【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（中）充実化への取り組み (5/6ページ)

　国は今年度、受診促進と負担軽減のため、地方交付税を増額したが、東北のある自治体の財政担当者は「健診費の名目なら、増額された実感がわくが、交付税はただでさえ全体が減らされている。少子化対策の重要性は痛感しているが、厳しい財政事情の中で、そうやすやすとは拡大に踏み切れない」ともらす。

　日本産婦人科医会は市町村に、５回を順守した上で、市町村間の格差が生じないよう求めている。厚労省の調査で「来年度以降、公費負担の回数を増やす方向で検討中」とした市町村は５９％を占めており、同会の可世木（かせき）成明常務理事は「来年４月には、５回の助成を実施する市区町村が半数に達するだろう」と予測する。

　しかし、５回を達成しても、まだ半分以上が自己負担。厚生労働省は５回の公費負担を“通過点”ととらえ、さらに拡充を求める姿勢。自治体の取り組みが広がるか、注目される。