人口の４割を６５歳以上の老人が占める。
何の手も打たなければ、「早晩、若者は、他国へ逃避していく。」
http://www.love-nippon.com/
http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm
「おまかせ民主主義をやめよう。」
選挙のときだけ、票を入れにいくだけで、あとは政治家におまかせで、無責任に、政治や政治家の悪口を言う。
特に政治家の金権振りを無責任に批判する。
政治にお金がかかる現実に、フタをして、綺麗ごとばかり言う。
こうした国民の態度は、無責任だと思う。
自分が政策的に支持できる候補者、信頼できると思った候補者を手弁当で応援したり、資金提供したり、自分が支持する政治家を国民自身が、育てるつもりにならないと政治は変わらない。
一般の人が政治家になることは、難しい。
（これは、女性に限った事ではなく、男性も同じで、性別に関係ない。
世界一女性に親切な、中川さんと関係があるのか、女性政治家を増やせと言う人や集団が存在するが、有力政治家や官僚の子分のおばさん政治家を増やしたところで、政治は変らない。
嘉田知事の例を見てもわかる。これまでに、実績を上げた女性政治家はいない。
何より、女性を優遇することで、女性政治家を増やすなら、憲法違反だ。）
だったら、政策の信頼できる候補者、政党を応援し、育てていくことで、政治を変える以外にないと思う。
http://www.love-nippon.com/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000054-mai-pol
posted by 望 at 19:50|
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政治
長崎市長銃撃事件で話題にのぼった、飯塚洋氏とは、安倍晋三総理の政策秘書を務めていた人物である。
公営ギャンブルであるモーターボート・レースの千葉県内舟券売り場誘致で飯塚洋が口利きをし、その見返りに高級乗用車２台をプレゼントされた疑惑があり、その事を右翼団体に糾弾されていた。
長崎にもボートピアは、ある。
千葉県と同じ、２００６年開設であり、千葉県同様の利権が存在したものと見る向きもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2#.E5.A0.B4.E5.A4.96.E7.99.BA.E5.A3.B2.E4.BC.9A.E5.A0.B4
右翼団体の名は、「大行社」、「菊守青年同盟」、「水心会」だが、水心会は、右翼団体ではなく、長崎市に本部を持つ、広域暴力団・山口組系直系組織である。
その渦中に、飯塚洋は、足を複雑骨折した。
今年１月３１日に、水心会本部長の水田重規容疑者が、銃刀法違反容疑で、警視庁組対４課により長崎市内で逮捕された。
わざわざ警視庁が長崎まで出向いて逮捕したのである。
「水田は数百万円の借金の担保に、回転式拳銃３丁と実弾２７発を長崎市内の建築士に預けていた」
（取材した記者による）
飯塚洋側による、報復を目的とした、別件逮捕との見方も出ている。
水心会会長代行の城尾哲弥容疑者によって、伊藤長崎市長は、銃撃されるが、城尾哲弥容疑者は前の長崎市長本島等氏に対する恐喝未遂でも、逮捕されたことがあると言う。
組の幹部が、報道されているような動機で犯行に及ぶとは考えられない、口封じと見るべきだ、と警視庁筋は言う。
長崎県警は、城尾哲弥容疑者の行動を２時間前から、把握していたにも関わらず、放置していたと言う。
犯行は、城尾哲弥容疑者単独ではなく、共犯者がいるという。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1009.html
モーターボートレースの生みの親は、笹川良一である。
笹川良一は、統一教会による国際勝共連合の設立に、岸信介、児玉誉士男とともに、尽力し、勝共連合の名誉会長にも就任した。
岸信介の代から、安倍晋三との関係は深いと言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80
亡くなった伊藤市長は、久間章生前防衛大臣から、参院選に出ないかと誘われていたと言う。
城尾哲弥容疑者の弁護士を務める松尾千秋氏は、城尾容疑者とは３０年来の付き合いのある人物である。
松尾氏は、「日本会議」の長崎副会長であると言う。
http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1617
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070421#1177093780
城尾哲弥容疑者は、山口組系暴力団の幹部であり、５９歳と言う年齢を考えると、単なる鉄砲玉とも考えられない。
鉄砲玉になるような組員は、もっと若い組員で、刑務所から出てきたら、出世するのが、慣例のような気がする。
５９歳の幹部が鉄砲玉になるのは、どうだろうか。
年齢からすれば、残りの人生を刑務所で送る事になる。
また、口封じのためなら、自殺に見せかけて、伊藤市長を殺す事も出来たのではないか。
わざわざ目立つ市街で殺す必要はなかったと見る事もできる。
何らかの脅し的効果を狙ったものとも見られる。
自殺に見せかけて殺したところで、一般の国民は、自殺と受け取るだろう。
また、マスコミ報道を真に受けるから、目立つ市街で殺しても、一般国民に対する脅し的効果は少ないと考えられる。
考えられるのは、政治家やマスコミに対する、脅し的効果である。
これまでに、自殺と報道された事件であっても、殺された可能性が高い事は、政治家やマスコミ、ジャーナリストなどは、ある程度、知っているか、気づいているものと思われるからだ。
ベンジャミンフルフォードが、ＣＩＡに雇われたジャーナリストである可能性を、早くから指摘していた、アルルの男さんは、全く根拠の無い推測に過ぎないが、と前置きした上で、犯行に使用された拳銃がアメリカ製のものであったことなどから、反米的な態度をとる、久間防衛大臣に対する脅しではないかと言う。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070421#1177093780
久間防衛大臣は、左翼の主張と同じ事を述べたに過ぎないのに、左翼から批判され、参院選直前に、辞任に追い込まれた。
統一協会は、住吉会との関係が深いと言われる。
また、統一教会は、韓国ＫＣＩＡが見出して、利用してきた組織であり、日本進出の際には、日本の大物右翼とされる、笹川良一や児玉誉士男、岸信介等が協力した。
児玉誉士男などは、ＣＩＡから資金提供を受けて活動していたことが、最近公開された機密文書から、明らかになった。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/02/26/20070226010001841.html
これらのことから見ても、統一教会とＣＩＡとは、関係が深いと見られる。
長崎市長銃撃事件については、利権をめぐるトラブル説が有力だが、アメリカが背後に存在するのではないかと見る説もある。
その他に、統一教会が以前から構想を練っていた、日韓トンネルをめぐる、トラブル説もある。
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/2fd908f9106e6be1bebc6951c33c56e6
いずれの説にも、統一教会が登場している。
真相は、闇の中でわからない。
posted by 望 at 19:43|
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暴力団
日銀の職員が、サラ金に天下りしていた。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/12-c_finance/html/new/20061207_01.html
http://card-collection.seesaa.net/article/29552366.html
増え続けるサラ金のＣＭ。
テレビだけではなく、ネットにもサラ金のＣＭは多い。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/12-c_finance/html/attention2-001.html
サラ金から広告料をもらっている、メディアはサラ金の批判をできない。
サラ金のＣＭをガンガン垂れ流し、サラ金被害者（自殺、一家心中なども多い）を増やし続けてきた、マスコミの責任は、大きい。
サラ金と暴力団との関係、テレビ局と暴力団、芸能界と暴力団との関係も深い。
自民党、安倍晋三と暴力団の関係も深い。
自民党は銀行から政治資金を得ている。
サラ金業者は、経団連にも加盟している。
銀行と暴力団との関係も深いが、日銀とサラ金も深い関係にあったようだ。
デフレ下では、お金を貸すほうが有利になる。
実質金利は、名目金利から、物価上昇率を引いたものだから、物価が下がる、デフレ下では、名目金利は変わらなくとも、実質金利は上昇する。
デフレ下では、物の価値が下がり、お金の価値が上がるからである。
製品の価格が下がれば、企業は、その分製品の製造量を増やさなければ、借金返済ができない。
製品の製造量を増やしても、企業が得る利益は変わらないから、従業員の労働時間は増えても、給料は変らない。
お金を貸す側は、利息で得たお金で、物を多く買う事ができる。
デフレ下では、お金を借りる側から、貸す側への所得の再分配が起こる。
サラ金も日銀も、お金を貸す側である。
不良債権の３分の１は、暴力団がらみの物件であると言う。
バブル時、地上げを行っていたのは、暴力団であったからだ。
posted by 望 at 19:40|
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暴力団
中川秀直は森内閣の官房長官時代、愛人と覚醒剤にふけっていたスキャンダルを、広域暴力団住吉会系日本青年社の滑川裕二に握られ、住吉会に官房機密費を 渡しているということが発覚し、官房長官を辞任する。
これは、国会でも問題になった。
住吉会は、北朝鮮と麻薬や武器の取引を行っている。
自民党、安倍晋三と住吉会との関係は、岸信介の頃から、続いている。
北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。
金正日総書記の長男・金正男も全国二位の広域暴力団、住吉会系の組と親交していると警察は見ている。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/390.html
http://asyura2.com/0601/senkyo25/msg/653.html
小泉前総理の選対本部長は、初当選以来、稲川会の幹部組長が勤めていた。
稲川会会長だった石井進とも親交が深い、竹内清と言う人物である。小泉と稲川会については↓
http://www.benjaminfulford.com/NewKoizumiYakuza.html
安倍晋三は、拉致問題に貢献したとされているが、これらの状況を見ると、茶番であったかもしれない。
小泉訪朝に合わせて、野中広務、加藤鉱一等が、北朝鮮に米を送っている。
しかも、ＣＩＡによると、日本の古米を送ったと言われているが、実際には、日本米の８分の１の価格のタイ米を送っていると言う。
この件について、外務省に直接聞いてみたが、「全部タイ米であるかもしれない」と否定はしなかった。
その後の、小泉訪朝で、拉致被害者の一部が帰国したが、これも、住吉会、稲川会等が、予め根回しを行ったものと見られる。
住吉会は、統一教会による人身売買（洗脳された信者を韓国などへ送る）の手助けをしていたと言われる。
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/6b5879998894e24bcc63bbcf1ce8ad75
安倍晋三と統一教会とは、岸信介の代から、関係が深い。
岸信介は、統一教会信者に自宅の一部を提供していたほどだ。
統一教会は、北朝鮮との関係も深い。
元公安が語っている。統一教会と、北朝鮮との関係については。下のリンク先。
http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話もある。
フェミニストと暴力団、中川秀直との関係を示唆している。
http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4
稲川会のハマコーが、テレビで毎度女性、女性議員を持ち上げていたが。。
政界と財界、官界、暴力団との関係は、戦後から、ずっと続いている。
熊本水俣病や日米安保闘争の際にも、暴力団が投入された。
政界と財界、官界、暴力団は、ＣＩＡや北朝鮮の工作員との間に、何らかのつながりを持っている。
posted by 望 at 19:36|
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暴力団
防衛省は、次期主力戦闘機として、Ｆ２２を欲しがっているのだが、アーミテージ等から、「日本は脇が甘い」と指摘されている。
アメリカは、日本に対して、情報漏えいを防ぐための、国内法を整備するよう、再三にわたって、要求している。
ネットから情報が流出したり、イージス艦情報が持ち出されたり、防衛省の脇の甘さは、言うまでも無く、日本全体で、脇の甘さが目立つ。
日本の脇の甘さについては、元公安の記者会見を参照。
（ＣＩＡに雇われたジャーナリストである可能性が高い、ベンジャミンフルフォードも同席している）
http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
統一教会と北朝鮮の関係が、指摘されている。
その統一教会に祝電を打つ人が総理大臣だから、脇の甘さをアメリカから、指摘されるのは、当然である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html
安倍政権は、発足以来、不祥事の連続だが、意図的な安倍おろしが行われているような気がする。
(不祥事の連続は、不自然な気がする）
アメリカに、F２２の情報提供を求めていた、久間前防衛大臣も辞任に追い込まれた。
もっとも安倍をおろしたがっているのは、アメリカではないだろうか。
「防衛秘密の漏洩を防ぐため、日米両政府が調整を進めていた「軍事情報に関する一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）が、４月末の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最終合意されることが１８日、分かった。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入などで日米が高度な機密情報を共有する機会が増え、包括的な協定が不可欠と判断した。ただ、国内法整備は見送られる。
米側は当初、日本側に機密保全に関する国内法の充実を求め、日本側も守秘義務に関する罰則が適用されない国会議員を処罰対象に含めることなどを検討した。
しかし、「協定の国会承認を得る上で、法改正を伴う罰則強化を行うことは政治的に困難」（外務省筋）ということもあり、現行法による対応で米側の理解を得たという。」
現行法では、対応できないと思われる。
安倍晋三を始め、北朝鮮との関係が疑われている、政治家を排除する事が、アメリカの要求と見られる。
そうしないと、北朝鮮や中国など、第３国に情報が漏れてしまうからだ。
岸信介、笹川良一、児玉誉士男等は、統一教会、勝共連合の設立、日本進出に
尽力したが、今や、その存在が、アメリカとって、邪魔になっている。
岸、笹川、児玉等は、暴力団との関係が深い。
暴力団は、北朝鮮との麻薬、覚醒剤、武器の取引で、利益を得てきた。
暴力団と関係の深い、政治家は多い。
アメリカは、これらのコネクションをこれまで黙認してきたが、今後は排除に向かうものと見られる。
国会議員も処罰の対象にしない限り、情報漏えいを防ぐ事はできない。
アメリカ側は、国会議員も処罰の対象にすることを要求していると思われるが、安倍政権は、それを拒否し、現行法で対応できると、お茶を濁しただけだった。
アメリカは安倍をおろして、より親米的な政権を日本に作るものと思われる。
アメリカは、フェミニストを使って、邪魔な政治家を徐々に排除していってるのではないかと思われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000061-san-pol
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/58745/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/50319/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/49940/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/43942/
posted by 望 at 19:33|
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政治
社民党の又市征治幹事長が、マッサージ嬢を議員宿舎に呼んで、「愛人」にしていた、と言う疑惑が報じられた。
又市幹事長は名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に対し、３３００万円の損害賠償と謝罪記事・広告の掲載を求め、６月にに東京地裁に提訴している。
社民党も「参院選を前にした意図的な選挙妨害だ」として、公職選挙法違反などで東京地裁に告発することを検討していると言う。
週刊新潮誌編集部は「個人の性的スキャンダルを政治的謀略にスリかえるあたり社民党の体質がよく出ていて笑えます」との談話を発表したと言う。
また、７月９日には、社民党所属の千葉県流山市議菅沼樹夫容疑者が、強制わいせつ容疑で埼玉県警に逮捕された。
菅沼樹夫容疑者は「申し訳なかった。自分の性欲を満たすためだった」
と容疑を認めているという。
調べによると、菅沼容疑者は８日正午ごろ、埼玉県春日部市の春日部駅西口で、友人と待ち合わせしていた同市内に住む中学３年の女子生徒に
「遊びに行こう」と声を掛け、近くのホテルに連れ込んでわいせつな行為をした疑い。
これらの事件について、自称右派系プログは、
「九条は守れても道徳を守れない社民党」
と言った、なかなか小粋な見出しの記事で、社民党等、左派を批判している。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-788.html
「親北朝鮮組織の日教組に頭を下げる。
韓国に出向いて在日の参政権付与を約束する。
反日デモに参加して日本批判の演説を垂れる。
朝鮮総連の不正や犯罪にはコメントすらしない。
自称・従軍慰安婦への賠償を支援する。
君が代不起立運動を支援する等々。。」
（北朝鮮に近いのは、統一教会と親しい、安倍晋三であるような気がする。）
（岸信介以来のつきあいでもあるし、合同結婚式に祝電を打っていたりもする。）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html
このプログが全共闘世代を批判しているのは、この世代に年金を支給したくないからだと思われる。
年金を支給すると、財政破綻を招くからだと思われる。
自民党の反フェミ系の女性市議のプログは、もっと面白かったりする。
http://blog.livedoor.jp/junks1/
「フェミニストを自称する社民党。
従軍慰安婦問題では血相を変えて、日本政府を糾弾している政党であります。
社民党に申し上げたいのは、赤城農水相の罷免を求めるよりも、まずはご自身の政党について、謝罪の言葉なり、反省文などを社民党ＨＰに掲載すべきではないでしょうか。
社民党は、６０年以上前の日本の冤罪を批判する前に、まずは２日前に起こった党員の破廉恥行為を徹底的に批判・糾弾すべき、。。」
これらの事件が報道の通り、本当かどうか分からない。
メディアや警察が発表しているだけで、真偽を確かめる手段を一般の国民は持たない。
農水省やＮＨＫなど、こうした「不祥事」があまりに連続して起こるため、不自然に思う。
この事件で得をするのは、誰か、と考えてみれば、何となく分かってくるのではないだろうか。
報道の真偽よりも、男性が女性に対して、こうした、わいせつな事をしたとする報道に対して、国民が何の疑問も抱かなくなっていることのほうが問題なのである。
これは、フェミニストの活動の成果であろう。
フェミニストは、男性は皆、こうしたことを女性に対して、するものだ言った刷り込みを行ってきた。
普段、真面目な男性でも、魔が指すということもあると言った刷り込みである。
男性＝強者、女性＝弱者、と言った刷り込みである。
弱者を利用し、あるいは、弱者を自称しながら利権を拡大してきたのは、同和、在日系団体であり、弱者の味方を気取り、弱者を利用して、体制批判を行うのは、左翼の常套手段であった。
女性を弱者と規定し、利権を拡大してきたのが、フェミニスト団体である。
やがて、体制側、権力サイドが、フェミニストを利用するようになり、フェミニスト団体も裏で権力と結びつくようになった。
こうした背景の渦中に、政府に逆らう男性、政府にとって都合の悪い男性が、被害者とされる女性の一方的な証言によって、痴漢に仕立てられ、痴漢として、報道されても、報道の受け手である国民は、何の疑問も感じないようになっていった。
馴らされていった、と言っても良い。
以下の資料参照。
元公安、菅沼さんが語る、日本の裏社会。
「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話。
フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長との関係を示唆したもの。
http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4
（続きあり）http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
この証言を聞けば、フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長とは、何らかの関係を持っている事が分かる。
北朝鮮に近い関係にあるとされる、カルト教団との関係が深い総理が、北朝鮮に対し、「強い態度でリーダーシップを発揮」したり、自称護憲派、自称リベラルが憲法違反のクオーター制導入を主張したり、と小泉劇場にも似た茶番劇を見せられているようだ。
５５年体制でコンビを組んだ、自民党と社会党が連立政権で、手を組んで、露骨にカミングアウトした事を忘れてはならない。
フェミニストも、反フェミニストも、同じ穴のむじなであり、自称右派も、自称左派も、同じ穴のむじなであろう。
フェミニスト権力の片棒をかついでいる男性（フェミ男）は、明日はわが身と思ったほうがいい。
フェミニスト権力の背後には、暴力団や中川幹事長がいるかも知れない。
もっと大きな権力、例えば、ＣＩＡなどが存在するかも知れないのである。
posted by 望 at 19:30|
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フェミニスト
政府は、２００３年度から２００５年度にかけて、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など５４の特殊法人を４９の独立行政法人に移行する際に、
総額１２兆円の赤字を政府出資金で穴埋めしていた。
１２兆円は、特殊法人の事業の失敗によるもので、その損失分を政府が穴埋めした。
特殊法人は、官僚の天下り先にもなっていた。
役人による無駄使いが相当多いと見られる。
また、官僚は、事業に失敗しても責任を取らない。
このことを政府は、国民に何ら説明していない。
この例は、小泉構造改革が、官僚の既得権を温存、または、拡大する形で行われたことを示すものである。
「官から民へ」をスローガンにした、小泉路線は、安倍政権に継承されたが、すでにインチキがばれている。
安倍政権は、わざわざ、役人の再就職先、天下り先を斡旋する法律を選挙前に、会期を延長してまでして、急いで通した。
今国会では、４８回の委員会のうち、強行採決が１４回、本会議での強行採決が６回となった。
会期延長により、１５億円は無駄に使われたという。
新党日本の田中康夫前長野県知事は、知事時代に、県の借金９２３億円を減らした実績を持つ。
http://www.love-nippon.com/
http://zara1.seesaa.net/article/46012075.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070425AT3S2401824042007.html
posted by 望 at 19:27|
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日記
財務省は、国立大学向けの補助金である運営費交付金について、競争原理に力点を置いて配分方式を見直した場合の試算をまとめた。
現在の交付金は、教員数などを基本に一律配分しているが、
財務省の試算では、は東大や京大など１３校で増える一方、全国の国立大の８５％の７４校が減額になり、５割以上減る大学が５０校に達する。
試算によると、８７ある国立大学のうち、東大が現在の２．１倍に増えるなど１３校で交付金が増加する。
減少するのは７４校で、減額幅が最も大きいのは兵庫教育大で、今年度の配分予定額に比べて９１％の減額になる。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt24/20070521AS3S2101E21052007.html
交付金に大学ごとの差が出来れば、大学の学費にも差が出てくる。
大学に競争原理を導入することは、必要だが、交付金を役人が決定する、不透明な「競争原理」では、意味が無い。
独立行政法人化後、国立大学が、文部官僚の天下り先になっていると言う。
天下りの多い大学ほど、交付金額が高くなるような事にもなりかねない。
小泉安倍政権下での改革は、官僚や富裕層の既得権を温存、あるいは、かえって拡大する、改革だった。
（富裕層減税や法人税減税など）
東大や京大、医学部などは、すでに富裕層の大学になっている。
大学入学のために、膨大なお金が必要になるからである。
司法試験は、新制度に移行する。
これまで、学歴や年齢に関係なく受験できたものが、今後は、大学に４年間、さらに大学院に２～３年以上在学しなければ、受験資格すらないことになる。
現在でも、大学に在学しながら、司法試験や会計士などの資格取得のための予備校に通う、ダブルスクールが行われている。
こんな事ができるのは、富裕層の子弟である。
安倍総理自身、小学校からエスカレーター式で、大学卒業までいった、努力知らずの人である。
こうした、（世襲議員、官僚、富裕層などの）特権階級が増えることによって、一般の国民が、努力しだいで、東大、医学部などの大学学部、司法試験などの資格試験に合格する事が不可能になっている。
特権階級に教育改革を委ねていては、今後、ますます、教育格差が広がるであろう。
帰国子女入試、推薦入試、ＯＡ入試などの不透明な入試制度も増えている。
帰国子女入試は、一般入試より簡単なため、子供を海外の高校へ留学させてから、帰国子女枠を利用して東大などへ入学することが、行われている。
教育から公正さが失われている。
こうした、インチキ改革は、やめるべきだ。
入学時に高い入学金を取るのは、日本だけのようだ。
自宅から大学へ通学できなければ、アパートを借りる事になるが、
アパートを借りる際に、高い敷金礼金などを支払うのも、日本独特の習慣のようだ。
年１回しか入学試験が無く、高校と大学受験のレベル差が大きい。
そのため、大学受験のために、金がかかることになる。
そのために、日本は大学進学が、もっとも難しい国になっている。
アメリカの教育政策研究所ＥＰＩが、２００５年に発表した、「大学に進学しやすい国ランキング」では、欧米、オーストラリア、ニュージーランドなどの先進１６カ国の中で、最下位になっている。
つまり、先進国の中で、大学進学が難しい国１位になっている。
日本では、飛び級を認めていないため、大学在学期間を短縮することもできない。
他大学に移る事も難しく、大学卒業時に一定の年齢を超えていた場合、就職が困難になるため、大学進学の意味がなくなるなど、硬直した社会構造になっている。
小手先だけの教育改革ではなく、根本的な改革が必要だと思われる。
インチキ改革をやめさせ、根本的な教育改革を行うためにも、政権交代が必要である。
posted by 望 at 19:24|
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日記
安倍晋三は、参院選で燃えているが、過去にも安倍晋三事務所が、選挙で燃えた事があった。
２０００年６月から８月にかけて、下関市にある、安部晋三の後援会事務所や自宅などに、計５回にわたって、火炎瓶が投げ込まれた。
安倍晋三の自宅では数台の乗用車が全半焼する被害も発生した。
近隣の結婚式場にも誤って火炎瓶が投げ込まれた。
２００３年１１月に、福岡県警と山口県警が下関のブローカー小山佐市と、北九州市の指定暴力団・工藤会系高野組の組長ら6人を非現住建造物等放火未遂容疑などで逮捕した。
小山は、安倍事務所や地元有力企業などに幅広い人脈を持ち、市内の再開発事業にからむ土地買い占めなどで暗躍していた。
小山は１９９９年４月に行われた下関市長選で安倍直系の現市長・江島潔の陣営に選挙協力したにもかかわらず、安倍サイドから約束の報酬を得られなかったとして反発し、高野組に依頼して火炎瓶を投げさせたのだという。
山口県下関市で２０００年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（２７）に対する論告求刑公判が１２日、福岡地裁小倉支部であった。
検察は地蔵原被告に懲役１０年を求刑。
犯行の経緯について、９９年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が３００万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。
安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（６８）が
「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、
「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、
佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金５００万円の支払いを要求し、３００万円を工面させた」と指摘。
その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、
親交があった工藤会系組長の高野基被告（５６）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した３００万円について「公判中なのでコメントできない」、
下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。
起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。２０００年６月から８月にかけて５回にわたり、
下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。
地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。
共同通信社会部の取材チームは、この事件の全容を突き止めたという。
「取材陣によると、安倍晋三の秘書だった佐伯伸之（現下関市議）が、小山に
対し、下関市長選での対立候補を中傷する文書をまくことを指示した。
佐伯はビラの元となった週刊誌の中傷記事を小山に見せた事と、小山に３００万円を渡したことを認めたという。
取材チームは福岡拘置所に勾留中の小山に接見し、佐伯から依頼を受けて中傷文書をまいたことを認める証言を得た。
また、安倍地元事務所の筆頭秘書と小山の間で交わされた念書の存在も突き止めた。
この念書は、下関市内の開発事業に特定業者を入れないことを約束する内容で、筆頭秘書は取材陣に念書にサインしたことを認めた。」
以上、月刊「現代」２００６年１２月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」魚住昭・青木理より。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1005.html
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20070425/1177516282
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20070425/1177522492
posted by 望 at 19:21|
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暴力団
平成１９年度の男女共同参画推進関係概算要求額、と題する資料がある。
検索すれば、見る事ができるので、一度見て欲しい。
過去に、何に使われたか、今後、何に使われるか、わからない不透明な予算が、ずらりと並んでいる。
例えば、内閣府では、
「男女共同参画会議経費」が、平成１８年度に、２１６１６０００円。
平成１９年度に、２１７３１０００円。
会議だけで、これだけのお金がかけられているのだが、公務員には、民間の２倍以上の給料が支給されている。
給料とは別に、会議に出席しただけで、「会議手当て」（ボーナス）が支給されるという事なのか。
公務員ではなく、民間の「有識者」を招いて、会議を開くと言う意味なのか、そうだとすると、何を基準に「有識者」を選んでいるのか、「有識者」の名を公表しないのか、など、何れにせよ、不透明感満載の予算である。
また、法務省の「男女共同参画問題研修実施経費」も、研修に参加するだけで、給料とは別に、研修手当（ボーナス）が、支給されるのか、と疑問に思う
予算である。
こちらは、平成１８年、１９年共に、１０９０２０００円。
「会議」にせよ、「研修」にせよ、何の説明もなされていないため、不透明な予算である。
環境省の「自然公園等利用推進事業費」に、
１８年度は、６８３９０００円。１９年度は、５０５７０００円。
せっかく、お上のお慈悲で、借金までして、公園を作ってやったのだから、もっと利用せよ、と言う、有り難い、思いやり溢れる予算。
有り難き幸せでございます。m(_ _)m
お上のお慈悲には、感謝する以外ございません。m(_ _)m
年金や雇用保険、労災保険、船員保険などの、特別会計からも、予算が出ている。
厚生労働省の「出産育児一時金の給付」に、平成１８年度に、２３９６３８８０００円。１９年度に、２５４６４２５０００円。
「出産育児一時金・配偶者出産一時金の給付」に平成１８年度は、１２２７９６７３００００円。平成１９年に、１４２７４６７６００００円。
出産育児一時金とは、出産の際には、健康保険を使うことが出来ないという理由で、一人当たり、３５万円を支給するようにしたものだが、平成１８年度の出生数は、１０６万２５３０人で、計算が合わない。
知らない人は、損をする。
知ってる人だけ得をする。
知らない人が多いほうが、財政負担も軽く済む。
こんなセコイ制度を設けるなら、健康保険が使えるようにしたほうがよい。
突っ込みどころ満載だが、次世代育成支援対策交付金（平成１９年度は、４４０００００００００円）の中の、今年から始まった「こんにちは赤ちゃん事業・生後４ヶ月までの全戸訪問」など、お上のお慈悲もここまでやるのか、と思わせる。
秋田県では、民間がすでに行っている、「悪い子は、いねえか」と言いながら、子供のいる家を訪問し、酒と肴の接待を受ける、有名な伝統行事である。
厚生労働省の役人が、秋田県の真似をして、これをやりたがる気持ちも分かるが、民間がすでに、何十年も前から行っている事を公務員が行うと言うのは、官業が民業を圧迫することになりはしないのか。
何れにせよ、子育て支援と称して、小手先のバラまきを行っても、問題の先送りにしかならない。
国と地方の借金を合わせると、１１００兆円を超える。
２０５５年には、６５歳以上の高齢者が、人口の６割を占める。
（高齢化の速度は、地方のほうが速く、北海道では、２０３５年に、６５歳以上の高齢者が人口の６割を超える）
これらの問題に、正面から取り組み、解決をしていかない限り、未来に希望が持てないのだから、少子化が進むのは、当然である。
先ずは、無駄使いの温床である、男女共同企画を廃止することである。
少子化対策といいながら、男女共同企画で、無駄使いをしていては、国と地方の借金は増えるばかりだ。
毎年の出生数が、１００万人平均で、仮に、平均寿命７０歳とすると、人口が６０００万人以下で、安定するのだから、このまま放置したほうが、良いと思う。
（実際には、もっと減る）
老人ばかりの国になれば、戦争をしたくても出来ないのだから、左翼の皆さんの、賛同もいただけると思われる。
（自国を守るための最低限の軍備は、必要だが）
こんな国に住んでいられるか、と思う人、日本から出て行きたいと思う人も多いから、海外逃亡支援対策費を支給したほうが良い。
（そのほうが人口が減ってよいと言う意見もある）
posted by 望 at 19:17|
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フェミニスト
自称護憲派のフェミニストが、憲法違反のクオーター制を導入しようとしていることに警戒すべきである。
クオーター制が、憲法違反であると指摘する声も少ない。
被害者とされる、女性の証言だけで、他に証拠が無くとも、逮捕、拘禁、有罪にできるのである。
昔の警察は、こんないい加減なことをしなかったと言う。
この恐ろしい事実を指摘して、声をあげる人は少ない。
全体主義に、右も左もない。
左派＝リベラル、右派＝ファシスト、と言った、刷り込みがなされている。
右派とされる、石原東京都知事より、左派の堂本千葉県知事のほうが、独裁者に近いと言われる。
堂本批判が、石原批判より少ないのは、何故だろうか。
ネット左翼は、存在しても、ネット右翼などは、存在しない。
左翼が勝手に、右翼、右派などと呼んで、レッテルを貼っているだけである。
左翼が右翼と呼んでいる人達の殆どは、国を守るための軍備は必要と言った、常識的な意見を述べているだけである。
左派＝リベラル、右派＝ファシスト、と言った、刷り込みが、気づかないうちになされているのではないか。
繰り返すが、全体主義に、右も左もないのである。
今のところ、最も危険な、存在は、フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長、裏社会、闇権力である。
民主主義の敵は、安倍晋三のように、表に出ている人間ではなく、むしろ、
フェミニストを利用して、言論弾圧を行っている、裏の権力者達である。
元公安、菅沼さんが語る、日本の裏社会。
「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話。
フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長との関係を示唆したものと思われる。
http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4
（続き）http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
http://komichin.blog80.fc2.com/blog-entry-81.html
同和利権、同和権力と同じ過程を経て、フェミニストが権力を拡大してきた事が指摘されている。
相手が何を言っても、「差別だ」と騒ぎ立てる事によって、相手の言論を封殺してしまうのである。
現に、同和問題に触れる事自体が、タブーになっている。
フェミニスト権力と同和権力に共通している点は、暴力団と結びついていると推測される点である。
フェミニスト政党と言われた、社民党さえも、フェミニストによって、弾圧されたと見られる。
フェミニストは、中国の文革時の紅衛兵に似ている。
フェミニストは、裏で、暴力団や中川幹事長と結びつき、日本のファシズム化の一翼を担う、危険な存在なのである。
この危険な存在である、フェミニストに対し、もっと声をあげるべきだ。
posted by 望 at 19:14|
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フェミニスト
有効求人倍率は、１９６０年代の高度成長期には、１倍を超えていたが、高度成長が終わった、７３年の、１．７５倍から、低下し、７５年には、１倍を割り、７５年から８７年まで、約０．６倍のほぼ一定値を保っている。
（７３年に、一時的に求人が増えたのは、列島改造ブームの影響らしい）
有効求人倍率が、１倍を超えたのは、バブル時の８８年から９２年までであり、その後も、０．６倍とほぼ一定値を記録している。
有効求人倍率の求人数は、職安で職探しをした人だけを計算に入れており、求人誌や求人広告、ネットなどで、職探しをした人は計算に含まれていない。
また、大卒、高卒、専門学校などの、新卒者は含まれていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2005/we060210.html
雇用人員判断D.I.とは、 雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた数値である。
D.I.はDiffusion Index、
業況判断指数の略で、一般に自社の業況が良いと考える企業と悪いと考える企業のどちらが優勢かを数字にしたものを指す。
好景気のときほど、人が不足し、不況のときは、人が余る傾向があるので、雇用人員が過剰と答える企業の割合が、不足と答える企業の割合より多いとき、つまり不況のときは、プラスになり、好景気のときは、マイナスになる。
（上のグラフは、目盛りを逆にとっている）
（上のグラフの説明。参考までに）
「有効求人倍率の推移」
左から、パートを含む パートを除く パートだけ。
1972年 1.16 1.15 1.26
1973年 1.76 1.75 2.16
1974年 1.20 1.20 1.28
1975年 0.61 0.60 1.06
1976年 0.64 0.62 1.29
1977年 0.56 0.55 0.95
1978年 0.56 0.55 1.00
1979年 0.71 0.69 1.35
1980年 0.75 0.73 1.35
1981年 0.68 0.66 1.20
1982年 0.61 0.59 1.23
1983年 0.60 0.57 1.40
1984年 0.65 0.61 1.53
1985年 0.68 0.64 1.50
1986年 0.62 0.58 1.44
1987年 0.70 0.64 1.83
1988年 1.01 0.90 3.08
1989年 1.25 1.11 3.93
1990年 1.40 1.26 3.27
1991年 1.40 1.28 2.60
1992年 1.08 1.01 1.75
1993年 0.76 0.71 1.18
1994年 0.64 0.59 1.07
1995年 0.63 0.56 1.14
1996年 0.70 0.62 1.31
1997年 0.72 0.62 1.44
1998年 0.53 0.44 1.16
1999年 0.48 0.39 1.11
2000年 0.59 0.46 1.41
2001年 0.59 0.46 1.42
2002年 0.54 0.41 1.32
2003年 0.64 0.51 1.46
2004年 0.83 0.69 1.47
2005年 0.95 0.84 1.36
2006年 1.06
パートだけに限ってみると、７７年に、０．９５倍を記録した他は、ずっと１倍以上を保っている。
高齢化するほど、倍率が低くなる。
つまり、仕事が少なくなり、再就職先を探す事が、難しくなることが、資料からも、分かる。
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/balance/19-05age.htm
２００６年に、１倍になっているが、景気回復に伴う求人増の他に、求人開拓推進員による求人開拓によって、求人数が、押し上げられている面もある。
９９年に、派遣法が改定され、一般労働者も派遣の対象にするようになり、職安でも、派遣の紹介をするようになった。
そのため、それ以降、求人数に、派遣も含まれる。
この資料から言えることは、新卒者以外に対する、求人は、高度成長が終わった、７５年から、バブル期を除けば、ほぼ０．６倍と変っていないと言う事実である。
０．６倍といえば、求職者１０人に対して、６人しか求人が無いということだが、６人が就職できると言うわけではない。
企業が、ある程度の技術や実務経験を持つ人を求めているなどの、条件がつくし、年齢制限もある。
（新卒者は、初心者である）
新卒者以外で、正社員になるのは、高度成長が終わった、７５年以降、難しくなっていたと言う事実が、この資料からも、読み取れる。
パートに対する求人は、対照的に、常に１倍以上を保っている。
これは、主婦などが、パートとして、再就職する事は、比較的容易であったことを意味する。
新卒者以外に対する、有効求人倍率は、高度成長が終わった、７５年以降、バブル期を除けば、ほぼ０．６倍と変っていないのである。
失業率は、高度成長期の６０年代には、１．２％程度に抑えられているが、７５年以降、増え続けている。
７５年から８５年までの１０年間に、失業率は、１．５％から３％と１．５％増加し、バブルの期間減少したものの、９０年から２０００年にかけては、２％から４．７％と２．７％増加している。
派遣や請負は、手配師などといわれた、裏稼業によって、非合法に行われていた。
アルバイトや臨時社員、季節従業員など、名称は異なっても、非正規雇用は、以前から、存在したのである。
非正規雇用の数が多くなったため、問題になっているのである。
高度成長期にできた、雇用制度の矛盾が、構造改革以降、表面化したのであって、構造改革が、雇用の歪みを今更生み出したわけではない。
高度成長期にできた制度に問題があったことは、（制度が疲弊化したという表現で）小沢一郎民主党党首も、田中康夫新党日本代表も指摘している。
新党日本について。
http://www.love-nippon.com/
posted by 望 at 19:07|
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経済
下のリンク先に、憲法についての、各候補者の見解がある。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/etc/index.html
しかし、これを基準にすることは、出来ない。
単純に改憲派と護憲派に分ける事が出来ないからだ。
将来、憲法を変えて、自衛隊を軍隊と明記し、専守防衛に徹し、集団的自衛権を認めず、海外派兵を禁止するべきだと考えてはいるが、アメリカの言いなりになって、今急いで憲法を変えることには、反対と言う人も政治家の中には、多いと思われる。（これが常識的な考え方だと思う）
上の考えは、分かりにくいため、誤解されやすい。
自衛のための軍隊を認めただけで、軍国主義だとヒステリックに騒ぐ、化石左翼が多い。
自衛のための軍備を認めただけで、軍国主義になるなら、世界中のすべての国が軍国主義ということになる。
自衛のための軍備まで否定した国は、存在しないからだ。
責任の無い立場で、非武装などと言った、非現実的で、無責任なことを唱えていても、村山さんのように、責任ある立場に立たされたら、無責任な態度をとることはできない。
改憲か護憲か、非武装か軍国主義か、といった、極端で単純な二分法の枠組みの中に、多様な意見を無理やり押し込めようとする、化石左翼が多いため、誤解されやすいのだ。
相変わらず、右と左の二分法でしか考えられない、時代錯誤の化石左翼も多い。
単純な二分法は、例えば、郵政民営化に賛成か反対か、テロとの戦いに賛成か反対かなど、単純な枠組みの中に、多様な考え方を無理やり押し込める事によって、騙す事が容易になる。
これまで通り、解釈を変えるだけで、事実上の改憲を行う事も可能なのだから、国民投票といった手続きをとらなくとも、改憲は可能なのである。
国民投票に失敗しても、解釈を変えるだけで、改憲は可能なのである。
改憲議論を盛り上げて、国民投票を行うように見せかけて、その影で、こそこそと解釈を変えて、事実上の改憲を行うかもしれない。
憲法問題が、選挙の争点になることは、考えられない。
争点は、財政問題である。
国の借金をこのまま放置しておけば、１０年以内に国が破産する。
安倍晋三総理は、「成長を実感しろ」と言っておられるが、「実感」と言っても個人によって、感じる「実感」は異なる。
しかし、国と地方の借金は、数字で見れば明らかである。
http://www.kh-web.org/fin/
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
国の借金を庶民に対する増税、負担増で賄おうとすれば、ますます消費が冷え込み、内需が低迷し、日本経済は、沈没する。
年金もすでに税金になっている。
年金の負担は大きい。
２０５５年には、６５歳以上の老人が人口の４割を占めるようになる。
地方はもっと早く、北海道では、２０３５年には、人口の４割を６５歳以上の
老人が占めるようになる。
現役世代に負担を背負わせる、現在の年金制度をこのまま維持する事は不可能である。
官僚による無駄使いをやめさせることで、財源を捻出する事ができる。
新党日本の田中康夫前長野県知事は、知事時代に、県の借金９２３億円を減らした実績を持つ。
法人税減税とセットで導入された、消費税による税収分は、新党日本代表の田中康夫氏によれば、福祉目的ではなく、無駄な土木事業に使われたという。
http://www.love-nippon.com/
無駄使いの温床である、男女共同参加企画などは、直ちにやめさせるべきである。
国の借金が増えた原因は、９０年代に行われた、無駄な公共事業と、構造改革路線に下、行われた、法人や富裕層に対する減税である。
深刻なデフレ不況の原因は、日銀が量的緩和と偽って、全く逆の金融引き締めを行ってきたからである。
（国債を含む、債権を市中銀行から、買い上げて、資金を供給するのが、本来の量的緩和である。）
財政問題を解決しようとするなら、経済成長と共に税収を増やす事、税制の改革、年金を含む、社会保障制度の改革、行政の無駄をなくすことだ。
日銀による国債買い切りオペや政府通貨発行も行うべきである。
財政問題は、雇用や年金、福祉、税制など、すべての経済問題に通じている。
問題を放置しておけば、未来に希望を持てない若者世代、現役世代が、海外へ逃げる。
すでに海外逃亡は、始まっている。
posted by 望 at 19:04|
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政治
ゴア氏の背後には、原子力関連企業が存在する。
地球温暖化キャンペーンを行ったのも、そのためである。
石油など化石燃料では、二酸化炭素を排出して、地球温暖化の原因になるから、地球にやさしい、クリーンなエネルギーである、原子力発電を増設しようというのが、ゴア氏のキャンペーンの目的だったようだ。
１９７９年の原発の事故以来、米国民の間には、根強い原発アレルギーがあったが、ゴア氏のキャンペーンのおかげで、米国民の７割が原発を支持するようになったと言う。
ゴア氏の地球温暖化キャンペーン「不都合な真実」に感動した、日本の左翼は、あまりにも純粋で人が良すぎた。
政治家の背後には、利権が存在する。
日本もアメリカも同じことである。
アメリカ国民が、原発に反対しながら、替わりのエネルギーを挙げる事ができない、日本の左翼よりも、はるかに現実的で、賢明であることは確かだ。
アメリカとは異なり、エネルギー資源を海外に依存している、日本で原発に反対して、替わりのエネルギーをどうするつもりなのだろう。
東電の隠蔽体質が、批判されているが、省庁から、学校まで、すべてが隠蔽体質の日本では、やむを得ない事ではあるが、少しは改善して欲しい。
安倍総理に、お願いしたい。
アメリカは、今後、原発３０基の増設を行う計画で、これには、日本も資金を提供している。
三菱重工など、日本の企業も、アメリカに原子炉を輸出する予定である。
ブッシュ大統領も、原発は安全とアピールした。
日本は、プルサーマル計画を推進している。
このプルサーマル計画が、成功すれば、日本は世界最大の核燃料保有国になるが、一歩間違えれば、日本の東京より北の地方には、一切人が住めなくなる。
安全性の確保を、安倍総理、小沢民主党党首にも、是非お願いしたい。
原発以外のエネルギーとして、太陽光、地熱発電、メタンハイドレート、バイオ燃料などの開発も含めて。
食料をエネルギーにするのではなく、どうせ捨てる木材のくずや、生ゴミなど。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070701_1.html
posted by 望 at 18:58|
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日記
ネット規制について。
「平成１９年度 男女共同参画推進関係概算要求額」の中から、ネット規制に関係ありそうなものを挙げてみた。
内閣府
「ＩＴに対応した男女共同参画情報提供システム」
総務省
「放送分野における視聴者保護政策に関する調査研究」
「ユビキタスネット時代における新たなＩＣＴメディアリテラシー育成手法の調査・開発」
警察庁
「出会い系サイトを利用した犯罪に対する抑止対策」
文部科学省
「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」
経済産業省
「インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発に関する調査研究」
など。
ユビキタスネット、フィルタリングなどの用語について。
http://e-words.jp/w/E383A6E38393E382ADE382BFE382B9E3838DE38383E38388E7A4BEE4BC9A.html
http://www.sophia-it.com/content/ICT
http://www.iajapan.org/rating/f2003toc.html
ネット規制について。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fccad721dcd5c693e5e6c1feedd84c31
より引用。
「ここで、違法・有害コンテンツの防止は必要だって単純に思っている方が多いと思いますが、何が違法・有害なのかを誰が決めようとしているのかが、問題なのです。いいですか、決めようとしているのは、政府です。
そうだとすると、政府に都合の悪い情報を発信するところについては、やれ、「内容に一部誤りがある」だの、「引用の程度が度を過ぎており、著作権法に違反する」だのして規制をかけてくることは明白です。
こんなこともできます。①内容に虚偽がある場合は政府がそのサイトにイエローカードをマークします。②有害サイト防止ソフトの中に、このイエローカードサイトについては接続される前に、「いま見ようとしているサイトは、虚偽が含まれている可能性があり、有害である可能性があります」という表示が出るようにする。③有害サイト防止ソフトを政府がカネを出してただ同然で、新発売される全てのパソコンにプレインストール（事前に入れておく）する…。
（これは、フィルタリングのことを指していると思われる）
フィルタリングについて
http://www.iajapan.org/rating/f2003toc.html
そうなれば、護憲サイト、教育基本法改悪反対サイト、人権擁護活動サイト、そういう政府にとって目障りなサイトについては、細かい部分をあげつらって、イエローカードを軒並み付けたうえ、普通のパソコンからは見れなくする…ってことも割と簡単にできてしまいます。
ようは、制度、システムの問題なのです。
政府がインターネット規制をすること、これに反対しているのです。自主的な団体が、ポルノだとか詐欺サイトだとかのインターネット規制をすることには大いに賛成します。その自主的な団体が、政府の直轄にないのであれば…という条件付きですが…（中間取りまとめの発想は政府による規制です）。」
引用終わり。
（政府から資金援助を受けている団体は、政府の意向で動くと思われる）
政府が、メディアリテラシーを教えると言うのも、矛盾した話だ。
人権擁護法案であるとか、人権を護ると称して、その実、人権を弾圧することを目的とした法案もある。
法律の条文など、読む人は少ないし、読んでも抽象的で、具体的なことは、書かれていない。
抽象的な条文の解釈は、取り締まる側に委ねられていることが多い。
消費税を福祉目的と称したりすれば、「福祉」に反対する人は多くはいないから、すんなり通過してしまう。
それでも増税には反対する人が多い。
「人権擁護」と称すれば、「人権」に反対する人は、少ないから、反対する人は、もっと少なくなる。
「男女平等」と称すれば、「平等」に反対する人は、多くはいない。
「男女平等」の名の下に、ネット規制を行ったり、箱物行政を復活したり、無駄使いを正当化したり等、政府にとって、やりたい放題のことができるのが、男女共同参画であるといえる。
民主党も、男女共同参画に対しては、反対はしていないので、安倍総理退陣で、政権交代があったとしても、油断はできない。
政府にとって、都合の悪い情報を発信している、サイトをフィルタリングで、規制することもできるのである。
塩崎官房長官の事務所経費疑惑については、安倍おろしの一環と見る事もできる。
安倍退陣の後、フェミニストで、政界遊泳術の巧い、小池百合子あたりが、擁立されそうな気がする。
元公安、菅沼さんが語る、日本の裏社会。
「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話。
フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長との関係を示唆したものと思われる。。
http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4
（続き）http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
posted by 望 at 18:53|
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フェミニスト
日本は、核開発が技術的にできないとする記事がある。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20061020n19ak000_20.html
この記事の主張は、ともかく、日本は、これまで、核兵器を造ろうとしたことがないため、核開発のための技術を持っていないと考えるのが、自然である。
日本は航空機産業で、遅れている。
戦後、しばらくの間、アメリカによって、航空機の製造が禁止されたからだ。
（アメリカは、ゼロ戦など、日本の戦闘機に散々苦しめられた。また、主力戦闘機を日本が独自に造ろうとしたところ、アメリカから横槍が入り、日米共同開発に変更された。）
何を造るにも、技術の蓄積は、必要である。
核開発のできる技術者も存在しない。
原子力発電所で使われる、プルトニウムでは、原爆は出来ない。
アメリカが実際に、原発で使われる、プルトニウムで原爆を製造したところ、質の良いものは、出来なかったそうである。
原爆製造に必要な、純度の高いプルトニウムも濃縮ウランも、日本は現在のところ、製造できない。
日本の核武装について賛成する側も、反対する側も、日本単独での核開発が、技術的に可能かどうかを無視して、議論しているのだ。
日本単独で核開発をおこなう場合、数年はかかるという。
posted by 望 at 18:49|
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政治
「平成１９年度男女共同参画推進関係概算要求額」より。
「メディアにおける、男女共同参画の推進」と題して、
「女性の人権を尊重した表現のためのメディアの取り組みの支援等」に、平成１８年度は、１６２０３９０００円。平成１９年度は、２６２１１１０００円の予算。
「女性に対するあらゆる暴力の根絶」と題して、
「女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり」に、平成１８年度は、
１８３９２０８０００円。平成１９年度は、２１０１１９１０００円の予算。
警察庁、「被害者の立場に立った厳正かつ適切な対処の推進」に、平成１８年、平成１９年とも、８９１０００円の予算。その他。
女性の「人権」を尊重するよう、国からメディアに対して支援金がばらまかれているのである。
洗脳のための支援金である。
人権は、女性だけではなく、男性にもある。
女性の人権を殊更、強調するような、洗脳がメディアを通して、行われていると思われる。
そのために、農水省やＮＨＫの職員が、連続して、痴漢で逮捕され、その報道を聞いても、疑問を抱かなくなっている。
社民党の幹事長のマッサージ嬢報道、社民党市会議員が、強制わいせつで逮捕され、高市議員のＳＰも痴漢で逮捕された。
社民党の市会議員の事件も、証拠とされたのは、被害者とされる、中学生の少女の証言だけであった。
「女性に対する暴力」と殊更、強調するのも同様の効果を生む。
暴力は、それが男性に対するものであれ、女性に対するものであれ、根絶されなければならない。
「女性に対する暴力」と強調されれば、男性に対する暴力は、許されるのか、と疑問に思う。
とりわけ、国家ぐるみの暴力は、許されるのか。
ＤＶも夫から妻に対するものも、妻から夫に対するものも、公正に扱われなくてはならない。
女性の男性に対する暴力も、男性（暴力団など）の男性に対する暴力も、根絶されなくてはならない。
殊更に、女性に対する暴力のみが強調されている影で、暴力団や警察などによる、男性に対する、国家ぐるみの暴力が行われ、それが報道されても、誰も疑問に思わなくなっている。
警察庁の「被害者の立場に立った厳正かつ適切な対処の推進」も、被害者とされる、女性の言い分のみを証拠として取上げるという意味ではないのか。
こうした中で、政府にとって都合の悪い男性が、痴漢冤罪やわいせつ容疑で逮捕され、マッサージ嬢疑惑を週刊誌に書かれたりしているのである。
男女平等（フェミニズム）を隠れ蓑にした、言論弾圧が行われ、日本は、知らず知らずのうちに、ファシズム化していっていることを警戒すべきなのである。
暴力団とフェミニスト、中川幹事長との黒いつながりこそ、警戒すべきだ。
安倍政権が倒れても、暴力団とフェミニスト、闇権力は、そのまま残るからである。
民主党候補者の選挙ビラには、大きく「女性」の文字が躍っていた。
posted by 望 at 18:44|
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フェミニスト