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2007年07月31日

　参院選挙の総括


安倍総理の再チャレンジが、決まったが、参議院で、第１党になった、民主党は、小沢党首が、選挙前にすでに、「衆議院で勝たないと実行できない」と断りながら、政策を語っている。

衆議院で勝つまで、何もしませんよ、と最初から断っているのである。

何もしなくても、国と地方の借金は、３日で１兆円のペースで増え続けている。

新党日本の田中代表が指摘したように、民主党、社民党、共産党、も自治労など、お役所の労働組合が支持母体であるから、既得権を守るだけで、何もしようとしないのだ。

（新党日本の田中代表が、当選したのは、良かった。）

民間の２倍以上の収入を得ている公務員の他にも、年金にしがみつく老人など、既得権にしがみつく人が多すぎるため、何もできないのであろう。

教育基本法など、一般の国民は読んだこともないだろう。

教育基本法を守れと言っている人達は、一般の国民とのズレが大きすぎる。

反自公のプログを書いていた人の何人かは、公務員であった。

憲法を守れと言いながら、憲法違反のクオーター制導入を主張している。

男女共同企画で無駄使いを続行している。

どうせ国が破産するんだから、全部使ってしまえ、と言う事であろう。

焼け太りを計っているのだ。

人権擁護法案を制定して、言論弾圧を計ろうとするのも、焼け太りの差しさわりになるような言論を封殺することが、目的であろう。

また、人権委員は、財産の没収もできるから、破産国家による、国民の財産の没収も可能になる。

すでに海外へ逃げた人も多い。



posted by 望 at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

竹中日銀総裁に期待　量的緩和　

中川幹事長が辞任した。

これで中川幹事長と仲の悪かった、竹中平蔵氏が、日銀総裁になる可能性もあると言う。

日銀の利上げに、安倍総理は怒っていたから、福井氏の再チャレンジは無い。

安倍総理は、再チャレンジ政策として、竹中氏を日銀総裁にして、量的緩和政策をやらせ、景気を浮上させようと言うのだ。

これまで、日銀は、量的緩和政策と称して、全く逆の、金融引き締め政策を行ってきた。

マネタリーベースのうち、日銀当座預金は、企業などへ貸し出せないお金であるから、これを積み上げても、量的緩和にはならない。

日銀が、銀行の保有する、国債などの債権を買い上げる事で、市場に通貨を供給する事が、本来の量的緩和政策である。

ところが日銀は、日銀当座預金残高を増やしただけで、量的緩和などやっていなかったのだ。

市場に資金を供給せずに、貸し出せない資金である、日銀当座預金を増やしていけば、マネーサプライは、減少する。

デフレの原因としては、マネーサプライの減少しか考えられない。

日銀が市場に通貨を流すと称して、全く逆の金融引き締めを行っていたのだから、デフレが進行していったのは当然と言える。

竹中氏が日銀総裁になれば、本当の量的緩和政策を実行するだろう。

竹中日銀総裁による、金融緩和政策と、田中康夫議員による、無駄使いカットに期待したい
posted by 望 at 19:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

政府に逆らう者は痴漢で逮捕　ファッショ化する日本

農林水産省やＮＨＫの職員が立て続けに痴漢容疑で逮捕されている。

この春にも、ＮＨＫの職員が連続で、痴漢容疑で逮捕されている。

農林水産省は、牛肉をめぐる問題、ＮＨＫは、報道機関だから、様々な圧力がかかったのではないかと思う。

http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/279.html

http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/589.html



りそな事件を調べていた、植草さんは、手鏡で、のぞき見したとされ、逮捕された。

（植草さんの事件だけを殊更大きく取上げることで、他の同様の事件に目が行かないような、情報操作が行われている、と見る事もできる。）

りそなの脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草さんと全く同じ手鏡を使った痴漢疑惑で逮捕された。

問題の本質は、被害者とされる、女性側の一方的証言だけで、逮捕、拘禁、有罪にできる警察の捜査にある。

ＤＮＡ鑑定のような、科学的捜査は、行われない。

しかも、被害者とされる、女性側の罪、責任は一切問われない。

男性だけが逮捕されるのではなく、女性の女性に対する痴漢も、女性が同性愛者ということにすれば、逮捕できる。

姉歯建築士の奥さんが自殺と報道されたが、本当に自殺かどうかの確証はない。
連続して自殺者が出るのも不思議だ。

治安維持法のような、法律を作らなくとも、
政府に逆らう者を痴漢で逮捕しようと思えば、簡単にできるのだ。

治安維持法よりも、巧妙に。



これは、アメリカの常套手段だ。

フセインと二人の息子も変態扱いされた。

ノリエガもロリコン変態扱いされた。

９１１テロについての疑問を放送した、チャーリーシーンに対しても、その後
スキャンダルが流された。

http://www.asyura.com/0601/bd43/msg/670.html

離婚協議中の妻で女優のデニス・リチャーズさんが自身と娘が虐待を受けていたと主張している件について、チャーリーシーンは「許しがたいでっちあげ」と完全否定した。

裁判所は、シーンさんに対し、リチャーズさんと娘の９０メートル以内への接近禁止命令を出していた。





http://blog.sandiegotown.com/uwasa/?eid=436

他にも、麻薬、ロリコンなど様々。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311701268

これも。



郵政選挙も郵政民営化に反対か賛成かを問うもので、これは、テロとの戦いに賛成か反対かを問う、アメリカの手法と同じだ。

「郵政選挙で、民営化には賛成だが、法案には反対と言う議員も多くいたが、与党法案に賛成か反対かが、争点にされ、これらの議員の声はかき消されてしまった。

今、改憲か護憲か、となると、非武装か軍国主義か、の極端な選択肢を迫るヒステリックな化石左翼がいる。

自衛隊を軍隊として認め、イラク派遣のような、海外への派遣は認めない、専守防衛に徹する、と言った常識的な意見（これが国民の多数派だと思う）は、ヒステリックな声にかき消されてしまう。」

ファシズムは、気がつかないうちに忍び寄ってくる。

人々がファシズムの恐怖におびえていたというよりも、人々が気がつかないうちにファッショ化が進行していた。


それが過去にも行われ、現在、日本で進行中だ。

今後、改憲に反対する者は、痴漢で逮捕される、など、いっそうの言論弾圧、ファシズム化が進むと思う。

気づかれないように、弾圧される。

ファシストは自称リベラルの仮面をかぶっている。



気がついてからでは、遅すぎる。



元公安、菅沼さんが語る、日本の裏社会。

「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切ないい政治家」などの、ほめ殺しが行われたと言う話。

http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4

（続きあり）http://www.youtube.com/user/lovenullpo77

posted by 望 at 06:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

竹中日銀総裁　量的緩和

中川幹事長が辞任した。

これで中川幹事長と仲の悪かった、竹中平蔵氏が、日銀総裁になる可能性もあると言う。

日銀の利上げに、安倍総理は怒っていたから、福井氏の再チャレンジは無い。

安倍総理は、再チャレンジ政策として、竹中氏を日銀総裁にして、量的緩和政策をやらせ、景気を浮上させようと言うのだ。

これまで、日銀は、量的緩和政策と称して、全く逆の、金融引き締め政策を行ってきた。

マネタリーベースのうち、日銀当座預金は、企業などへ貸し出せないお金であるから、これを積み上げても、量的緩和にはならない。

日銀が、銀行の保有する、国債などの債権を買い上げる事で、市場に通貨を供給する事が、本来の量的緩和政策である。

ところが日銀は、日銀当座預金残高を増やしただけで、量的緩和などやっていなかったのだ。

貸し出せない資金である、日銀当座預金を増やしていけば、マネーサプライは、減少する。

デフレの原因としては、マネーサプライの減少しか考えられない。

日銀が市場に通貨を流すと称して、全く逆の金融引き締めを行っていたのだから、デフレが進行していったのは当然と言える。

竹中氏が日銀総裁になれば、本当の量的緩和政策を実行するだろう。
posted by 望 at 02:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年07月30日

言論と人権を弾圧する人権擁護法案

人権擁護委員は、障害者、被差別者から選ばれるとされているが、選考の過程、基準が不透明であり、国籍に無関係に選ばれる。

人権委員は、勝手に、「差別だ、人権侵害だ」と認めたものに対し、強制捜査を行い、財産の没収などの罰則を課す事ができる。


警察が、強制捜査に乗り出すには、裁判所の礼状が必要だが、人権委員には、その必要がない。

罰則を課すのは、裁判所の役目であるが、人権委員は、裁判所とは、関係なく、罰則を課す事ができる。

人権委員には、警察と検察、裁判所を合わせた、強大な権力が与えられる。

三権分立を否定する制度である。

人権擁護の名による、人権侵害、言論弾圧を可能にする制度である。

被差別者とは、「差別だ」と騒ぎ立てる事によって、利権を拡大してきたものである。

京都市には、同和枠があると言う。

同和関係者が、無試験で、職員に採用されると言う。

「採用しないのは差別だ」と騒ぎ立てて、このような制度を創ったのであろう。

同和関係者は、暴力団ともつながり、利権を拡大してきたのである。

暴力団の６割が、同和、３割が在日だと言う。

今、「差別だ」と騒ぎ立てているものは、フェミニストである。

フェミニストは、中川幹事長や暴力団とも手を結んでいることが、「ほめ殺し」によって、分かったのである。

男女共同企画の名の下に、女性館や男女共同企画センターなどの、箱物が作られ、無駄使いが行われてきた。

女性専用車両に代表される、男性差別が行われた。

被害者とされる女性の一方的証言により、多くの男性が、痴漢に仕立て上げられ、人権を剥奪されてきた。

女性を正社員に登用した会社に、奨励金を支給したり、減税処置を取る、と言う憲法違反の政策を掲げる政治家が、現れても、何の疑問も抱かない人が増えている。

男女共同企画には、女性の再チャレンジ支援のための予算や、女性の研究者育成、女子学生の理系学部への進学を支援するための予算が盛り込まれている。

男性にとって差別であることは、言うまでもないが、女性にとっても、努力を否定される差別なのである。

女性を優遇して、医師や研究者にすれば、努力して、医師や研究者になった女性と下駄をはかせてもらって、医師や研究者になった女性の区別がつかないことになる。

患者の立場に立てば、下駄をはかせてもらって、医師になった人の診察など、怖くて受けられない。

患者は、下駄をはかせてもらって医師になった、「なんちゃって女医」と努力して医師になった、まともな女医の区別がつかない。

そのために、患者はすべての女医の診察を拒否せざるを得ない。

女医は、すべてダメと言う結果になるのである。

これでは、女医だけでなく、努力した女性が報われない。

また、パラリンピックに出るような障害者は、優等生だ。

外見だけは。

心の中までは、分からない。

障害者には、健常者に対する、妬みや復讐心もあると思われる。

（健常者にもあるが）

左翼は、弱者の味方を気取ったり、弱者を祭り上げるなどして、人権を掲げて、弱者を利用したきた。

左翼の手法が、とうとう行き着くところまで、行き着いたのが、人権擁護法案である。


この法案に賛成しているのは、自民党の一部と民主党旧社会党系、社民党、公明党であり、

反対しているのは、自民党と共産党であると言う。

http://www.geocities.jp/a_brain_c/naruto_jinken.html

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

http://blog.livedoor.jp/junks1/

今後は、自民党と共産党との共闘もあるかもしれない。

再チャレンジを決めた、安倍総理や、衆議院選挙まで待てと言う、小沢民主党党首は、この法案について、どう思っているのだろうか。

法務省の係長が痴漢容疑で逮捕された。

法務省に対する、圧力であろう。

人権擁護法案は、人権委員会を法務省の外局として置き、全国に２万人の人権委員を配置し、委員に対し、警察と検察、裁判所をあわせた、強大な権力を与えようと言うものである。

人権委員は、文革時代の紅衛兵のようなもので、勝手に「差別だ。人権侵害だ」の言いがかりをつけて、やりたい放題のことができるのだ。

こんなことは、現行憲法違反であるばかりではなく、明治以降確立された、近代的三権分立の制度を否定するものであり、戦前にも無かった。

ネット上の言論を先ず弾圧するのが、目的ではないかと思われる。

週刊誌などが報じた事でも、１年か、半年もすれば、忘れられてしまう。

ネット記事は、いつまでも記録に残る。

週刊誌は、１年前の記事を掲載して売ることもできないが、ネットは、１年前の記事でも、選挙中に掲載する事ができる。

叩けばほこりの出る政治家が、多く居る。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

http://blog.livedoor.jp/junks1/

安倍さんの再チャレンジが決まったが、安倍さんには、悪法の阻止を検討していただきたい。

小沢民主党党首にも、お願いしたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000060-mai-soci
posted by 望 at 23:01| Comment(2) | TrackBack(0) | フェミニスト

2007年07月29日

言論弾圧の人権擁護法案

人権擁護法案　恐怖の内容

人権擁護法案とは、人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことを可能にする法律である。


人権委員会５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっている。

委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置される。


委員会が、人権侵害と認めた場合、関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができる。

委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、罰則を課すことが出来る権限を持つ。

罰則の中には「氏名等を含む個人名の公表」、

財産の没収などが、含まれる。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

http://blog.livedoor.jp/junks1/


現在、立ち入り検査などは、警察であっても、裁判所の許可が無くてはできない。

また、罰則を課すのは、基本的に、裁判所である。

委員会は、主観的判断により、差別だと決め付けたものに対して、罰則まで課す事ができる。

委員会は、警察と検察、裁判所をあわせた以上の強大な権力を持つ事になる。

戦前の特高警察以上の権力を持つ事になるのだ。


言うまでも無く、こんな法律は、憲法違反であるが、憲法違反の法律であっても、国会を通過させれば、法律としての効力を持つのである。

被差別者とは、差別されていると騒ぎ立てる人達である。

同和、在日、そしてフェミニストの女性である。

暴力団の６割が、同和、３割が、在日であり、フェミニストは、暴力団や中川幹事長と手を組んだと見られる。

元公安、菅沼さんが語る、日本の裏社会。

「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話。
フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長との関係を示唆したものと見られる。

http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4

（続き）http://www.youtube.com/user/lovenullpo77


この法律が出来れば、言論の自由も、表現の自由も一切無くなるのである。

農水省やＮＨＫの職員、警視庁警部補などが、被害者とされる女性の一方的証言により、痴漢容疑で連続して、逮捕されているが、すでに、この法律を作るための、助走段階に入っていると見ることもできる。

国民を少しずつ、馴らしていっているのである。

このような恐ろしい法律を作る動きがあるにも関わらず、マスコミが報道しないのは、言論弾圧の対象になるのが、先ずネットだからだと言われている。

マスコミとしては、競争相手がいなくなるから、あえてこの法案に反対もしていないし、報道しないのだと言う。


この法案に賛成している政党は、民主党（旧社会党勢力など）、公明党、社民党、自民党の一部。

反対しているのは、自民党と共産党だと言う。

安倍さんが、戦争を起こすと、何の根拠もない風説が流される背後で、粛々と言論弾圧のための準備が、行われているのである。
posted by 望 at 20:45| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト

地球温暖化の原因と資源問題　

地球は太陽の黒点の影響を受けやすい惑星である。

太陽の黒点が増えると、地球の気温が上昇する。

太陽の黒点は、約１１年周期で増えたり減ったりしている。

同時に地球の気温も約１１年周期で変動している。


地球の気温が上昇した後に二酸化炭素濃度が上昇するのであって、二酸化炭素濃度が上昇してから、地球の気温が上昇するのではない。

気体は、気温が高くなるほど、水に溶けにくくなる。

太陽の黒点が増えると地球の海水の表面温度が上昇する。

その結果、海水中に、溶けていた、二酸化炭素が、気化して、大気中の二酸化炭素濃度が、上昇する、と言う事であろう、と思われる。


詳しいことは。

http://env01.cool.ne.jp/open/open01/co2_01.htm


太陽の黒点説は、二酸化炭素説と同等に有力な仮説の一つであるにも関わらず、政治的理由から、大きく取上げられることは無く、二酸化炭素説によってかき消されてしまった。

二酸化炭素説を大きく取上げるなら、太陽の黒点説も取上げないとバランスに欠けるだろう。

環境問題については以下の本等も参照。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4862481221/seesaashoppin-22/ref=nosim

（例によって、本は、書店で立ち読みしてから、買うかどうか決めよう。ネットで、本を買うことは、勧められない）

http://data.livex.co.jp/okonomi/9802/top.html


「スウェーデンは原発の率が世界一高い、これ以上増やせないから脱原発と言っているだけで、代わりのエネルギーがなければ原発って、ちゃんと言ってますよ、という」

太陽光や風力が、石油の代わりには、なりえないことが、上のリンク先で、述べられている。

リンク先では、石油はまだ沢山あるといっているのだが、問題は、日本にあるのか、ということだ。

石油は、まだ沢山あると言っても、日本には無いのだから、自分が一文無しであるにもかかわらず、世界には、大金持ちが沢山いると言っているようなものである。

一文無しの貧乏人に対して、大金持ちが、お金を恵んでくれることがないように、石油の無い日本に、石油を恵んでくれる国は、存在しない。

日本の外貨は、ばらまきで、すでに底をつきかけている。

外貨が無ければ、海外から資源や食料を買う事は、できない。

日本は、このままでは、破産する。

破産した日本に、石油や食料を恵んでくれる国は、存在しない。

中国との海峡付近のガス田も、中国に盗られている。

資源を盗るという、侵略行為に対し、何もしないバカな国が、他にあるのだろうか。

中国は、アメリカの技術協力を得て、日本のガス田を採掘している。

アメリカは、中国に対し、空母を造ってやる、または売るとも言っている。

アメリカと中国が、日本の敵であることは、明白である。

メタンハイドレートの実用化が、可能かどうかは、今のところ、分からない。

地熱発電についても、同様のことが言える。

日本にとって、原子力発電は、今のところ、唯一頼れるエネルギーなのである。

とりあえず、原子力発電所の増設を行い、他のエネルギーが実用化されたら、原子力発電を徐々に縮小していけば、済む話だ。

プルサーマル計画や、海水中のウランを採取する技術など、原子力に頼る以外に、今のところ、日本の生き残る道はないのである。

アメリカや中国に、対抗するための軍事力の強化も当然すべきであるが、それよりも、ＣＩＡや中国のスパイに対抗できる、情報機関を持たなくてはならない。

左翼の不思議なところは、先ず原発に反対と言う、結論が先にあるところだ。

そして、では、どうすればよいのか、と言った現実的な視点が、全く欠落している点だ。

原発に反対している左翼のなかで、電気を節約している人が、いったいどれだけ、いるのだろうか。

エネルギーや食料の問題について、本気に取り組んでいる、政党、政治家を応援していくべきである。

綺麗ごとをいうだけで、国民のために、何もしない政治家に騙されてはいけない。
タグ：地球温暖化
posted by 望 at 01:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2007年07月28日

手配師　派遣業　暴力団　非正規雇用

一般労働者の派遣が、半分合法化されたのは、９９年の派遣法改悪であった。

元々通訳などの、法律で指定された、職種にしか認められていなかった、派遣を一般労働者にも広げたのだ。

この法律は、アメリカの要求によるものであった。

反対したのは、共産党だけであったし、派遣業はピンはね業であると明確に言ったのも、共産党だけであった。

社民党もこの法案には、賛成しているのである。

「半分合法化」と書いたのは、労働基準法には、ピンはね行為を禁止する条文が、残っており、この条文によれば、やはり、派遣は違法行為なのである。

人材派遣や請負は、「半合法化」以前から、存在している。



この手のピンはね業者は、５０〜６０年代の高度成長期から、手配師と呼ばれて、その存在を黙認されてきた。

手配師には、暴力団が関与しているケースもあると言う。

裏稼業であり、堅気の商売ではなかったのである。


増えたのは、やはり、バブル以降である。

一般に、夜勤など正社員のやりたがらない仕事を、低賃金で引き受けてきた。

正社員に対しては、仕事が忙しくても、そうでなくても、固定給を支払わねばならない。

その上、長く勤務したからといって、能力は変らないのに、長く勤務した者ほど、高い給料を支払わねばならない。

（年を取るほど、むしろ仕事の能力は、衰える場合もある）

正社員の終身雇用制度、年功序列制度の矛盾、隙間を埋めるために、手配師が存在してきた側面もある。

仕事が忙しいときだけ、手配師を使って、人を集め、仕事が無くなったら、解雇すればよいから、手配師が、正社員の終身効用制度を支えてきたのである。

派遣、請負は、小泉、安倍の「改革」のせいで生じたのではなく、昔から存在した矛盾が、ここ数年の構造改革によって、表面化したというほうが、正鵠を得ている。

派遣、請負、季節従業員、バイト、臨時など、非正規雇用は、バブル以前にも存在したが、多くなったのは、バブル以降である。


ヴォルフレンと言う、オランダ人ジャーナリストによると、バブル以前でも、
終身雇用の恩恵を受けていたのは、パート主婦などを含めた、労働者全体の、
３割程度に過ぎなかったと言う。

中小零細企業の倒産は、バブル以前から、日常茶飯事であった。

高度成長が終わった、７４年から、今日まで、バブルの一時期を除けば、有効求人倍率は、１倍をきり、ほぼ、０．６倍と変らない。

この数字は、何を意味するのだろう。

完全失業率も、高度成長が終わった、７４年以降、一環して増え続けている。

バブル時に、失業率は一時的に低下するものの、失業率自体は、高度成長期の
６０年代より多かったのである。

有効求人倍率には、高校、大学や専門学校などの新卒者は、含まれて居ないから、新卒者以外に対する求人は、常に不足していたのである。

新卒者以外で、正社員になることは、高度成長が終わった、７０年代以降、殆ど不可能であったと思われる。

正社員になれるのは、新卒者と言った、硬直した、雇用システムが、有効求人倍率、０．６倍という数字に表れていると言えないだろうか。


手配師については、下のリンク先を参照して欲しい。

底辺の日雇い労働者が、バブル後の不況で、ホームレス化したのではないかと言う。

中国で、子供を働かせ、労働者を殴り殺した業者が死刑にされた。

オリンピックを控えて、人権をアピールする、中国政府の狙いもあったと言う。

日本でも、手配師が労働者を殴り殺す事件は起きている。

日雇い労働者は、その日のうちに、現金で給料をもらえるか、一定期間、働いた後に、給料を貰うかであった。

後者の場合、たこ部屋に一定期間、入れられ、脱走しようとする労働者は、暴力をふるわれ、また、手配師のほうも、脱走した労働者に対しては、給料を支払わなくて済んだから、脱走するように仕向けていた面もあるという。

労働者が、１７人しかいないのに、２１人存在する事にして、ピンはねしていたケースや、日給１５０００円〜１６０００円のところを、日給５０００円〜６０００円しか支給せず、ピンはねしていたケースなどがある。

産経新聞は、数年前、ホームレスについての論文を読者から、募集した。

入賞作中には、専業主婦による、「今時仕事を選ばなければ、仕事はいくらでもある。怠けているだけだ」と言った内容のホームレスを批判する論文が選ばれ、産経の紙面を飾った。

ホームレス＝ダメな人間と決めつけ、ホームレスが増加した背景を隠蔽しようとする、新聞による意図的な情報操作であったと思われる。



http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/UCRC/ja/issue/pdf/pdf_zasshi07/04_haraguchi.pdf

http://www.nskk.org/chubu/nyc/nojuku/nojuku08.html

手配師が、派遣業として表に出て、非正規雇用が増えたことで、これまで無視、または黙認されてきた問題にも、取り組む必要が生じたのである。


小沢民主党党首は、セーフティーネットを作ると言っておられるし、安倍総理も、再チャレンジを前から言っておられるのだから、前向きに取り組んで欲しい。
posted by 望 at 18:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

食い逃げを企む年金世代

経済同友会は消費税率を１６％に引き上げると共に、法人税率を３５％に引き下げることを提言している。


消費税率１６％と同時に、年金保険料を廃止し、現在の５％の残り消費税９％分を年金目的税とするということのようだ。


消費税率９％で、２０兆円の財源を確保できると言う。

現在の５％で、１３．３兆円の財源を確保できるから、これを基礎年金にしようというのが、民主党案だ。


財務省は、２００１年から、年金債務約５４０兆円を負債に計上しなくなった。


現在、年金財源は、６００兆円とも４００兆円とも言われる金額が消えてなくなっている。

国と地方の借金は、１１００兆円を超えているが、これに年金債務を加えると、１５００兆円は、軽く超えると言う。

年金債務と言っても、債務とは言えないものである。

貸したぶんだけ返してもらえると言うものではないからだ。

今、年金を貰っている世代は、かけたお金（貸したお金）より、多額の年金をもらっており、（返してもらっており）

そのお金は、現役世代が負担している。（年金受給世代に貸してやってる）

今、年金を負担している世代が、年金を受給する年齢になる頃には、かけたお金（貸したお金）より、はるかに少ない金額の年金しかもらえないか、全くもらえないか（返してもらえない）のどちらかである。

貸したお金に、利息がついて、多く返ってくるのは、分かるが、貸したお金より、少なくなって、返って来たり、全く返って来なかったりするのでは、債務とは言えない。

消費税率引き上げは、現在年金を貰っている世代や、これから年金を貰おうとする、団塊世代以上が、食い逃げをするためのものだ。

この世代は、自分達だけが、甘い汁を吸うだけ吸い取って、食い逃げをし、ツケを下の世代にまわそうとしているのだ。

２０兆円程度の財源では、４００兆とも６００兆とも言われる、損失分を埋めることはできないが、今、年金を貰って、食い逃げてる世代や、これから食い逃げをしようとする、団塊世代の食い逃げ料に充てることは、消費税率を徐々に上げていけば可能と見られている。

数字上は可能でも、現役世代から、搾取すれば、消費が減り、かえって税収は減る。

日本経済全体が沈没するだろうし、若年世代は、海外へ逃げていくだろう。

帳簿の上では、１８０兆円の年金積み立て金があるとされているが、いくら残っているのか、政府は公表しようとはしない。（新党日本による）

あれば公表するだろうし、年金の掛け金の引き上げを急いでやる必要もないから、すでに無いのであろう。

財界幹部や政治家、官僚等、「偉い人」は、団塊世代以上の老人だ。

年金にしがみついて、現に食い逃げ中の日米安保世代周辺の老人や、これから、食い逃げを企む団塊世代は、「偉い人」の言うとおりにしていれば、食い逃げができるのだ。

日米安保世代から団塊世代にかけての世代が、食い逃げをせず、「年金は要らない」と宣言すれば良いのだ。

郵貯や簡保のお金も、要らないと言えば、良いのである。

今、年金を支払っている世代は、すでに将来の年金受給を諦めている。

アメリカに取られたという人もいるが、自分達の国を自分たちで守ろうとせず、口先だけで、平和を唱えてきた、責任はどうなるのか。

戦後、無責任な言動を繰り返してきた、ツケがまわってきたのだ。

年金制度を廃止して、福祉に置き換えると言った、根本的な改革をしない限り、若年世代は、海外へ逃げて行かざるを得なくなるだろう。

現在、最大の政治勢力は、食い逃げ勢力だ。

年金暮らしの老人は、人口の２割、有権者の２．６割を占め、これに団塊世代を加えると、大変な政治勢力になる。

国と地方の借金が、１１００兆円を超え、２０５５年には、６５歳以上の高齢者が、人口の６割を占めるようになる。

石油も無くなろうとしている。

これらの問題に、正面から取り組もうとせず、問題の先送りに終始する政治家は、消えたほうがよいのである。

５０００万人とも６０００万人とも言われる、年金記録が紛失したと言うが、
わざとやっているのではないだろうか。

安倍総理の首が飛んでも、問題の先送りはできる。

年金の受給開始年齢を６７歳に、引き上げようと言う案が、週刊誌などで噂にのぼっている。

年金は、金額が少なくとも、６０歳過ぎれば、もらう事ができる。

金額が少なくとも良いから、６０歳過ぎたら、貰っておこうという人が多いと思われる。

安倍総理は、消費税引き上げについては、何とも言っていない。

小沢民主党党首は、参院選で勝っても、衆議院で過半数を取らないと、政策を実行できないと言う。

口先だけの公約、政策は、当てにならない。

政党で選ぶより、年齢で選んだほうが良い。

すでに年金食い逃げ中の世代や、これから食い逃げを企もうとしている世代は、信用できない。

団塊の世代以上、５０代後半以上が、食い逃げ世代に当たる。

また、一般に、年を取ると若いときのような、理想を追求する事もなくなり、保身のことしか考えなくなるものである。

それより下の世代でも、当選して、権力者の仲間入りをすれば、食い逃げが、できるため、すべて信用できないが、少なくとも、食い逃げ世代よりは、ましであろう。


http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070501_4.html

http://member.blogpeople.net/tback/06610

http://member.blogpeople.net/tback/07515

国と地方の借金をあわせると、１１００兆円を超えている。

http://www.kh-web.org/fin/

http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

このままでは、日本は、破産する。国が破産したら、年金どころではない。

これらの借金は、このまま現政権が続けば、国民が負担させられることになる。

今回の選挙は、このまま、借金を増やして、国を破産させてしまうのか、借金を減らして、日本国を存続させるのか、が争点になっていなければ、おかしいのだが、

財政問題を争点にしているのは、新党日本だけである。

他の政党は、国の借金をどうするか、不思議な事に、何も言っていない。

新党日本の田中代表は、長野県知事時代に、県の借金を９２３億円減らした実績を持つ。

新党日本について、詳しく知りたい人は。
http://www.love-nippon.com/
posted by 望 at 17:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 経済